軽減税率 テイクアウト。 コンビニ、イートインでも消費税「一律8%」が常態化…軽減税率、早くも制度が形骸化

軽減税率、コンビニで「持ち帰る」と言って店内で食べたらどうなる?

軽減税率 テイクアウト

軽減税率が適用外・消費税10%になるケース• 店の中で食事を提供する飲食店• 購入した商品を店の中で飲食するイートイン• 顧客の指定する場所で調理するケータリング 「たったの2%じゃん!!」と思うかもしれませんが、毎日の食事のことなので年間通すと大きな金額になると思います。 もしかしたら 軽減税率が適用される「テイクアウトや宅配ができる」飲食店を消費者が好んで選ぶようになるかもしれませんね。 カフェや飲食店は大変!? 2019年10月から軽減税率が始まりました。 テイクアウト専門店以外のお店は様々な問題に直面しています。 その中でも一番大きな問題点は 「 仕入値と売値の税率の違いによる原価率の上昇」です!! これは大きな死活問題です、たかが2%、されど2%です。 簡単に書くと お客様から預かる消費税は10%。 しかし、そこから 差し引くことができる消費税は8%になります。 ??? もうちょっと詳しく書くと 飲食店がお客様に店内で商品を提供する場合 の消費税率は確実に10%です。 【仕入れ食品8%のもの】 肉、魚、野菜、米や小麦粉、スパイスといった原材料はもちろん。 塩、砂糖、味噌、醤油、といった調味料。 また缶詰デミグラスソースや真空パックのソーセージ詰め合わせ等の業務用食品加工品も8%です。 仕入れ品で10%なの は、酒類のみです。 仕入れ値が8%で売値が10%だと2%安く仕入れられる感覚があるのですが、カフェや飲食店は預かるほうの消費税率が高いので納税の時に痛く驚く結末を迎えます。 そのため、カフェや飲食店はそのあたりをふまえて戦略的にどういうメニュー価格に組み込んでいくかを考える必要がありますね。 「中食」という名のテイクアウト 食事のスタイルは大きく分けると3種類に分類されます。 1、飲食店に出かけて食事をする「外食」 2、市販のお弁当などをテイクアウト(持ち帰り)して家庭や職場で食べる「中食(なかしょく)」 3、家庭で自炊の料理を食べる「内食(うちしょく)」 中食とは、外食と内食の中間という意味で使われるようになった言葉です。 近年は共働き世帯の増加や社会問題でもある高齢化、さらに未婚率の上昇に伴って、外食と中食の市場が年々拡大しています。 また中食業界(テイクアウト業界)に参入してきた調査結果があります。 飲食店リサーチが2017年に行った調査によると、 対象となった飲食店の45. 6%がテイクアウト事業に参入し、20%におよぶ店舗がデリバリーサービスを始めている。 特に、中食つまりテイクアウトを利用する割合が高くなっています。 その理由として、次のようなことが挙げられています。 自炊する時間がない• 普段食べられないものが食べられる• 外食するより価格が安い• 内食は調理・片付けが面倒• 好きなものが食べられる• 自分で食事を作るより価格が安い• 食材が無駄にならない• 栄養バランスに配慮できる 共働きや未婚率が増加している背景には長引く経済不況があり、この不況は今後も続くことが予測されます。 そのため、外食市場は縮小していき、 中食市場(テイクアウト市場)はさらに伸びていくと見られています。 テイクアウトのメリット テイクアウトは軽減税率が適用され消費税率は8%の据え置きです。 軽減税率の導入によって、テイクアウトのお店が注目され、中食(テイクアウト)を導入する企業も増えています。 当社Melon de melonのような軽減税率の追い風に乗っている「テイクアウト専門店」のメリットをご紹介します。 メリット• 家賃が抑えることができる• スタッフが少人数で可能• 客席が不要• 光熱費を抑えることができる ザックリ言うとこのぐらいでしょうか、では1個づつ見ていきましょう! 家賃が抑えることができる 最大の固定費である家賃。 営業しても、しなくても、売れても、売れなくても。 この家賃をいかに抑えられるかが存続していく重要なポイントになります。 広いテナントだと、坪単価に応じて家賃も上がります。 テイクアウトのお店は調理スペースをしっかり確保すれば必要最低限の広さで営業できますね。 私たちのMelon de melonはテイクアウト専門店のため、各店舗10坪前後のコンパクトなテナントを借ります。 最小店舗は5坪というお店もあります、めっちゃ狭いですが営業してます。 スタッフが少人数で可能 テイクアウトのお店は大体1名~2名で運営している店舗がほとんどのように思います。 客席等がないので、調理とレジに集中して仕事が出来るため効率が良いです。 しかし、年々若い働き手が減り時給が上がるという雇用する側にとっては大変な状況です。 求人するこちらは 「最低賃金+@」じゃないとスタッフが集まりません。 東京は1000円スタートが当たり前、大阪でも980円~って感じですね。 数年前なら求人誌に掲載すれば、面接が大変なぐらい集まったのに、最近はどこの飲食業界も厳しいようです。 カフェや飲食店は1名での営業は困難なため、営業中は数人を雇用しなくては営業成立しません。 働き手が不足してる現在、1店舗でそれだけの人を雇用し維持していくのは 本当に本当に大変です!! 人件費や求人などを考えると店舗を運営して行くうえで、 「ワンオペ営業」が理想的と言えます。 客席が不要 軽減税率も始まり、イートインの場合は10%ですよね。 前述で書きましたが、世の中は 中食文化がスタートしています。 もしイートインにするなら、店内をオシャレに小奇麗にしないといけません、特に飲食店は必要かと思います。 そうなると店舗の内装費がかかります、おそらく数百万円レベル。 営業が始まったら、ホールと厨房だけでも最低2人は必要になります。 忙しい店ならいいですが、暇なら無駄な人件費や照明や冷暖房などの光熱費もかかりますね。 光熱費を抑えることができる イートインの場合はお客さんが快適に過ごせるように空調を調整する必要があります。 そのため、天井に大きなクーラーを数個設置しなくてはなりません。 営業中は常に稼働し、定期的なメンテナンスや清掃等の作業も必要でしょう。 カフェの1店舗あたりの年間光熱費は約120万円と言われています。 月にすると約10万円。 ちなみにMelon de melon(テイクアウト店)の場合は月に約5万円ほどです。 まとめ 軽減税率と中食文化のスタートと若い働き手不足の中で、もし開業するなら「テイクアウト専門店」は今の時代の追い風に乗れると思います。 大きく稼ぐことも重要ですが、5年・10年・15年と 存続していくことがもっと重要だと思います。 私のような30代なんかは今後、年金を充てに出来ない時が必ず来ますよね。 そのためにも今のうちに、身体が元気なうちに自分で仕事を確立し、稼げる場所を確保しとく必要があると思います。 前述のようにテイクアウトは今の時代に合っていると思います。 さらに中食文化は加速していくでしょう!! お友達になりませんか!? LINE@はじめました!! 旅情報やマイルの上手な使い方、メロンパンビジネスのことを随時、発信して行きます。

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コンビニ、イートインでも消費税「一律8%」が常態化…軽減税率、早くも制度が形骸化

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1.増税後の、外食と持ち帰り(テイクアウト)の区別 1-1.飲食設備があるか? まずは、外食(イートイン)と持ち帰り(テイクアウト)がそれぞれ、どのようなものを指すか見ていきましょう。 外食とは、食品衛生法上の飲食店が、 テーブルや椅子などの飲食設備を設置した場所で飲食を提供することを指します。 この場合、軽減税率は適用されず、消費税率は10%となります。 レストランなどの飲食店はテーブルや椅子などの飲食設備を設置しているので、もちろん外食です。 また、立ち食いソバなど立食形式の飲食店のように椅子などがない場合であっても、外食とみなされます。 これらの例に当てはまらないものが、持ち帰り(テイクアウト)になります。 1-2.イートインスペースで飲食する意思があるか? スーパーやコンビニなどのイートインスペースは、飲食にも利用できますし、単なる休憩にも利用できます。 この場合は、購入時に、そのイートインスペースで飲食する意思があるかどうかを顧客に確認します。 あくまでも、 購入時点の顧客の意思で判断しますので、後で気が変わったとしても、原則としては、税率は変更されません。 1-3.判定フローチャート 外食/持ち帰り(テイクアウト)の判定をフローチャートにしてみました。 (1)ファーストフード店でテイクアウトと言って買ったのに、店内で食べた場合 ファーストフード店の場合、テイクアウトと外食のどちらも扱っています。 購入時の客の意思で判断するので、テイクアウトと言ったら軽減税率8%となります。 ただし、そのようなことが常習化すると店側が税務署から疑われる可能性もありますので、店側としては店内で食べないように客に注意を促すしかないかもしれません。 毎回、すべての客に声をかけるわけにもいきませんので、基本的には、「持ち帰りで購入された方の飲食はご遠慮ください」というような内容の掲示をすることになります。 再度の会計が大変な場合には、次の利用できる割引チケットを渡して、顧客に納得してもらうこともあるかもしれません。 (4)テーブル・椅子のある屋台で、椅子に座らないのでテイクアウトだと客が主張する場合 テーブル・椅子のある屋台であっても、飲食設備を設置しているので外食です。 国税庁の見解では、飲食設備があれば、たとえ、顧客が持ち帰る場合でも、軽減税率の対象にはならないとしています。 顧客が購入する際に、「1つは店内で食べて、もう1つは持ち帰る」ことを申告してもらい、それぞれ別々の税率で計算します。 (6)残った料理を持ち帰りたい 消費税率の判断は、あくまで購入時の意思です。 3.客側の対策方法 ここでは、購入する客側にどんな対策方法、そして節税方法が考えられるかを考察してみます。 (1)購入時にはっきりと意思を決める 店内で食べるのか、持ち帰るのか、購入時にはっきりと意思を決めてから、購入するようにしましょう。 そうすれば、トラブルを防ぐことができます。 もし、緊急の電話がかかってきて持ち帰りになりそうであれば、最初から持ち帰りにしてもらったほうが良いでしょう。 (2)購入前に座席が空いているか確認する カフェやコンビニなどで、購入する前に座席が空いているか必ず確認してから、購入するようにします。 (3)外食を少なくし、テイクアウトを増やす ここからは節税についてですが、飲食における一般的な節税方法としては、外食を少なくしテイクアウトを増やすことになるでしょう。 仕事の外回りなど、ランチを外で食べなければならない場合でも、テイクアウトし、誰でも利用できるベンチで食べれば、軽減税率の対象となります。 ショッピングセンター内でもベンチが置いてあるケースがあるので、利用しましょう。 (4)ピザや寿司など宅配・出前をとる 忙しくて、食事を作る暇がない場合は、外食するよりもピザや寿司などの宅配や出前をとりましょう。 宅配・出前の場合はテイクアウトと同じく軽減税率の対象となります。 税率にこだわりすぎて、楽しむことを忘れずに 軽減税率の適用を利用することで、消費税を2%分節税することができます。 毎日外食する場合は、積もり積もれば大きな金額になります。 自分のライフスタイルに合わせて賢く節税しましょう。 4.店舗の対策方法 次に店舗側の対策方法を考察してみます。 まずは、店舗の負担を減らす対策です。 (1)店内飲食とテイクアウトをはっきり分ける 軽減税率8%と通常税率10%の切り分けは、店側にとっても大きな負担になります。 そこで、店内飲食とテイクアウトをはっきり分ける手段を考える必要があります。 (2)基本は持ち帰りで、客からイートインの申告をしてもらう 消費税率の判断は、あくまで購入時の意思ですが、毎回客に、持ち帰りかイートインかを確認するのは大変です。 【参考サイト】問41 (3)弁当や宅配のサービスを増やす 弁当や宅配のサービスを増やすのも良いでしょう。 外食と弁当や宅配を比べた場合、税率の低い弁当や宅配のサービスを利用するケースが増えることも予想されます。 (4)誰でも座れるベンチを店の近くに設置する 誰でも座れるベンチを店の近くに設置するのも良いでしょう。 テイクアウトし、誰でも座れるベンチで食べる場合は、軽減税率の対象となるためです。 ただし、無許可で歩道にベンチを設置することは、道路法により禁止されているため、あくまで自分の敷地内に設置する必要があります。 (5)あえて飲み物・軽食を持込許可にする 「飲食物を持ち込まないでください」とお願いしている飲食店は多いですが、軽減税率制度では、同じ商品でもお客は外で買ったほうが安いことになります。 そこで、あえて飲食物を持ち込み許可にして他店と差別化し、主力のメニューでお客様に満足してもらう方法もあるでしょう。 増税による軽減税率導入を、販売拡大のチャンスと捉える 増税後の軽減税率の導入は、すべての人に多くの影響を与えます。 しかし、これをチャンスと捉えて、集客のためのサービスや品質を向上させるための対策を行えば売上アップにもつながるでしょう。 現代は飽食の時代であり多くの顧客は良いサービスを求めていますので、増税にはなりますが、最終的には、美味しい料理と丁寧な接客をする飲食店には、お客が集まると思われます。 Ad Exchange.

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消費税の軽減税率制度に関するQ&A等目次一覧|国税庁

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消費税アップにおける軽減税率制度とは 軽減税率とは、食品や定期購読している新聞などに対し、課税率を低く定めることをいいます。 2019年10月1日から消費税は10%に上がりましたが、食品などの特定品目に対しては、税率8%のままです。 日常生活において、食費はもっとも身近なコストといえます。 その食費が税率8%のままであれば、家計にとってはありがたいシステムといえるでしょう。 しかし、食材であっても、レストランなどの外食は除外であり、お酒類も対象外となっています。 軽減税率については分かりにくいことも多く、対応する小売店側が苦慮することもあるのです。 軽減税率制度の実施期間はいつまで? 軽減税率制度が導入されたのは2019年10月1日からです。 消費税が8%に上がった2014年の4月には、軽減税率の導入はなく、食材も一気に8%になりました。 そのため税率が上がる直前には駆け込み需要が増え、スーパーは品薄になるといったトラブルが起きました。 今回の増税では軽減税率制度が導入されたので、ホームセンターなどでは少し駆け込み需要が見られたものの、スーパーなどでは大きなトラブルはありませんでした。 しかし、軽減税率制度が終了するときには食品も10%の課税対象となるため、再び駆け込み需要が起きるのではとも懸念されています。 軽減される割合は? 軽減税率で軽減される税率は、通常の消費税が10%に対し、特定品目に対しては8%となります。 例えば、100円ショップは10%の消費税になることにより、多くの商品は110円となります。 しかし、軽減税率の対象商品は食品が含まれるため、100円ショップでお菓子を購入した場合は、以前と変わらず108円となるのです。 軽減税率の実施目的とは 軽減税率を導入した目的は、まず「低所得者の負担を軽減するため」ということがあります。 所得に限らず、食費は誰もが日常生活においてかけなくてはいけないコストです。 食品の税率を抑えることにより、低所得者であっても、これまでの負担と変わらずに食材が購入できるというメリットがあります。 そして、食材の税率を抑えることにより、増税前の駆け込み需要を防ぎ、消費の落ち込みを抑えるという目的もありました。 たしかに、今回の増税においてスーパーで商品が品薄になるといったトラブルはありませんでした。 この点に関しては、軽減税率の導入は正解だったのかもしれません。 軽減税率制度における対象品目とは 軽減税率における対象品目は、 外食と酒類を除く「飲食料品」と、定期購読における「新聞代」です。 ただ、これらの品目は厳密にいうと例外もあります。 ここからは、軽減税率の対象となっている食品と新聞について、もう少し詳しく見ていきましょう。 軽減税率が対象になる飲食料品は? 軽減税率の対象となる食料品は、次のようになります。 食料品であっても税率10%のもの• お酒 ビール・日本酒など、みりんや調理酒も対象)• 保存用の氷• 家畜用動物• 水道水 基本的に日常で食べる食料品は、軽減税率の対象となっています。 しかし、ビールやワインといったアルコール類は対象外であり、お酒好きな人にとってはやや残念な結果といえます。 ネットで買う対象品目の送料は?「飲食料品」の譲渡 軽減税率においては「譲渡」に対して対象が変わります。 例えば、学校給食は、国が子供たちへ食品を提供 譲渡 する、という考え方ができます。 また、レストランで利用者へ食事を提供するのも、食品の譲渡といえるでしょう。 ただ、 学校給食の場合は軽減税率の対象となりますが、レストランでの食事は対象にはなりません。 食料品の譲渡に関しては、次のような線引きがされています。 軽減税率の対象となる 食料品の譲渡 軽減税率の対象外となる 食料品の譲渡 テイクアウト 出前 レストラン、イートインでの 食事 学校給食 老人ホームなどで提供される食事 社食や学生食堂における 食事 ホテルや旅館における 冷蔵庫内の食料品 ホテルでのルームサービス 果物狩りにおける果物類の購入 果物狩りにおける その場での果物の飲食 ちなみに、飲食料品の譲渡に要する「送料」については、軽減税率の対象外となっています。 ネット通販でミネラルウォーターを注文した場合、ミネラルウォーター自体の税率は8%ですが、発送する際の送料は10%となるのです。 コンビニで買う新聞は?新聞の譲渡について 食料品とともに、軽減税率の対象となっているのが「新聞」です。 ただ、新聞はあくまで定期購読が対象です。 毎日朝刊を定期的に取っていたり、スポーツ新聞を定期購読していたりするケースに限られます。 そのため、コンビニや駅の売店などで購入する新聞は、軽減税率の対象外となります。 すべての新聞=8%というわけではないので注意しましょう。 テイクアウトとイートインの概念とは 今回の軽減税率で、一番懸念されたのが「テイクアウト」と「イートイン」の違いです。 レストランやイートインスペースで食事をする場合は税率10%ですが、お弁当や牛丼などの持ち帰りは軽減税率の対象となり、消費税は8%となります。 しかし、コンビニでサンドイッチを持ち帰りで購入したが、気が変わってイートインスペースで食べる、といった場合はどうなるでしょうか。 購入した時点では持ち帰りの対象なので、8%でレジを打っています。 しかし、その場で食べてしまえば、厳密には10%の金額を払いなおさなくてはならないのです。 ただ、このような場合は、店の判断にゆだねられることが多いでしょう。 店側としても、「差額の2%分を払ってください」とはなかなか言いにくいです。 そのため、サービスで8%の税率で済むか、しっかりと正しい税率で支払うかは、店側の対応に任されることが多いのです。 軽減税率における小売店の対応 軽減税率は、消費者側がいろいろと理解する必要もありますが、具体的な対策を取るのは小売店側です。 特に、コンビニやお土産店などといった、食料品と雑貨などを売る店は、8%と10%の値札を用意する必要もあり、対応に苦慮することもあるでしょう。 ここからは、小売店側の具体的な対応策について紹介します。 税率の確認と価格表示の対策・変更 商品を売る際、基本的に価格表示は「税込み価格」を表示することが義務付けられています。 これを 総額表示方式といい、例えば980円の定食は、税込み価格1058円であることを、消費者に分かりやすく伝える必要があります。 しかし、今回の消費税増税に伴い、加算される税率は8%から10%に上がることになりました。 取り扱う商品が多いと、この2パーセントの増税表示を用意するのが間に合わないこともあります。 そのため政府は、2021年 令和3年 3月31日までは、総額表示をしなくても良い、という 特例措置を認めています。 これにより、小売店側は時間をかけて消費税10%の表示を用意できるようになりました。 しかし、食材と雑貨などを取り扱っている店は、消費税8%と10%の表示を用意しなくてはならず、非常に手間が掛かります。 税率によって陳列スペースを分けたり、値札の色を変えたりといった、価格表示の工夫が求められているのです。 請求書の記載方式の変更 軽減税率が導入されたあとも、レシートは基本的に、今までの請求書等保存方式が維持され、大きな記載方法は変わりません。 しかし、例えばコンビニおにぎりとボールペンを購入した場合、おにぎりには軽減税率が適用されて8%の消費税、ボールペンは10%の消費税となります。 この場合、 「区分記載請求書等保存方式」が導入され、それぞれの商品によって掛かっている税率を分かりやすく表示しなくてはなりません。 そして、合計金額には10%対象、8%対象の金額をそれぞれ表記し、税率ごとに区分して算出された額を合算します。 軽減税率におけるレジの対応 軽減税率が導入されると、 10%と8%の商品が混在している小売店では、その都度レジの税率を操作する必要があり、とても手間が掛かります。 そのため、食品は8%、雑貨は10%と自動で認識してくれる 軽減税率に対応するレジの導入が必要となりました。 このようなレジを導入するには非常にコストが掛かるため、中小企業庁は導入する小売店に対し、 軽減税率対策補助金を出しています。 ただ、軽減税率が導入された2019年10月はじめには、対応レジが品薄となり、導入したくてもできない小売店が多数ありました。 しかし、軽減税率の対象商品が少なく、基本的に10%の商品を中心に売っている場合は、新規にレジを導入する必要はなさそうです。 軽減税率の対象商品が売れたときは、 その都度領収書を発行し、臨機応変に対応している店も多いです。 軽減税率のまとめ 軽減税率の制度は、始まってまだ間もないこともあり、特に小売店側の対応は苦慮していることも多いです。 また、商品を購入する消費者としても、どの商品が軽減税率の対象なのか、しっかりと理解している人は少ないでしょう。 軽減税率がいつまで実施されるのかは、まだ未定です。 制度が実施されている間に、賢く対象品目を購入し、上手に増税対策をしていきましょう。

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