消費税 軽減税率いつまで。 消費税増税が決定!スタバは軽減税率が適応されるのか?

軽減税率は「6月で終了」と勘違いしている人続出、実施期間はいつまで続く?|mymo [マイモ]

消費税 軽減税率いつまで

消費税アップにおける軽減税率制度とは 軽減税率とは、食品や定期購読している新聞などに対し、課税率を低く定めることをいいます。 2019年10月1日から消費税は10%に上がりましたが、食品などの特定品目に対しては、税率8%のままです。 日常生活において、食費はもっとも身近なコストといえます。 その食費が税率8%のままであれば、家計にとってはありがたいシステムといえるでしょう。 しかし、食材であっても、レストランなどの外食は除外であり、お酒類も対象外となっています。 軽減税率については分かりにくいことも多く、対応する小売店側が苦慮することもあるのです。 軽減税率制度の実施期間はいつまで? 軽減税率制度が導入されたのは2019年10月1日からです。 消費税が8%に上がった2014年の4月には、軽減税率の導入はなく、食材も一気に8%になりました。 そのため税率が上がる直前には駆け込み需要が増え、スーパーは品薄になるといったトラブルが起きました。 今回の増税では軽減税率制度が導入されたので、ホームセンターなどでは少し駆け込み需要が見られたものの、スーパーなどでは大きなトラブルはありませんでした。 しかし、軽減税率制度が終了するときには食品も10%の課税対象となるため、再び駆け込み需要が起きるのではとも懸念されています。 軽減される割合は? 軽減税率で軽減される税率は、通常の消費税が10%に対し、特定品目に対しては8%となります。 例えば、100円ショップは10%の消費税になることにより、多くの商品は110円となります。 しかし、軽減税率の対象商品は食品が含まれるため、100円ショップでお菓子を購入した場合は、以前と変わらず108円となるのです。 軽減税率の実施目的とは 軽減税率を導入した目的は、まず「低所得者の負担を軽減するため」ということがあります。 所得に限らず、食費は誰もが日常生活においてかけなくてはいけないコストです。 食品の税率を抑えることにより、低所得者であっても、これまでの負担と変わらずに食材が購入できるというメリットがあります。 そして、食材の税率を抑えることにより、増税前の駆け込み需要を防ぎ、消費の落ち込みを抑えるという目的もありました。 たしかに、今回の増税においてスーパーで商品が品薄になるといったトラブルはありませんでした。 この点に関しては、軽減税率の導入は正解だったのかもしれません。 軽減税率制度における対象品目とは 軽減税率における対象品目は、 外食と酒類を除く「飲食料品」と、定期購読における「新聞代」です。 ただ、これらの品目は厳密にいうと例外もあります。 ここからは、軽減税率の対象となっている食品と新聞について、もう少し詳しく見ていきましょう。 軽減税率が対象になる飲食料品は? 軽減税率の対象となる食料品は、次のようになります。 食料品であっても税率10%のもの• お酒 ビール・日本酒など、みりんや調理酒も対象)• 保存用の氷• 家畜用動物• 水道水 基本的に日常で食べる食料品は、軽減税率の対象となっています。 しかし、ビールやワインといったアルコール類は対象外であり、お酒好きな人にとってはやや残念な結果といえます。 ネットで買う対象品目の送料は?「飲食料品」の譲渡 軽減税率においては「譲渡」に対して対象が変わります。 例えば、学校給食は、国が子供たちへ食品を提供 譲渡 する、という考え方ができます。 また、レストランで利用者へ食事を提供するのも、食品の譲渡といえるでしょう。 ただ、 学校給食の場合は軽減税率の対象となりますが、レストランでの食事は対象にはなりません。 食料品の譲渡に関しては、次のような線引きがされています。 軽減税率の対象となる 食料品の譲渡 軽減税率の対象外となる 食料品の譲渡 テイクアウト 出前 レストラン、イートインでの 食事 学校給食 老人ホームなどで提供される食事 社食や学生食堂における 食事 ホテルや旅館における 冷蔵庫内の食料品 ホテルでのルームサービス 果物狩りにおける果物類の購入 果物狩りにおける その場での果物の飲食 ちなみに、飲食料品の譲渡に要する「送料」については、軽減税率の対象外となっています。 ネット通販でミネラルウォーターを注文した場合、ミネラルウォーター自体の税率は8%ですが、発送する際の送料は10%となるのです。 コンビニで買う新聞は?新聞の譲渡について 食料品とともに、軽減税率の対象となっているのが「新聞」です。 ただ、新聞はあくまで定期購読が対象です。 毎日朝刊を定期的に取っていたり、スポーツ新聞を定期購読していたりするケースに限られます。 そのため、コンビニや駅の売店などで購入する新聞は、軽減税率の対象外となります。 すべての新聞=8%というわけではないので注意しましょう。 テイクアウトとイートインの概念とは 今回の軽減税率で、一番懸念されたのが「テイクアウト」と「イートイン」の違いです。 レストランやイートインスペースで食事をする場合は税率10%ですが、お弁当や牛丼などの持ち帰りは軽減税率の対象となり、消費税は8%となります。 しかし、コンビニでサンドイッチを持ち帰りで購入したが、気が変わってイートインスペースで食べる、といった場合はどうなるでしょうか。 購入した時点では持ち帰りの対象なので、8%でレジを打っています。 しかし、その場で食べてしまえば、厳密には10%の金額を払いなおさなくてはならないのです。 ただ、このような場合は、店の判断にゆだねられることが多いでしょう。 店側としても、「差額の2%分を払ってください」とはなかなか言いにくいです。 そのため、サービスで8%の税率で済むか、しっかりと正しい税率で支払うかは、店側の対応に任されることが多いのです。 軽減税率における小売店の対応 軽減税率は、消費者側がいろいろと理解する必要もありますが、具体的な対策を取るのは小売店側です。 特に、コンビニやお土産店などといった、食料品と雑貨などを売る店は、8%と10%の値札を用意する必要もあり、対応に苦慮することもあるでしょう。 ここからは、小売店側の具体的な対応策について紹介します。 税率の確認と価格表示の対策・変更 商品を売る際、基本的に価格表示は「税込み価格」を表示することが義務付けられています。 これを 総額表示方式といい、例えば980円の定食は、税込み価格1058円であることを、消費者に分かりやすく伝える必要があります。 しかし、今回の消費税増税に伴い、加算される税率は8%から10%に上がることになりました。 取り扱う商品が多いと、この2パーセントの増税表示を用意するのが間に合わないこともあります。 そのため政府は、2021年 令和3年 3月31日までは、総額表示をしなくても良い、という 特例措置を認めています。 これにより、小売店側は時間をかけて消費税10%の表示を用意できるようになりました。 しかし、食材と雑貨などを取り扱っている店は、消費税8%と10%の表示を用意しなくてはならず、非常に手間が掛かります。 税率によって陳列スペースを分けたり、値札の色を変えたりといった、価格表示の工夫が求められているのです。 請求書の記載方式の変更 軽減税率が導入されたあとも、レシートは基本的に、今までの請求書等保存方式が維持され、大きな記載方法は変わりません。 しかし、例えばコンビニおにぎりとボールペンを購入した場合、おにぎりには軽減税率が適用されて8%の消費税、ボールペンは10%の消費税となります。 この場合、 「区分記載請求書等保存方式」が導入され、それぞれの商品によって掛かっている税率を分かりやすく表示しなくてはなりません。 そして、合計金額には10%対象、8%対象の金額をそれぞれ表記し、税率ごとに区分して算出された額を合算します。 軽減税率におけるレジの対応 軽減税率が導入されると、 10%と8%の商品が混在している小売店では、その都度レジの税率を操作する必要があり、とても手間が掛かります。 そのため、食品は8%、雑貨は10%と自動で認識してくれる 軽減税率に対応するレジの導入が必要となりました。 このようなレジを導入するには非常にコストが掛かるため、中小企業庁は導入する小売店に対し、 軽減税率対策補助金を出しています。 ただ、軽減税率が導入された2019年10月はじめには、対応レジが品薄となり、導入したくてもできない小売店が多数ありました。 しかし、軽減税率の対象商品が少なく、基本的に10%の商品を中心に売っている場合は、新規にレジを導入する必要はなさそうです。 軽減税率の対象商品が売れたときは、 その都度領収書を発行し、臨機応変に対応している店も多いです。 軽減税率のまとめ 軽減税率の制度は、始まってまだ間もないこともあり、特に小売店側の対応は苦慮していることも多いです。 また、商品を購入する消費者としても、どの商品が軽減税率の対象なのか、しっかりと理解している人は少ないでしょう。 軽減税率がいつまで実施されるのかは、まだ未定です。 制度が実施されている間に、賢く対象品目を購入し、上手に増税対策をしていきましょう。

次の

軽減税率はいつまで続く?期間や対象品目をわかりやすく解説!

消費税 軽減税率いつまで

そもそも軽減税率とはどういうもの? そもそも軽減税率とは何?って思われる方もいると思うのでざっくりと説明すると 「消費税増税に伴い生活の負担が圧迫するので生活必需品の特定の品目の消費税を軽減して負担を抑えましょう。 」 といったものです。 まぁ例を出してわかりやすく説明しますと 文具が軽減税率によって消費税5%に軽減されるとしましょう。 現在(消費税8%)文具を税抜きで1000円購入した場合、消費税込みで1080円になりますよね? それがもし軽減税率によって5%に下げた場合 1000円+消費税5%で1050円と30円分税がかからないようになります。 かからないという表現が適しているかわかりませんが、まぁ軽減税率がどういうものかはわかっていただけたかなと思います。 軽減税率の対象品目は8%に据え置き とはいえ軽減税率の対象品目は 8%のまま据え置きです。 そう、据え置きなだけなんです。 据え置きを軽減するというのはおかしいのでは?という意見も出てくるでしょう。 軽減というのは名ばかりで実際は増税しかしていないという反対意見も出ています。 軽減税率のメリット、デメリットについては別記事にまとめますが、 軽減税率が意味をなさないと不満を持つ人も多いでしょう。 軽減税率はいつから適用される? 確定ではありませんが消費税10%に増税した際に軽減税率も適用されるだろうと現時点で予想されています。 つまり 2019年10月1日に導入される予定です。 予定というのは現時点では導入出来るように話合っている最中で 消費税増税の際に軽減税率を絶対に適用しよう…というわけではありません。 とはいえ消費税増税に対して国民の反発も大きいでしょうし、 これだけ話合った軽減税率をなかった事にしよう。 という事はまずないでしょう。 とはいえ軽減税率を導入すれば他の商品との消費税を区別する必要があり(=単一税率ではなくなる) 販売側や事務処理など非常にめんどうな事が増えてくるので現状は不満の方が大きく反対意見が多い状況ですね。 参照:• 自民党は対象品目を絞り込みたいと思っており生鮮食品のみ• 公明党は加工食品まで広げたい との思惑があるようです。 国民としては当然ながら加工食品まで範囲を広げた方が助かるわけではありますが どこまでは加工食品なのかこれまた定義があいまいで商品が数多くありすぎます。 加工食品全てが対象であればほとんどの食品が軽減税率の対象であるからか、現状では加工食品の一部が対象になるような話になっています。 ただそれを仕分けするとなると膨大な時間が必要です。 自民党はそれを嫌っているからか 絞り込みたい思惑があるかもしれません。 とは言え生鮮食品のみでは恩恵を受ける方が少ない方も多くメリットを感じられない方もいるとは思います。 その事からもなかなか対象品目をどこまでにするかの決定が決まっていない状況が続いているんです。 とはいえ食品が対象品目とされるのは間違いないでしょう。 まとめ.

次の

軽減税率はいつまで続く?ややこしい消費税8%と10%の複数税率|陽だまりのひなた

消費税 軽減税率いつまで

2019年10月から消費税が8%から10%へ増税されましたが、同時に生活に欠かせないものについては税率を据え置きにする「軽減税率」が導入されました。 この記事では、これまでの消費税がどう変わってきたか、また、今回の税率変更で初めて導入された軽減税率制度の対象品やテイクアウト、イートインはどうなるのか、どのくらいの期間で実施されるのかについて改めて確認していきます。 消費税増税にともなう軽減税率って?おさらい 1989年(平成元年)の4月に消費税が初めて導入されました。 このときの税率は商品やサービスの価格に対して3%でした。 筆者は1989年4月に大学に進学し一人暮らしを始めましたが、1000円の商品に対する3%で合計1030円を支払うことに強い違和感があったことを記憶しています。 またアルバイト先の店頭でお客様と消費税に関する話題もよく出ていました。 その後、1997年(平成9年)4月に消費税率は5%にアップ、2014年(平成26年)4月に8%に税率が変わりました。 このように消費税率は段階的にアップして今回の10%になりましたが、増税によって日々の生活における負担がなるべく増えないように、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税を8%のままに据え置く軽減税率制度が導入されました。 軽減税率による「コンビニイートイン」や「テイクアウト」の混乱は落ち着いた? 【画像出典元】「iStock. 消費者編 軽減税率が導入される前に盛んに取り上げられていた「コンビニでコーヒーを買った場合、持ち帰りなら8%、店内のイートインで飲むと10%」など、同じ商品でも税率が変わるややこしさに関しては「店内飲食と持ち帰りの価格は別」、「店内飲食と持ち帰りの価格を同一にする」など企業によって対応は分かれました。 ただし消費者側では基本的にはレジで請求された金額を支払うだけですので、支払うということに関して大きな混乱はしていないように見えます。 2-2. 事業者編 さて、消費者よりも軽減税率で混乱が起きるのは事業者の皆さんです。 軽減税率(8%)分と、それ以外の商品に適用される標準税率(10%)を分けて、商品管理や経理処理、消費税の申告・納税をすることになります。 また免税事業者の売り上げには、これまでと同じく消費税が課されませんので、消費税の申告や納税を行う必要はありませんが、納品先から適用税率ごとに区分して記載した請求書(区分記載請求書)を求められる可能性もあります。 ようやく現場が落ち着いたと思ったら、今後は消費税申告ということで事業者にはまだまだ大変なことが続きます。 次は、軽減税率の対象となるもの、対象とならないものを、改めておさらいしましょう。

次の