コロナウイルス公務員給与削減。 【速報】ハワイ州知事が公務員の給与20%削減案を検討!

【新型コロナウイルス】公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか|日刊ゲンダイDIGITAL

コロナウイルス公務員給与削減

骨のある官僚が左遷される現状 この現象は2020年度に限っていえば、新型コロナウイルスの感染拡大により、いったん頭打ちになるでしょう。 不況になると公務員を辞める人が減るからです。 しかし「コロナショック」が収まればこの傾向は確実に再燃するでしょう。 なぜ公務員離れが加速しているのでしょうか。 それは「安定して給料が高い」という公務員メリットを、後述するデメリットが上回ったからでしょう。 今回の記事ではそのデメリット、つまり若者が公務員離れを起こした3つの理由を説明します。 1つめの理由は「イエスマン化」です。 2014年に内閣人事局が設置されて、キャリア官僚の頂点にあたる300人ほどの高級官僚の人事権を官邸が握ることになりました。 それを境に5年間で官僚の弱体化が目を覆うほどの酷さで広がりました。 骨のある官僚が左遷されて、政治家にとって使いやすい官僚が重用された結果です。 キャリア官僚になる最大のモチベーションは国政の中枢を担うための責任と権限があることでした。 それが、政治家の思いつきや利権に振り回されるようになった。 上がイエスマンなら下もその意を汲んで動かなければなりません。 優秀な官僚にとっては、突然の休校指示が引き起こす育休支援策の検討、外出自粛拡大にともなう経済支援のための和牛券検討など、上から降りてくる不可解な仕事は屈辱以外の何物でもありません。 そうした年齢の近い先輩たちの様子を見れば、東大法学部の学生が国家公務員の総合職を見限る理由もわかるというものです。 働き方改革を無視したサービス残業が当たり前 2つめの理由は、「残業の多さ」です。 特にキャリア官僚はサービス残業が常態化していると指摘されています。 かつてはキャリアを上り詰めるたびに、絶大な権限が与えられました。 それが残業の多さを補ってあまりある報酬となっていました。 しかし、そのキャリアレースが実力ではなく「イエス」といえる能力で測られるようになってしまったのです。 このため、まだこの世界にどっぷりとつかっていない若手実力派は、今が離脱タイミングと考えて霞が関を離れるようになりました。 これまで公務員は「仕事がヒマで17時には帰宅できる」と民間企業から陰口をいわれていましたが、実態としては残業時間が増加しています。 2015年度に総務省がまとめた調査では、地方公務員の残業時間が158. 4時間となり、民間事業所の残業時間154時間を上回る結果になりました(出所:)。 国家公務員の場合はさらにひどく、残業時間は全体平均で235時間、そのうち本府省では366時間と霞が関の残業量が突出しています。 民間では36協定を超える違法であり、過労死ラインの目安とされる720時間を超えて勤務する国家公務員が全体の8%もいます。 でも、それが社会問題になる気配すらない。 いまや公務員のほうが激務なのです(出所:)。 さらに公務員の中では教員もサービス残業の多さで不人気になっている典型職種です。 教員に限らず公務員の場合、その給料の全体額は予算で上限が決まっています。 そのため、実態としてはタイムカードを設置せずに「正確な勤務時間が把握できない」という理由で残業代を払わない手口が横行しているのです。

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志賀町「全町民に2万円」 職員給与を削減

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新型コロナが世界中で猛威をふるい、そのダメージは経済にも深刻な影響をもたらしています。 その煽りは、日本の労働者にもーー。 「40歳以上の従業員の給与を3月から2割カットする」とのお達しがあったとして、弁護士ドットコムにも相談が寄せられています。 相談者によれば、理由は新型コロナの影響による業績低迷だと会社は説明したとのこと。 この会社に限らず、同業他社ではリストラや倒産が進んでおり「厳しい状況だと理解して欲しい。 リストラではなく、給与2割カットで(業績低迷の)責任をとってもらう」と一方的に伝えられました。 相談者は「社長の一存で2割カットという判断は妥当なのか。 そもそも会社に就業規則はなく、同意の有無についての確認もなかった」と、不満の様子だ。 このような業績不振を理由とした給与カットは認められるのか。 認められるとしたら、どのような条件が必要か。 労働者はどのように対応したら良いのか。 今井俊裕弁護士に聞いた。 会社側の対応に問題はなかったのでしょうか? 就業規則や賃金規程がない会社の場合、従業員の賃金の内容や額は個々の労働契約により決まります。 そして一旦成立した労働契約の条件を会社が一方的に変更はできません。 労働者の同意が必要となります。 これが法律の大原則です。 相談者によれば、会社は「責任をとってもらう」という趣旨で2割カットと言い渡されたようです。 しかし責任といっても、コロナウィルスによる業績悪化は労働者に非があることは言いがたく、その意味でも今回の会社の減額措置はおかしいです。 もちろん無効であり、未払額について債権が残っており、消滅時効である2年間が経過するまでは会社に請求できるのが法律の理屈です。 あながちそう簡単にも言い切ることはできません。 相談者の業種は不明ですが、たとえば、顧客の大半を外国人、特に中国からの観光客に依存していた事業であり、今回のウィルス騒動で、売上げが激減した業種だったと仮定しましょう。 この場合、複数の店舗閉鎖や短時間労働者のシフト変更による労働日や労働時間の減数を徹底的に行っても、事業の経常的な固定費すら捻出できない、このままでは数カ月先には支払不能に陥るおそれもあり得るかもしれません。 このような危機的な状況ある場合はどうでしょうか。 ーー給与カットをしなければ、会社が倒産するかもしれないという状況で、どうすればいいのか、という問題ですね。 そうです。 従業員の雇用を死守するために、会社が苦渋の選択として、減給とすることはあり得るかもしれません。 平時において、支払不能に陥っているような企業ならば、自由競争市場からの退場ということも当然と言えば当然です。 しかし今回のような世界規模のウィルス騒動に、法律や過去の判例を杓子定規に適用していいのか、実務弁護士としては悩ましいところですね。 それをもとに、今回の給料2割カットの有効性を評価してみます。 例えばこういった事実関係ではどう評価できるか、という視点からです。 有効と認められるのは(1)カットしなければ企業経営が成り立たない、支払不能など倒産のおそれも十分にあり得る、(2)店舗閉鎖や、役員報酬はじめ非正規雇用の人件費の削減など、他の経費削減手段はほとんどいっていいほど講じてきた、(3)2割カットの対象となる従業員は40歳以上の社員とのことですが、あえてその年齢で切り分けた判断にもそれなりの合理性がある、(4)社内組合や労働者の代表グループとの協議、説明そして妥協など、会社も誠意を尽くしている、などといった場合です。 【取材協力弁護士】 今井 俊裕(いまい・としひろ)弁護士 1999年弁護士登録。 労働(使用者側)、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。 具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。 行政における、開発審査会の委員、感染症診査協議会の委員を歴任。 imai-lawoffice. html.

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新型コロナウイルスの日本の後手後手対応は公務員削減のツケか?民意が公務員削減を望むなら行政サービスは望まないでほしいと思う件!福祉国家か夜警国家か?

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2020年4月7日 2020年5月9日 この記事を書いている2020年4月7日現在、世界はコロナウイルスによる感染拡大の真っ只中です。 1年前には誰も想像しなかったまるで映画の中のようなことが現実に起こっています。 既に感染者は世界中で130万人を超えており、死者も7万人を超えました。 これ今のコロナの感染者数とその状況、死亡者数をマップにまとめたやつみたいなんだけど、まるでゲームの世界を見てるようだよなぁ これ、今リアルで起こってるの個々がしっかり把握して、できる限りの努力 手洗い、うがいをする。 不要な外出等はしない をしていかないとね。。。 — Mr. Cat.. 💋 FFMLPLY 日本でも同日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。 コロナショックでも公務員は休めない。 私にはシングルマザーで役所で働く姉がいます。 緊急事態宣言が発令されるほど危機的な状況ですが、行政のサービスは止めることができません。 そのため、望まない出勤をしなくてはなりません。 子供に感染するリスクを避けるためにも毎日多くの人がくる役所にはできるだけいたくないのです。 でも、「コロナウイルスで危険なのでしばらく休みます」と有給休暇を長期間取得することは現実問題できません。 そもそも有給が足りないかもしれませんしね・・・。 同じような悩みを持ちながら出勤している公務員の人はたくさんいます。 地方公務員です。 在宅ワークはできません。 人手不足で、出勤停止措置でも出ない限り休みたいとは言えません。。 — まいり mairichan1 わたしも地方公務員なんだけど 毎日窓口でコロナ感染に怯えながら接客してる。 窓口にくる方は不要不急の手続きばかり…今それやらなくてもいいでしょう… 私にも子供がいる。 家族をまもりたい。 でも税金で生活しているのだから率先してやらなきゃいけないんだろうな。 ならばもう辞めたい — 千花 2xOVDduuCYSPB6T とうとう私の勤務する市立病院もマスクが入ってこなくなり、3日くらい同じものをつけるかキッチンペーパーか手作りでお願いしますと。 肺炎を診断するCT、レントゲン担当の技師はどう防げばいいん? 仕事辞めたいと初めて思う。 でも仮にも公務員やし看護師さんの事考えたらそんなことできん。 — らてねこ lattecattt 確かに公務員は安泰。 給料は保障されている。 コロナショックの影響でサービス業は軒並み売上を落としています。 飲み会をする人、旅行をする人、お買い物をする人、宿泊する人などなどお金を消費してくれる人が街から消えました。 倒産する会社も出てきています 今日だけで2件、私が利用する商業施設の廃業のお知らせがきた。 リーマンの時でも、ここまで不況が身近に迫った感じがした事はない。 体力ない経営が、コロナで息の根を止められた感じ。 — Leah greatwood3 コロナはいつ収束するか目処がたちません。 目処が経たないということはいつまで売上が回復しないかが読めないということです。 それでも経営者は社員に給与を支払わないといけません。 でも売上がなければ給料にあてるお金の工面ができません。 数ヶ月はプールしておいた資金でしのげても長期戦になると・・・。 そのような状況に比べると公務員は優遇されています。 どれだけコロナが長引いても 給料が支払えないから公務員を辞めてください。 という状況にはなりません。 でも公務員は自分の意志で仕事を休むことはこのような状況ではできません。 こんな声も 公務員の給料減らせとか、ボーナス返上しろとかいうの見ると、悲しくなる。 最前線で踏ん張ってる保健所とか病院とか、自治体職員がいる。 そもそも、国民の生活が保障されていないことが問題であって、公務員バッシングは全く違う。 厚労省のコロナ本部も恐ろしいことになっています やっぱり厚労省の現場は か。 「24時間体制で替えが居ない」組織は長期戦に向かない。 過ちを改めて市ヶ谷を参考にした組織作りにしないと、厚労省 自体がクラスターになるリスクだけでなく、現場の人員が過労で倒れるし、正常な判断も不可能になる — cinefuk 🌀 cinefuk 私の周りにもこのブログの読者さんにもたくさんの公務員として働く人たちがいるので、その人たちのことを思うとほんとに頭が下がります。 行政のサービスなくして国や地方は成り立たないのです。 公務員だってリスクと向かいあわせ 今回のコロナショックでわかったと思うのですが、安泰と言われている公務員ですらリスク(不確実性)と向かいあわせなんです。 不謹慎ですが、公務員として真面目に働いた結果、予期せぬコロナウイルスの感染で命を落とすことさえ無いとはいえない状況です。 公務員は給料もボーナスも無くならない。 身分を保障されてるから安泰でいいね!ってしばしば言われますが、リスクはあるんですよね。 また、コロナとは関係なく、体や心の問題で働けなるリスク、介護や子育てなど家庭の都合で働けなるリスクもあります。 こう考えるとみんなが思うそこそこの人生、平凡だけど安定した生活って実は簡単に手に入れられるものじゃないって思いませんか? 私は11年で公務員生活を終えました。 公務員という働き方を続けたいと思わなかったのでリスクをとって23歳から資産運用をしてきました。 私にとって 何もしないことがリスクであったわけです。 現状を変えるには少しの勇気が必要 多くの人は現状に不満を抱きつつも変えるための行動を起こそうとはしません。 誰しも自分が経験したことがないことに挑戦するには不確実性を恐れるからです。 でも別の見方をすると何もしないことの方がリスクが存在するかもしれません。 社会に出て生活をするようになるどこかで道を選択するときが大なり小なりでてきます。 そんなときに現状を変えてまで手に入れたいものがあるとするならば少しの勇気をもって行動をしなければならない時がくるでしょう。 そこで必ずといっていいほど出てくるのがお金の問題です。 収入が減って生活できるのかと・・・。 そんな時に自分に勇気を与えてくれるのが 資産だと思います。 給与収入以外に少しでもあてにできる収入のポケットがあれば判断も変わってくるはずです。 これは私自身が23歳から真剣に資産運用を始めて公務員を辞めるまでに体験したことなので自信をもって言えます。 持つべきものは資産です。 関連記事です。 資産は残念ながら数週間では手にできません。 でも幸運なことに時間をかけて期待値を下げることでリスクを抑えて築くことが可能です。 真面目に働くことは大事なことです。 でも言われた仕事をこなしているだけでは思い描いた未来にならない時代がもうすぐそこまで来ています。 私が公務員を辞めた2年後に妻のひろこも銀行を辞めました。 長く続ける上で何のために働くか?って大事ですよね。

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