現在 注目 され て いる 健康 問題。 【2020】日本と世界が抱える環境問題25種類。身近にある原因や事例、現在の対策・取り組みとは?

高齢化だけじゃない!世界の多くの国が抱える共通のチャレンジ:朝日新聞GLOBE+

現在 注目 され て いる 健康 問題

次世代の健康問題と予防医学の将来展望 次世代の健康問題と予防医学の将来展望 「予防医学研究連絡委員会報告」 平成12年5月29日 日本学術会議第7部 予防医学研究連絡委員会 この報告は、第17期日本学術会議第7部予防医学研究連絡委員会で審議した結果を取りまとめて発表するものである。 予防医学研究連絡委員会 委員長 高石昌弘 大妻女子大学人間生活科学研究所教授、国立公衆衛生院顧問 幹事 大澤清二 大妻女子大学人間生活科学研究所教授 奥山輝明 東京都教職員互助会三楽病院産婦人科顧問 委員 小林修平 和洋女子大学家政学部教授 近藤健文 慶応義塾大学医学部教授 鈴木庄亮 群馬大学医学部教授 高野 陽 東洋英和女学院大学人間科学部教授、国立公衆衛生院顧問 村山正博 聖マリアンナ医科大学学長・教授 対外報告書要旨 1. 報告書名称 「次世代の健康問題と予防医学の将来展望」 2. しかし、今日の予防医学は、疾病の罹患予防を目的とするだけでなく、より広い概念を含むようになってい る。 即ち、予防医学とは、疾病予防、傷害防止、寿命の延長、身体的・精神的健康の増進の科学といわれている。 このようにしてみると、予防医学は、治療医学と密接な関連性をもつということができる。 わが国においては、一次予防,二次予防が、公的な保健活動として実践されている点も重要である。 また、予防活動は、医学を基盤とした領域であることに違いないが、保健学、栄養学、看護学、教育学さらに心理学等の医学以外の多くの分野との連携の下に、確立され実践すべきものであることを認識しておきたい。 特に、現代社会の新たな健康問題に対応して充実した予防活動を展開するためには、各分野の連携の重要性が強 調されている。 わが国の予防医学の歴史とその果たした役割 わが国の予防医学の実践とその成果を具体的な保健活動の観点から検討したい。 わが国における戦前の主要な死因は感染症や栄養障害であり、死亡率も人口千対30前後を呈し、当然平均寿命も短かった。 従ってわが国の予防医学も、他の先進諸国と同様に感染症と栄養障害に対する予防対策から始まったといってよかろう。 わが国では 19世紀後期において、北里柴三郎、志賀 潔等が優れた細菌学の研究成果を挙げるなど、学界や行政においても感染症対策の必要性が認識され、伝染病予防法 1889年 、結核予防法 1919年 が制定されるなど、感染症対策を中心に予防医学の活動の基盤 が作られた。 また、感染症予防の主役である予防接種の開発と普及については、WHO 世界保健機関 の天然痘撲滅宣言にみるとおり、予防医学の成果が証明されている。 さらに、わが国における予防接種に関する特記すべき出来事は、ポリオの激減にみることができる。 即ち、1958年頃のポリオの大流行に際し、日本小児科学会・日本小児保健協会の協力を得て、政府は生ワクチンの導入に踏み切った。 これにより、わが国では、それ以降、ポリオの発生は劇的に減少し、ポリオ患者は今日では皆無といってもよい。 わが国の予防接種は、戦前の伝染病予防法を基盤に、戦後の予防接種法 1947年 によって実施されてきたのである。 次いで、力点の置かれた保健対策は、母子保健対策である。 乳児死亡率が出生千対188. 6 1918年 という20世紀の最高値を呈したように、20世紀の中頃までは、わが国の母子保健は決して高い水準にあったわけではない。 当初の母子保健活動の目的は、妊産婦や乳幼児の死亡率の低下を図ることであった。 しかし、母子の感染症や栄養障害による死亡は顕著な低下をみることなく、わが国は大戦を経験することになる。 第二次大戦後、GHQの強力な指導の下、公衆衛生活動を基盤とした予防医学の実践が本腰を入れられることになった。 保健所法 1947年 などの各種の保健活動を支える法規が制定され、予防医学の実践としての保健対策が始動したといえる。 その際、中心となったのは感染症対策や母子保健対策であった。 新しいワクチンの開発とその接種の徹底を図り、栄養状態の改善を目的とした食生活指導が広範囲に実践された。 また、地域における健康教育の一端として、新婚学級を通じての家族計画思想の普及が進み、妊婦や乳幼児期の健康診査を含む母子保健活動の充実が図られるなど、戦後のわが国の保健活動の方向性が確立された。 さらに、経口感染症の予防に大きな効果があったのは、上下水道の普及をはじめとした生活環境の整備であり、わが国の保健状態の水準の向上に貢献した。 もちろん、その背景には、臨床医学の急速な進歩があり、社会的には急激な経済成長、高い教育水準等があったことも否定はできない。 その後、経済の高度成長の反面、工業化をはじめとする産業構造が変革した結果、各地で大気汚染等の公害が発生し、住民に気管支喘息をはじめとする多くの健康被害がもたらされることとなった。 残念なことに、これに対しては予防医学は各種の対策に協力はしたものの、必ずしもその機能を十分に発揮したとはいえない。 また、生活様式の変化に伴い、小児から成人に至るあらゆる世代に、肥満傾向の増加を招き、いわゆる生活習慣病 成人病 の発症につながった。 1960年代からは、虚血性心疾患、脳血管障害や悪性新生物が主要な死因となり、その予防対策の確立が必要とされるに至った。 生活習慣病に関連する予防活動は、一次予防、二次予防、さらに三次予防と予防医学の全ての領域が必要とされる。 即ち、食生活を中心とする小児期からの生活習慣の改善 一次予防 、集団検診の実施 二次予防 、さらに発病後はリハビリテーションによる機能回復を図る 三次予防 、など予防医学の全ての分野の機能が包括されている。 これらはなにも予防医学分野が独占して活動するのではなく、意識されているか否かは別としても、臨床医学の実践の中でも日常的に行われていることである。 全国的にみると、乳幼児期・学齢期からの一貫した生活習慣病対策の必要性が十分に浸透し、医科系大学、医療保健機関、保健行政との連携の下で実践され、その効果を十分に上げている地域も多い。 一方、モータリゼーションの進行に伴う生活様式の変化のため、交通事故等による傷害の課題が益々大きくなっていることも忘れてはならない。 さらに、1985年以降には、エイズ、腸管出血性大腸菌 例:O157 による感染や結核症など新興感染症や再興感染症などの問題が多発した。 そのような時代的背景の下、伝染病予防法、性病予防法等の感染症に関する法規は、感染症に関する新しい法規として「感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律」という名称の法律に大幅に改正され、その予防対策が講じられるようになった。 また、近年、結核患者の集団発生が問題になるなど、感染症対策についての世間の新たな関心も高まっている。 さらに、若年者をはじめとして、性感染症の多発もみられ、その予防対策も今日においては重要な課題となっている。 特に、性感染症は学齢期や思春期に拡がっており、この時期での健康教育や性教育を介して、早い時期からの予防対策が確立できるようにすることも必要である。 このように、現代は、再び、感染症を通じて予防医学の重要性が認識される時代ともなった。 このことは、健康の保持増進の原点には、「予防医学の存在を忘れることのないように」という歴史の教訓があるともいえよう。 以上述べたように、急速な少子高齢化に対応すべき保健活動として、予防医学と臨床医学は、共通の問題に対応する役割を果たすべきものと認識されなければならない。 また、高齢者問題に対応すべき保健活動が、今日の保健活動で中心的に位置付けられていることでも明らかであり、これを推進するためには保健・医療・福祉の連携が重要であることが認識されるに至っている。 包括医療としての予防医学 今日、多くの国民は、健康に非常に大きな関心をもつようになった。 病気に罹らぬようにという意識に加え、健全な生活の確立という視点でも関心を示すようになってきた。 そこから、国民も健康の保持増進における予防対策の必要性について、自らまたは家族の健康問題と結びつけて認識するようになってきている。 その背景には、地域や職場、学校、保育所等で実施される一次予防、二次予防さらに三次予防と区分できる予防医学の活動の充実、学校や地域における健康教育の実践などがあり、その効果は無視することができない。 また、国民の教育水準の高さに基盤を置く健康志向意識の高まりも重要である。 しかし、高度な健康状態が確保されると、健康問題に関心をもちながらも、その状態に慣れてしまう傾向もある。 そこから脱するためには、医療従事者はいうまでもなく、今後も引き続き予防医学の必要性を広く国民に徹底させ、医療の場をはじめとしたあらゆる生活の場における各種の保健活動や健康教育の充実にも努めるなど、医療や予防活動によって構成される包括的対応の確立が必要となる。 今日の複雑な健康問題の解決に当たっては、高度な医学的知見に基づく対応も必要であることはいうまでもない。 その一方、高齢者の保健対策にしても、乳幼児の健康問題にしても、予防医学の果たすべき役割がより一層大きくなることは否定できない。 例えば、高齢者においては、充実した包括医療の確立が期待される。 即ち、運動・栄養・休養を基盤にした健康づくり活動は不可欠であり、さらに疾病発生に際しては、早期発見・早期治療を進め悪化を防止し、リハビリテーションによって機能回復を促進し、QOLの向上を図るなど、体系化された一次、二次及び三次予防活動が実践されることが必要である。 精神面の健康の保持増進においても、包括医療は身体の健康問題と同様に確立される必要がある。 また、その場合に、医学の分野のみでは十分な対応が叶わぬこともあり、心理学関連、リハビリテーション関連との連携は不可欠である。 さらに重要なことは、健康問題の解決には、医学分野に基本的方針の決定を委ねるにしても、医療と福祉との密接な連携が図られなければならないという点である。 それと同時に、WHOのオタワ憲章 1986年 によるヘルスプロモーションの概念を導入することによって、新しい予防医学と公衆衛生活動の発展が望まれる。 その時には、行政の力が不可欠なものとなり、国・地方自治体の予防医学に関する関心の向上と地域特性に応じた活動が期待されよう。 わが国における予防医学の実践活動は、政府主導型の国策として実施されてきた傾向が強い。 国民も専門家も、それをむしろ当然のこととして考えてきた傾向があることは否定できない。 しかし、民間の保健活動の充実とともに、住民の自主参加による健康対策の確立は、保健・医療・福祉の総合性に基づく、包括的な保健対策の広がりを示すものといえるのではないだろうか。 その点からも、今後は、本格的な包括医療における予防医学の役割に対する期待が、より大きく広がっていくものと考えられる。 .健康問題の現状と今後の課題 疾病構造の変化と現在の健康問題 健康状態を集団レベルで評価するための指標のうち、最も具体的に表現しやすいのは身体的健康指標である。 その中でも数値化されやすく代表的なものとして国レベルの基本的な健康指標となっている死亡率並びに有病率があるが、その死亡率・有病率の基本 的背景をなすのがその国の疾病構造である。 中でも死亡率 並びにその反映である平均寿命 は比較的客観性が高く、国別の健康度を比較する最も主要な指標となっており、それに関与する死因を統計的に表現した死因別死亡率は、疾病構造を表すひとつの重要 なパラメーターとされている。 わが国の戦後約半世紀における死因別死亡率の変遷は、大きく区分して3つの段階に分けることができる。 まず1965年までの結核を中心とした感染症による死亡率の急速な減少と脳血管疾患の増加である。 第二の段階として、後者はやがて減少に転じ、これに代わって悪性新生物 ガン 及び心疾患による死亡率が増加し、死因の第一位が脳血管疾患から悪性新生物に取って代わられた。 さらに第三の段階として、高齢者人口の相対的な増加により、この年代を特徴づける呼吸器系疾患、特に肺炎による死亡率の増加が見られるようになった。 死因別死亡率には、一般に死亡率の高い高齢側の死因が大きく関与することになるが、そのような加齢による影響を除去した年齢調整死亡率に基づいてこれらの経過を見ると、悪性新生物及び心疾患の増加は必ずしも欧米先進諸国一般にみられるものほど顕著ではなく、特に女性では両者ともむしろ減少する傾向にすらある。 現在、経済成長に伴う平均寿命の急速な伸長の中にあって、わが国が世界一の長寿国といわれるようになった原因は、感染症死亡の減少と同時に、このような先進国型の慢性退行性疾患による死亡率の増加の抑制にあったということができる。 ここで、予防医学の立場から特に指摘しておくべき点は、疾病構造における初期の主役であった感染症に対する予防施策と、最近におけるその主役である慢性退行性疾患に対する予防施策とは本質的に違いがあり、それは、後者において、一次予防の重要性が極めて大きいのみでなく、それが極めて困難で、その有効化を図るにはまったく新しい施策のパラダイムを必要としている点にある。 一方、有病率による疾病構造解析については、近年のわが国における医療費や介護などによる社会的負担の急速な埴大により、その重要性が高まっている。 最近の患者調査によれば、全国の患者に基づく死因別有病率は高血圧疾患の有病者率が他を圧倒して高率であり、心臓病や糖尿病などがこれに続いているという現状である。 これらの疾患はやはり前記の死因別死亡率に大きく関与している諸疾患とも深く関連しているものであるが、その発症原因としては遺伝的因子や環境因子とともに、近代的生活習慣があるともいわれている。 このような疾患の一次予防策を強力に推進する立場から、1996年、これらの疾患群を「生活習慣病」と呼ぶよう、厚生省の公衆衛生審議会より提起があったところである。 現在の健康問題に関する課題は、将来的に急速な蔓延の恐れが指摘されている新興・再興感染症と現実に疾病構造に大きく影響しているこれらの生活習慣病の予防に加え、急速に増加している高齢者の健康状態の管理に予防の重点が置かれるべきことは明らかといえる。 少子高齢社会をもたらした背景の分析 最近、世帯当たりの子供の数の急速な減少が指摘され、高齢者人口の急速な増加とあいまって、社会保障の経済的基盤の崩壊の恐れが指摘され、いわゆる少子高齢社会対策の重要性が叫ばれるようになった。 このうち少子の問題は、健康問題というよりは国民の意識や生活観の変化、さらには女性の社会進出といった社会経済的及び心理的背景が大きく関わっていると考えられ、予防医学の役割としては疾病が子育ての負担にならないよう、子供の健康管理のための環境整備といった面に置かれることになろう。 一方、高齢社会は平均寿命の延長が背景にあるのであって、そのこと自体はむしろ予防医学の成果といってもよいものである。 問題は、生活活動機能の低下や易罹患性といった高齢期にある程度必然的に伴う健康問題が、高齢社会の課題であるという点にある。 この課題の解決、ないし改善は、高齢者本人の幸せはもとより、社会全体の様々な負担を軽減し、少子高齢社会のいわばネガティブな側面を軽減する上で重要な意義をもつといえる。 では、このような高齢者に来しやすい健康上の問題の背景とはどのようなものであろうか。 高齢者の健康指標としては自立性、即ち周囲の人の助けを借りずに質の高い日常生活を営むことのできる能力の有無が、古くから用いられている。 その自立性に大きく関わる要因として、具体的には老年性痴呆の予防と「寝たきり」状態の回避が2大課題として知られている。 高齢者はまた、健康状態における個人差が大きいことも特徴であり、長期にわたる痴呆や「寝たきり」状態にあるものが少なくない一方、生理的老化による自然な死を迎えるまで活発な生活を営んでいる例も少なくない。 このことは、前述のような自立性の低下状態が予防可能なものであるとの期待をもたせることになる。 言い換えるならば、痴呆や寝たきりの背景にはどのような予防可能な疾病が基礎となっているかということである。 アルツハイマー病のように、その原因にはなお不明なものもあるが、大多数は乳幼児期からその年齢までの食事、運動、ストレスなどの生活習慣に起因している脳血管性疾患、糖尿病、高血圧、動脈硬化症、さらに骨粗鬆症などである。 今日の健康問題における予防医学の役割 これまで述べてきたことからも明らかなように、現在、予防医学に求められている喫緊の課題は、現代の日本人の健康面並びに社会経済面に大きく影を落としている生活習慣病の予防や高齢者の健康管理だけではなく、高齢者の社会経済活動への参入機能の向上を促進し、生涯にわたって生活習慣の改善を通した健康寿命の確保・延長を図り、活動的で質の高い高齢期生活の実現を支援するような新たな予防医学体系の構築と、その効果的推進である。 当然ながら、新興・再興感染症対策も予防医学上極めて重要な課題であるが、前述のようなまったく新しいパラダイムによる予防医学体系が求められていること、また新興・再興感染症にとっても共通の背景といえる現代社会の生活習慣と免疫力の向上など、いわば「病気になりにくい身体づくり」が関わっていることなどを考えると、生活習慣の改善による疾病リスクの軽減を通した一次予防に関する施策の確立は、それらを包括した現代の予防医学の方向を示すものと考えてよい。 現在アメリカで強力に進められている予防施策の新戦略である「ヘルシーピープル2000」や、わが国で現在その計画が具体的に策定された「健康日本21」は、まさにその一環であるといえる。 これらの新戦略は、科学的根拠に基づいた数値的目標の設定と、その評価に基づいた生活習慣病対策に関する施策の推進など、科学的基盤強化による有効化を基本的な性格として共通に有しているからである。 一方で強調されなければならないのは、この新しい予防医学体系は決して二次、三次予防策を軽視するものではない点である。 生活習慣病及びその周辺の慢性疾患対策は、なお早期発見、早期対策に依存せざるを得ぬ部分も少なくなく、また一方で慢性化し、固定化した疾病についてはその悪化の防止とリハビリテーションなどの重要性がますます大きくなりつつある。 新体系は一次予防を中核とするが、これら二次予防、三次予防を機能的に包括したものでなければならないこともまた明白である。 以上のことから明らかなとおり、予防医学の分野がまず果たすべきことは、上記の保健施策の新たなパラダイム変換を支える、新しい予防医学の科学的体系の構築であると考える。 この新体系は、従来の基礎医学、臨床医学、並びに社会医学といった体系の枠を越えた独立した概念として位置付けられるべきものであり、単なる境界領域として扱われてはならないものと考えられる。 この概念は、いわば「病気にならない体づくり」であり、一種の「人間作りの科学」ともいえるものである。 具体的には基礎医学における遺伝子レベル、分子レベルなどの近年飛躍的な成果を挙げた科学的な基盤とともに個体としての人間の個別性を基盤とした臨床医学的視点と、集団の健康と生活習慣に関わる疫学的視点に立脚し、さらには人間の行動科学に関わる健康教育に及ぶ包括的体系を意味するものである。 中でも、前述の疾病の二次予防、三次予防に関わる体系の構築をも視野に置くとき、特に臨床医学分野との緊密な連携は極めて重要な要素となるだろう。 現在、わが国の新しい保健戦略として取り上げられている「健康日本21」は、なお行政的立場からの施策提言の色彩を濃く有しており、その有効化のための柱である科学的基盤の包括的な構築が不可欠であり、地方公共団体での具体化が強く求められているところである。 そのための主役として、このような予防医学の新しい体系を構築する必要性が自明の理であるとともに、この構築が、長寿国として世界的に評価され、先進国、開発途上国の別なく、多くの国々から自らの保健施策構築の将来像として注目されているわが国の保健戦略のあり方として、世界の人々の現在から未来にわたる健康、いわば新たなミレニアムに向かう人類の健康を目指す努力の、マイルストーンとしての意義をも併せもつものと考えるのである。 .臨床医学と予防医学の関連 臨床医学における予防医学の必要性 臨床医学の主たる目的は健康障害の原因を同定し、可能ならばそれを取り除き治療することである。 また、臨床医学の主要部分を占める治療医学は、特定病因説に基づき、生物学的方法論をもって健康障害の原因とその結果の関係を解明し、その原因を排除することにより患者の健康回復を支援することを目的としている。 この治療医学の基本となる診断は、障害の治療のためのみでなく、障害の経過やその基盤となる健康や生活の質をも評価するものであるべきであろう。 つまり診断は正常と異常との区別を行うことだけを目的としているものではない。 これからの臨床医学においては、一次予防、二次予防、三次予防の概念に基づく、予防医学との連携が一層不可欠となるであろう。 今日の少子高齢社会の到来の中、乳幼児の健康問題のみならず、高齢者における健康問題は、単に老人の疾病対策の拡充だけにとどまるものではない。 特に、老人医療費の高騰に配慮したとき、高齢者の健康問題には、小児期から生涯を通じて健やかに生きることの必要性を認識した上で、管理と指導を総合した保健活動の導入を図ることが重要となる。 ここに、予防医学を基盤に据える必要性が臨床医学にとって大きいことを指摘することができよう。 さらに、実際の健康障害に対しては医療を中心とした十分な対応のみならず、治療後も、その障害の再発防止や社会復帰、リハビリテーション等について生活面を中心としての教育的・心理的・社会的予防活動が必要となる。 また、臨床医学の担い手である臨床医は臨床医学の実践の中でも予防的活動を日常的に行いうる立場にあるので、予防医学の重要性により関心を持つことが必要である。 そのためにも医師の臨床研修の中でどのように予防医学に対する教育を実施すべきかの検討が必要である。 臨床医師教育の充実とこれに関わる行政の関与が機能的に進み、臨床医学の実践活動の中で、健康の保持増進や生活習慣の改善等が進められていくことが、今後の重要な課題であると考えられる。 疾患によっては予防医学的対策の経済的効果には議論が多く予防医学の今後の重要な課題となっているものもある。 しかし、一般的にみれば、予防医学は事故や疾病による障害を少なくし、生産性を向上させ、医療や保護的福祉対策への依存を減らす点で経済的であると言えるし、健康寿命を延長することにより経済的効果も上昇すると考えられる。 また、生活習慣病対策の関連において、予防活動の充実は医療経済の視点からも貢献度は高いと考えられる。 今日の予防医学は、急速に増加している高齢者の健康状態の管理にその重点を置くと同時に、一次予防及び二次予防の一層の充実を図るべきであろう。 そして、臨床医は今後さらに三次予防を同時に心がけることの重要さを自覚しなければならない。 さらに、正しい生活習慣を心がけることで疾病の発生を防ぎ得ることから、まず生活習慣の指導も基本となるであろう。 今後は、ますます健康教育の重要性とそれに基づく生活習慣の改善による予防対策の必要性が理解され、これによって医療費軽減への貢献度を増大させると考えられる。 臨床医学と予防医学との連携の実態 以上のような論理的背景の下に、本研究連絡委員会は予防医学と臨床医学の有機的な連携が国民の健康増進と疾病回復のいずれにとっても極めて重要であるとの認識から臨床医学関連の学協会に対して、予防医学との連携に関わる実態調査を実施した 巻末の資料1。 調査内容は、 1 予防に関する研究・活動、 2 予防医学研究連絡委員会所属の学会との連携・協力、 3 予防医学概念の把え方、などであった。 特に、 2 連携・協力についての調査結果は図1のとおりであった。 過去5年間に健康障害の予防に関する研究を予防医学研究連絡委員会所属学協会と連携して行ったことがある Q1 のは106学会中2学会 1. 9% で、同様に予防活動について Q2 は4学会 3. 8% であった。 また現在、健康障害の予防について連携して研究している Q3 のは3学会 2. 8% 、予防活動をしている Q4 のも3学会 2. 8% であった。 近い将来、連携して研究する計画があるとしている Q5 のは3学会 2. 8% であり、連携して予防活動をしたい Q6 とした学会は5学会 4. 7% であった。 これらの回答からも分かるように、予防医学系と臨床医学系の学会の連携は特定少数の学会を除いては殆ど行われていないのが実情であった。 しかし、今後どのような学会と連携すべきか Q7 については26学会 24. 5% が具体的に予防医学系学会名を挙げており、連携するテーマいかんによっては大きな成果が期待されるところである。 以下、連携テーマとして示されたものを回答されたままの表現で列挙する。 なお、調査結果については巻末の資料2を参照していただきたい。 これらの回答は各学会の学術担当役員に記入を依頼したものである .予防医学分野における人材養成の体系化 予防医学分野における人材養成 予防医学分野における人材養成については、第15期予防医学研究連絡委員会報告として「公衆衛生大学院大学 仮称 構想について」がある。 さらに第16期においても引き続き検討され、予防医学の領域の拡大に伴い関連マンパワーの職種の広がりとコメディカルというべき関連職種の役割の重要性が指摘されている。 社会医学の立場から展開されてきた予防医学の実践活動は、医師 産業医、学校医等 、歯科医師、薬剤師、保健婦 士 にとどまらず、助産婦・看護婦 士 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、臨床検査技師等の医療職種、さらに養護教諭、健康教育関係者、健康運動指導士、保健統計関係者、建築衛生・衛生工学関係者、衛生管理者等多くの職種の協力活動によって展開されており、これらの幅広い人材の養成が必須である。 予防医学分野における人材養成の方向性 わが国では全国80の大学医学部および医科大学に、名称は様々であるが、衛生学公 衆衛生学の講座が設置され、予防医学に関する学部及び大学院の教育が実施されてきた。 また、厚生省の附属機関として国立公衆衛生院があり、国、地方公共団体等において予防活動に従事する技術者の教育が行われている。 予防医学分野における人材養成の方向性として以下の5点について述べる。 その1つとして公衆衛生分野にその設置が期待されるとし、これを受けて公衆衛生大学院 School of Public Health を設置する動きがあり、本年4月には京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻が開設されている。 公衆衛生大学院は公衆衛生の実践的、学際的要素を適切に反映させるとともに、さらに国際的にも十分に認められる水準を備えたものであることが必要である。 この意味では、従来WHOからSchool of Public Healthとして認められている国立公衆衛生院の機能をも考慮しつつ、将来の望ましい公衆衛生大学院構想の中で予防医学分野の人材養成は幅広く実施されることが期待される。 関連して医師の臨床研修義務化の動きがあり、この中で公衆衛生あるいは予防医学に関する研修の必要性と内容について議論が進められている。 これが実施されることになれば指導医が必要となるが、どのように指導医を養成していくかについても問われてくることになろう。 例えば、現在、日本公衆衛生学会においては公衆衛生人材委員会が設置され、公衆衛生分野の人材養成に学会がどのように関わっ ていくのかが検討されている。 今後においては、関連学会が医師だけでなく予防医学に関わる幅広い人材養成にどう取り組んで行くべきなのか学会内部で十分に議論を尽くすことが求められよう。 今後は大学医学部・医科大学卒業生の大部分が進む臨床医学の各領域においても、予防医学教育が拡充されて行くことを期待したい。 これには医師の臨床研修の中で、どのように予防医学の教育を実施すべきなのかを含めて検討を進める必要がある。 特に1998年4月で看護系大学だけでも64校に達し、今後もさらに新設が見込まれている。 卒業生数も医学部・医科大学を上廻るようになってきており、これらの大学においても予防医学分野の人材を養成していくことが期待される。 .予防医学分野における研究の推進 予防医学の変遷と対応する技術 再び予防医学の変遷に研究の視点から目を向けることにしよう。 18世紀前半のペスト、コレラ、赤痢、腸チフスなどの急性伝染病の時代には、環境浄化と社会的隔離が主要な技術であった。 顕微鏡の利用と細菌学の進歩によって個別の伝染病対策が進み、ワクチンの開発・利用も行われた。 医療技術とその社会的適用は、車の両輪として19世紀半ばからの1世紀の間に急性慢性伝染病の制御に大きな成功を収めた。 20世紀後半からの抗生物質の相次ぐ開発はこれに拍車をかけた。 急性伝染病に次いで現在再び問題とされている結核症も、当時は数十年の間に激減した。 特に、乳幼児の感染症死亡の激減によって平均寿命が延びた。 感染症の後に、がん、肥満、運動不足、動脈硬化による高血圧、脳卒中、糖尿病、心臓病など、いわゆる成人病 生活習慣病 が中心課題となった。 また、これらの疾患及び老年人口の増大により日常生活能力disabilityのケアと予防のニーズが増大した。 生活習慣病の予防のためには、禁煙指導等も含めて個人の特性と運動、栄養、肥満などのライフスタイルの対策・対応が必要となった。 老人介護と福祉には、財政的裏付けとコミュニティ挙げての組織的な取り組みが必要となった。 急性伝染病から老人のハンディキャップまでのニーズの変化に対応する技術は、医学生物学的技術から、社会全体の参加・取り組みの必要性までの変化に対応するであろう。 現在は、個人を入り口とした教育技術、行動科学的方法、及び社会の組織・管理技術が重要となっている。 予防医学の段階と予防の意義 予防医学は、冒頭に述べたとおり疾病の自然史natural history of diseaseのうち、いわゆる疾病前期の健康な時期に疾病の発生を防止すること 一次予防 、不幸にして発生した疾病を早期に発見して早期に対策をとり、疾病を進展させないようにすること 二次予防 が最も大きな柱となる。 疾病の治療の過程においても、患者への保健指導とQOL配慮を充分行うことによって、病気の再発防止と本人の生き甲斐QOLを確保すること 三次予防 も必要である。 一次、二次予防は、わが国では従来、法的裏付けないし公的予算措置を伴っていたため、いわゆる健常者集団を対象に行政レベルの公衆衛生活動として、予防接種、健康診断などとして行われることが多かった。 三次予防は、臨床医学の場で臨床各科の医師等が経験的に行うことが多かった。 それでも、外科の術後のQOLの観点から予防的措置が早期に1980年頃からとられ始めた。 一次、二次、三次予防のうち、最も効果があるのは言うまでもなく一次予防である。 しかし、最も需要 demand;人々の要望 が乏しいのもこの一次予防である。 例えば、喫煙は現在の日本人男性の肺がん死亡の90%以上の原因となっているので、禁煙の効果は死亡率の低下と寿命の伸長及び医療費の節減に大きく寄与する。 しかし、喫煙者は分煙、節煙、禁煙をあまりして欲しくないのである。 従って現在の疾病の一次予防にはかなり意識的な社会的はたらきかけと行動の変容を促すことが不可欠である。 しかし、これはかなり困難な課題である。 現代の我々の健康を維持している決定因子 determinants の60%は、環境、食事、活動、休養、その他のライフスタイルである。 遺伝要因が25%、そして治療の成果は15%程度と言われている。 マスコミを含めて一般の人々は臓器移植などに過大な関心をもつことが多いようである。 しかし、禁煙、運動、体重管理などの自らの日常の生活行動にこそ、疾病を防ぎ健康を維持する最も重要な要因があることを忘れてはならない。 専門家の評価と一般人のリスク評価の認識のずれを正す必要があろう。 予防医学の活動は、個人レベル、集団レベル、国レベル、国際レベルに分類できる。 また、地域、職域、学校の3つの生活場所での予防活動にも分類できる。 保健・医療・福祉の立場から捉えた対象者としては一般生活者、ハンディキャップ者、傷病者、施設入所者、患者などにも分類できる。 専門性の点から、一般生活者、専門実践者、行政担当者、専門研究者、教育者などの分類もできよう。 予防医学研究の課題 現在の予防医学の課題は寿命の伸長ではなく、「生き生き長生き」を目指す、即ちQOLの向上と健康な期間の伸長であろう。 この考えは、2000年に策定された厚生省の10カ年健康増進政策「健康日本21」計画でも強く打ち出されている。 現在のわが国の予防医学の課題として、次のものが挙げられよう。 「プライマリケア Primary Care 」の中で、 「健康推進 Health Promotion 」の中で、 「健康都市運動 Healthy City Movement 」の中で、 「新ゴールドプラン10ヵ年計画」の中で、 「健康日本21」計画の中で、検討する。 予防医学研究において利用できる資料・データ ・既存の厚生・労働衛生・学校保健統計、特にそのデータベース ・がん・脳卒中などの疾病罹患登録データの利用 ・保健診療レセプトの利用 ・健康診断データの利用 予防医学研究の方法 ・厚生統計の解析 ・個別の疫学調査によるリスク要因の検出とリスク評価 症例対照研究、前向き 追跡、コーホート 研究 ・健康リスク評価・マネジメント・コミュニケーション 既報の文献資料から、テーマ毎に総説を作る。 健康リスクの判明しているものについては、その利用の方策について研究する。 健康リスクの判明していないものについては、新たに研究戦略を立てて解明へ。 ・環境リスク評価・マネジメント・コミュニケーション 既報の文献資料から、テーマ毎に総説を作る。 人口転換に前後して、環境と食生活の改善と疾病構造の変化があり、それらをもたらした教育の普及と経済の高度成長がある。 疾病構造は、感染症、下痢腸炎、結核、栄養失調、性病、周産期疾患などから替わって、肥満、高血圧、脳卒中、心臓病、糖尿病、労働災害と職業病、大腿骨骨折、リウマチなどが主要なものとなる。 開発途上国では前者が、そして先進国では後者が主要な傷病である。 先進諸国においてもかつては言うまでもなく前者が主要なものであった。 このような疾病構造の変化を人口転換にならって健康転換health transitionあるいは疫学転換epidemiologic transitionという。 健康転換前の社会では、予防医学の中心課題は感染症であった。 感染症の予防は小児の生命を救い、これによって平均余命の急激な伸長が実現する。 予防接種や経口補液の予防効果を目の当たりにした開発途上国の人々は、科学技術の素晴らしさを認識し、受容し、協力するようになる。 WHOとハーバード大学の調査によると、1990年時点における感染症死亡は、既に世界全体の死亡の35%と半数を割り、非感染性疾患が55%を占めるに至った。 開発途上国に対する国際協力 伝統社会における疾病は、下痢腸炎、肺炎、結核、栄養失調、肝炎、周産期疾患、事故傷害など原因のはっきりしているものが多い。 上下水道の整備、生態系の回復と栄養改善、予防接種、プライマリケア、職業病予防、安全対策など特異的予防 specific protection と呼ばれる鍵と錠前の関係にある予防諸対策が有効である。 従って、先進国からの特定の技術協力・援助、各専門家による保健指導、診療保健所設置などの予防施策が功を奏する。 例を示すと、1980年のインドネシアにおける出生千当りの乳児死亡率は、ある山村で180、同年の全国の公式統計で90、1994年の全国の公式統計で53と低下の一途をたどっている。 この背景には、生産と生活の近代化が急速に進んだことがある。 即ち、具体的には上下水道の整備、衛生思想の普及実践、近代教育を受けた助産婦の保健所配置と伝統的な産婆の近代教育、隣組への経口補液の配置、離乳と乳児栄養の改善、予防接種、臨床診療所の設置などが挙げられる。 同国では、乳児死亡が減少し始める前から家族計画も行われていたが、全国に普及したのは少し遅れて1980年代半ば以降であった。 1985年から10年余り高度経済成長が続き、1年当たりの人口増加率は、1970年代が2. 32%、1980年代で1. 66%、そして1995から2000年に至っては、1. 01% 予測値 と急速に低下しつつある。 感染症予防が成功し、健康転換が始まると、人口増加の抑制が社会に受け入れられるようになる。 人口増加の抑制は、社会の近代化と環境問題の解決に欠かせないものである。 最近では開発途上国でも、先進国と同様、肥満、齲歯、近視等の生活習慣病や環境汚染による健康影響、交通事故なども問題になっている。 このことは、感染症などの伝統的疾病にも近代的生活習慣病にも、開発途上国ではニーズがあるということを意味する。 一般に、先進国からの資金供与、食料、資材、医薬品、病院建設援助、保健医療援助などの協力 assistance 、及び開発途上国との情報、技術、人的交流などの交流 collaboration が、極めて有効に行われる基盤が開発途上国にはあり、即ち、「極めて有効に」とは費用効果関係が極めて大きいということである。 従って、疾病予防の立場から途上国に対して交流や援助を行うのは、グローバリゼーションの時代の課題でもあり、あらゆる面から先進国、開発途上国各々にとって望ましいことであると言える。 平成11年2月10日 日本学術会議登録 臨床医・歯学系学術研究団体代表者殿 予防医学についてのアンケート ご依頼 日本学術会議第7部会員 予防医学研究連絡委員会 委員長 高石昌弘 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、当委員会では、少子高齢化の進む21世紀に向けて、予防医学に関する新しい発展の方向を模索しておりますが、その中で臨床医・歯学系学術研究団体のお考えを参考にすべきとの意見がまとまりました。 つきましては、下記の要領で次のアンケートにご回答いただきたく、ご多用中恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。 記 1. 調査対象 第17期日本学術会議第7部関連研究連絡委員会に登録された学術研究団体 以後、学会と略称 のうち医学歯学分野の臨床系学会の学術担当役員、又は庶務 総務 担当等、学術担当に替わる役員 2. ご回答期日 平成11年3月末日までにご回答ください 3. 記入者のご氏名は公表いたしませんが、連絡の必要上ご記入ください 4. 「予防医学」に関する研究や活動について 1. これまで、貴学会で推進された健康障害の予防に関する主な研究課題を挙げて下さい。 これまで、貴学会で推進された健康障害の予防に関する主な活動を挙げて下さい。 現在、貴学会で推進している健康障害の予防に関する主な研究課題を挙げて下さい。 現在、貴学会で推進している健康障害の予防に関する主な活動を挙げて下さい。 今後、貴学会で必要と思われる健康障害の予防に関する研究課題を挙げて下さい。 今後、貴学会で必要と思われる健康障害の予防に関する活動を挙げて下さい。 現在、貴学会では、予防医学研究連絡委員会所属の学会と協力して、健康障害の予防に関する研究をしていますか? 1 したことがない 2 した 件数 件 連携学会名 内容 4. 現在、貴学会では、予防医学研究連絡委員会所属の学会と協力して、健康障害の予防に関 する活動をしていますか? 1 したことがない 2 した 件数 件 連携学会名 内容 5. 貴学会では、予防医学研究連絡委員会所属の学会と協力して、健康障害の予防に関する研 究を計画していますか? 1 計画していない 2 計画がある 件数 件 連携学会名 内容 6. 貴学会では、予防医学研究連絡委員会所属の学会と協力して、健康障害の予防に関する活 動を計画していますか? 1 計画していない 2 計画がある 件数 件 連携学会名 内容 7. 今後、貴学会として健康障害の予防対策の研究を実施する上で、どのような予防医学研究連絡委員会所属の学会と連携すべきとお考えですか? 1 特にない 2 ある 件数 件 連携学会名 内容 8. 貴学会では、健康障害の予防対策の研究を実施するうえで、どのような医・歯学以外の研究分野と連携していますか? 1 特にしていない 2 している 件数 件 研究分野名 内容 9. 現在、貴学会では、健康障害の予防対策を推進していくうえで、どのようなコメディカル の職種と連携していますか? 1 特にしていない 2 している 件数 件 職種名 内容 10. 今後、貴学会では、必要と思われる健康障害の予防対策の効果を挙げるために、どのような職種と連携すべきでしょうか? 1 特にない 3 わからない 2 ある 件数 件 職種名 内容 11. 「予防医学」の概念について 1. 貴学会では、「予防医学」に関する次の用語について、どのように理解されていますか? 1 一次予防 2 二次予防 3 三次予防 学会名 記入者役職 ご氏名 ご協力ありがとうございました。 Copyright 2002 SCIENCE COUNCIL OF JAPAN.

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「睡眠に問題を抱えている」日本人は約7割!? [医療情報・ニュース] All About

現在 注目 され て いる 健康 問題

1 はじめに こころの健康とは、世界保健機関(WHO)の健康の定義を待つまでもなく、いきいきと自分らしく生きるための重要な条件である。 具体的には、自分の感情に気づいて表現できること 情緒的健康 、状況に応じて適切に考え、現実的な問題解決ができること 知的健康 、他人や社会と建設的でよい関係を築けること 社会的健康 を意味している。 人生の目的や意義を見出し、主体的に人生を選択すること(人間的健康)も大切な要素であり、こころの健康は「生活の質」に大きく影響するものである。 こころの健康には、個人の資質や能力の他に、身体状況、社会経済状況、住居や職場の環境、対人関係など、多くの要因が影響し、なかでも、身体の状態とこころは相互に強く関係している。 心身症という名称があるように、以前から、ある種の疾病の発症や進展に心理的な要因が影響することことが知られており、最近ではこの関係が実証されてきている。 例えば、ストレスが多いと風邪などの感染症にかかりやすくなること、心臓病などの病気にかかりやすい性格や行動があること、などが有名である。 こころの健康を保つには多くの要素があり、適度な運動や、バランスのとれた栄養・食生活は身体だけでなくこころの健康においても重要な基礎となるものである。 これらに、心身の疲労の回復と充実した人生を目指す「休養」が加えられ、健康のための3つの要素とされてきたところである。 さらに、十分な睡眠をとり、ストレスと上手につきあうことはこころの健康に欠かせない要素となっている。 うつ病はこころの病気の代表的なもので、多くの人がかかる可能性を持つ精神疾患であり、自殺のうち、かなりの数はこのうつ病が背景にあると考えられている。 こころの健康を維持するための生活やこころの病気への対応を多くの人が理解し、自己と他者のために取り組むことが不可欠である。 2 基本方針 (1)日常生活や習慣の重視 全人的なアプローチ 健康が総合的なものであることを考えると、身体的な健康とこころの健康を統合した全人的なアプローチが重要である。 そのためには、日常生活全般を視野に入れ、習慣や行動の形成や維持についての原理を明らかにする行動科学を理解し、それに基づく方法を導入する必要がある。 (2)行動科学に基づいたセルフケアの推進 行動科学とその具体的な適用法である行動療法は、運動や食事、喫煙や飲酒など、身体健康に直接影響する生活習慣行動だけではなく、感情のコントロール、不適応的な認知の修正、対人技術や時間管理など多くの問題に有効である。 これらに基づいてセルフケアを行うことが、ひとりひとりが全人的な健康を実現する助けとなる。 具体的な方法としては、 1 達成可能な目標をたてる、 2 自分の行動や考えを観察、記録する、 3 望ましい行動を強化する、 4 望ましい行動をみちびくように環境を整える、など多くがあげられる。 セルフケアを推進するために、行動科学の考え方や方法を普及することの意義は大きい。 (3)こころの病気への早期対応 うつ病などのこころの病気には有効な治療法が確立しており、早く専門医と相談し、治療を始めることが重要である。 しかし現実には、うつ病にかかった人のうち、ごく一部しか医療機関にかからず、その中でも、精神科医療を受けている人はさらに限られた数でしかないという報告がある。 こころの不調は自覚できないことも多いので、周りの人が専門医へつなぐ役割を果たすことが必要で、また、体の症状を訴えて一般診療を受けることも多いので、かかりつけ医と専門医が連携することも必要である。 3 現状と目標 (1)こころの健康を保つ生活 ア 休養 「休養」は疲労やストレスと関連があり、2つの側面がある。 1つは「休む」こと、つまり仕事や活動によって生じた心身の疲労を回復し、元の活力ある状態にもどすという側面であり、2つ目は「養う」こと、つまり明日に向かっての鋭気を養い、身体的、精神的、社会的な健康能力を高めるという側面である。 このような「休養」を達成するためにはまず「時間」を確保することが必要で、特に、長い休暇を積極的にとることが目標となる。 しかし、このような休養の時間を取っても、単にごろ寝をして過ごすだけでは真の「休養」とはならず、リラックスしたり、自分を見つめたりする時間を1日の中につくること、趣味やスポーツ、ボランティア活動などで週休を積極的に過ごすこと、長い休暇で、家族の関係や心身を調整し、将来への準備をすることなどが真の休養につながる。 休養におけるこのような活動が健康につながる種々の環境や状況、条件を整えることとなっていくことから、今日の健康ばかりでなく、明日の健康を考えていくところに「休養」の意義付けをし、「積極的休養」の考え方を広く普及することが重要である。 イ ストレスへの対応 個人をとりまく外界が変化すると、それまでと違ったやり方で新たに対応することが要求される。 このような外界の変化はストレスと呼ばれ、さまざまな面で変動の多い現代は、ストレスの多い時代であるといえる。 外界に起きた変化に適応しようとして内部にストレス反応とよばれる緊張状態が誘起される。 これは、誰にでも起こることであり、いろいろな障害から身を守るなど、課題に挑戦する際に必要な反応である。 ストレスの影響を強く受けるかどうかには個人差があるが、過度のストレスが続くと、精神的な健康や身体的な健康に影響を及ぼすことになる。 「平成8年度健康づくりに関する意識調査」 によると、「調査前1ヶ月間にストレスを感じた人」の割合は、対象者の54. このデータは、ストレスの多い状況を反映していると考えられ、心身の健康を増進するためにも、さまざまな方向からの対策を行って、ストレスを経験する割合を低下させることが目標となる。 このことから、職場や地域社会などのサポート体制を拡充するなど個人を支える社会的環境を整えることにより、2010年までに「最近1ヶ月間にストレスを感じた人」の割合を1割以上減少することを目標とする。 また、こころの病気の一症状としてあらわれることが多いことにも注意が必要である。 近年では睡眠障害は高血圧や糖尿病の悪化要因として注目されているとともに、事故の背景に睡眠不足があることが多いことなどから社会的問題としても認識されてきている。 わが国では、成人の23. 1%に睡眠に関連した健康問題があり、14. 1%が眠りを助けるために睡眠薬やアルコールを飲むことがあると示されている。 睡眠については、不眠を訴える人の数を減らし、睡眠薬などの助けなしでもよく眠れる人を増やすことが目標となる。 このことから、2010年までに「睡眠によって休養が十分にとれていない人」の割合を1割以上減少するとともに、「眠りを助けるために睡眠補助品(睡眠薬・精神安定剤)やアルコールを使うことのある人」の割合を1割以上減少することを目標とする。 そのなかでも、現代のストレス社会ではうつ病が大きな問題になっている。 世界の人口のうち3〜5%がうつ病であるとの報告もあり、うつ病は一般に考えられている以上に広く認められるこころの病である。 うつ病は、感情、意欲、思考、身体のさまざまな面に症状が現われる病気である。 早期に発見されて、適切な治療を受ければ、大部分が改善する。 しかし、患者の多くは自分の状態をうつ病から生じている症状であるとはとらえることができず、うつ病の治療を受けていないのが現状である。 したがって、一般の人々や医療関係者がうつ病の症状や治療についての正しい知識を持つことが必要である。 うつ病患者はまず一般診療科を受診する傾向があることから、一般診療科の医師は、うつ病を的確に診断し、治療に導入する役割を果たすことが重要である。 ところで最近のわが国の自殺者総数は24,000人から25,000人で推移していたが、1998年には一挙に31,000人を超えた。 この数は交通事故死者数の約3倍にも上り、自殺予防は精神保健の最重要課題の一つである。 自殺はひとつの要因だけで生じるものではなく、多くの要因が絡み合って起こるが、特にうつ病は最も重要な要因であるといわれている。 つまり、うつ病を早期に発見し、適切に治療することが自殺予防のひとつの大きな鍵になる。 このことから今回自殺が急増した原因を明確にし、それらを排除することにより従前の25,000人程度に戻すことはもとより、さらに適切な治療体制の整備等を図ることにより、22,000人以下に減少することを目標とすべきである。 目標値:22,000人以下 基準値:31,755人 (平成10年度厚生省人口動態統計) 4 対策 (1)こころの健康を保つための対策 ア ストレス対策 ストレス対策としては、 1 ストレスに対する個人の対処能力を高めること、 2 個人を取り巻く周囲のサポートを充実させること、 3 ストレスの少ない社会をつくることが必要である。 個人がストレスに対処する能力を高めるための具体的な方法としては、 1 ストレスの正しい知識を得る、 2 健康的な、睡眠、運動、食習慣によって心身の健康を維持する、 3 自分自身のストレスの状態を正確に理解する、 4 リラックスできるようになる、 5 ものごとを現実的で柔軟にとらえる、 6 自分の感情や考えを上手に表現する、 7 時間を有効に使ってゆとりをもつ、 8 趣味や旅行などの気分転換をはかる、などが挙げられる。 個人が受けるストレスの影響は、配偶者や家族、友人、知人、職場や地域社会などのサポートによって緩和される。 このためには、個人の側から、周囲の理解と協力を得ることができるようになることも重要であるが、求めに応じて個人を支えるような社会的環境を整えることも重要である。 また、ストレスの大きさを個人の対応能力を越えないようにすることができれば、過度の影響が回避できる。 このためには、社会経済的環境、職場環境、都市環境、住環境などをよりストレスの少ないものへと変えていくことが必要であり、ストレスの少ない社会をめざす社会全体の取り組みが必要である。 一方、ストレスの解消や発散のために喫煙や過度の飲酒、過食などに走ると称するなど、一般にストレスが不健康な習慣の言い訳にされることがある。 そのため、これらの生活習慣の改善に併せて、ストレスに対する個人の能力を高めることを、自己管理目標のひとつと位置づけて取り組むことが重要であろう。 イ 睡眠対策 睡眠障害の危険因子としては、ストレス、ストレス対処能力の無さ、運動不足、睡眠についての知識不足などが挙げられる。 睡眠対策としては、睡眠について適切な知識の普及、かかりつけ医が適切な対応をとれるようにすること、さらに、かかりつけ医と専門医との連携を充実させることが必要となる。 最近発表された研究では、「眠いときだけ床に入る」、「十分に眠れなくても毎朝同じ時間に起きる」といった行動についての指導を受けた人について、睡眠薬を投与した場合に負けないだけの治療成績が示されており 、このような日常生活における配慮だけでも、大きく睡眠障害の改善が見こめる。 不眠は、一般診療において訴えられる場合が多いため、一般診療における適切な対応が必要である。 (2)こころの病気への対策 自殺予防活動には、 1 自殺が生ずる前に対策を講じ、予防につなげること(予防)、 2 生じつつある自殺の危険に対して介入し、予防すること(介入)、 3 不幸にして自殺が生じてしまった場合に遺された人々に対する影響を少なくすること(自殺後の対応)が挙げられる。 予防としては、職場や学校や地域を通じ、一般の人々に自殺の危険因子、直前のサイン、適切な対応法などについての知識の普及を図ることが挙げられ、特にうつ病の症状と、有効な治療法があることの理解を広める必要がある。 また、かかりつけ医、保健婦、教師などは、自殺の危険を早期に発見できる立場にあることから、予防のための知識を持ち、さらに精神科医などの専門医との連携を図る必要がある。 介入は、自殺の危険の高い人を早期に捉えて、迅速に適切な治療を受けられる環境を整える必要があり、まず精神科医療が充実することが前提となる。 地域の保健医療関係者が協力して、自殺を減らすための取り組みを行い、自殺者が減少した事例もある(参考)。 自殺が同じ場所で行われる傾向が見られたり、ある自殺に影響を受けて自殺が行われることが観察されており、特に自殺者の周囲の者に危険性が高まることが指摘されている。 このような連鎖的な自殺を防ぐために、地域で自殺が生じた時には、周囲の人に対する支援や、適切な報道がおこなわれるようにするなどの対策を講じる必要がある。 また、海外では、専門家が自殺のきっかけや自殺者の受けた治療などを調べて、自殺の背景を明らかにし、この結果を自殺予防に役立てる取り組みが行われており、わが国においても、有効な自殺対策を立てるために、死亡統計や警察庁の実施する調査では十分に捉えられない自殺の背景を明らかにする必要がある。 5.その他 現状においては、国民全体をとらえる視点からの、休養・こころの健康に関する現状の把握や背景の解明が必ずしも十分とはいえず、今後の対策を進めるに当たっては、これらを対象とした調査・研究を充実させることが必要である。 Behavioral and pharmacological therapies for late-life insomnia. JAMA, 1999;281:991-999 (参考) 新潟県東頸城郡松之山町において実施されている高齢者を対象とした自殺予防活動の概要 高橋(新潟大学精神医学教室)らは、1986年から新潟県松之山町において、高齢者の自殺の背景にうつ病があることに注目した自殺予防活動を行っている。 うつ病の程度についてのスクリーニング検査を行った他、町内の診療所医師や保健婦からも情報を得て、該当者に面接を行い、うつ病を診断した。 うつ病と診断された高齢者の治療方針、処遇は精神科医が決定し、治療を診療所医師、保健福祉的ケアを保健婦が担当した。 これらの活動の結果、自殺予防活動前17年間の松之山町の自殺率については10万対434. 6人であったが、10年の活動後は123. 1人と激減した。 近隣の町村における自殺率に比較しても、有意な変化が認められた。 高橋らは、人口規模の小さな特定の地域で老人自殺を予防するためには、自殺のおそれのあるうつ病老人を発見し、治療することが重要であると結論付けている。

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子供の成長に欠かせない!今注目されている「食育」とは

現在 注目 され て いる 健康 問題

厚生労働省が行った2017年の調査によると、日本人の平均寿命は男性が81. 09年で世界3位、女性が87. 26年で世界2位と男女とも世界トップクラスの長寿国です。 テレビや新聞でも報道されるためご存知の方も多いでしょう。 一方、平均寿命と合わせて最近注目されているのが「健康寿命」です。 健康寿命とは健康上の問題点がない状態で日常生活が制限されることなく送れる年数のことをいいます。 現在日本では国の政策のひとつとして健康寿命の延伸に取り組んでいます。 ここでは健康寿命の定義やこれまでの推移、現状行われている取り組みについてご紹介します。 健康寿命とは 健康寿命とはWHOが2000年に提唱を始めた概念で、厚生労働省「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義しています。 近年では日本の将来を決める重要政策のひとつにも取り上げられ、注目が集まっています。 健康寿命の現状と課題 日本は平均寿命は長いけれど健康寿命は短い、という話をよく見聞きすることがあります。 しかし実際には健康寿命提唱年の2000年では72. 54年で第1位、2016年でも74. 81年で第2位(共に男女の平均値)であり、平均寿命と同様に世界のトップクラスに位置しています。 都道府県ごとに分けた国内の詳細な結果では71年から76年まで地域により多少の上下はありますが、全体として健康寿命の数値はここ16年の間に2歳以上伸びており、国民の健康は年々増進していることがわかります。 また、日本は現状高齢化社会に突入しており、今後世界でも前例のない超高齢社会を迎えようとしています。 平均寿命・健康寿命ともに世界トップクラスの日本の動向は世界に与える影響が大きいのもわかります。 しかし、問題点も指摘されています。 それは平均寿命と健康寿命の年齢差です。 厚生労働省が発表した2016年の調査結果によると男性が平均寿命80. 98年、健康寿命72. 14年、女性が平均寿命87. 14年、健康寿命74. 79年というデータでした。 その差は男性8. 84年、女性が12. 34年で男女とも10年前後体が不自由さを抱えたり、寝たきりになったりという生活を送っています。 健康寿命が国の重要政策へ 国は2016年から将来への成長へ向けて官民一体となって各分野への取り組みを行うため、未来投資会議を開催しています。 2018年には会合の決定事項として「未来投資戦略」を発表し、その中で健康寿命の増加を重点施策のひとつとして位置づけています。 当初は2010年の数値「男性 70. 42 歳、女性 73. 62 歳」と比較して、2020 年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸、2025 年までに2歳以上延伸という指標を掲げていましたが、2016年に目標に達したため、2018年にはさらなる健康寿命の増加を新たな目標指標に設定しています。 健康寿命延伸に向けた取り組み 厚生労働省では、健康寿命を延ばすための具体的な国民運動として「健康寿命をのばそう!」をテーマに、スマート・ライフ・プロジェクトという取り組みを開始しました。 個人への健康生活推進を提案するとともに企業、団体へも参加を呼びかけ、公共団体やNPO法人から医療法人、一般義業までさまざまな企業・団体まで取り組みが広がっています。 健康寿命をのばそう!スマート・ライフ・プロジェクト スマート・ライフ・プロジェクトは、人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標にしています。 重要視しているのは「運動」「食生活」「禁煙」の3つの分野です。 加えて「自分を知る」ことを大切として、健康維持や病気の早期発見を目的としてBMI値の解説や計算、定期健康診断や特定健診、がん検診など定期的な健康チェックも呼びかけています。 運動 毎日10分体を動かすことを提案していて、掃除や庭いじりなど日常生活で体を動かすことや歩くことを推奨。 音楽3曲分歩く、家からクルマでちょっとしたお出かけをする10分程度の距離を歩く、ひと駅分歩く、早歩きは立派な運動になる、といった苦しくない程度の手軽な運動を勧めています。 食生活 適切な食生活は健康な体づくりに欠かせません。 日本人が現在280gの野菜を摂取していることから、プラス70gの野菜を摂取すること、そして朝食をしっかり食べることで健康寿命を延ばすことを提唱しています。 手軽にできる方法として中身をいろいろ変えたおにぎりによる朝食や、多忙な方には出勤途中にある喫茶店やカフェあるいはファストフード店での朝カフェでの朝食。 野菜不足対策としては、あとトマト半分という具体的な目安やスープや煮物、温野菜など工夫し、豊かな食生活によって野菜を摂取しましょうと提案しています。 禁煙 たばこの害を、健康だけでなく若さや肌の美しさを損なうことにもなるなど、多方面から指摘。 具体的には、4,000種類もの多様な有害物質が美容に多大な影響を与えることのほか、女性の場合、子宮への影響や流産の可能性があることにも触れています。 企業・団体・自治体に広がる取り組みの輪 スマート・ライフ・プロジェクトのなかでは2012年から「健康寿命をのばそう!アワード」という取り組みが行われています。 2018年で第7回を迎えるこのアワードでは企業・団体、自治体を対象として、従業員や職員、住民に対して健康増進や生活習慣病の予防など優れた取り組みを表彰しています。 表彰対象は「生活習慣病予防分野」「介護予防・高齢者生活支援分野」「母子保健分野」の3つで、前年度には全国から70件もの応募がありました。 生活習慣病予防分野 生活習慣病予防分野では、スーパーや企業の減塩食開発、企業と健康保険組合がコラボレーションし被扶養者を対象とした健康診断、企業の取り組んだ社食の改善と喫煙対策など健康づくりへの多彩な取り組みが表彰されています。 ほかにも医療法人の健康運動教室、特定健診者へのフォローアップ事業など健康チェックに関する取り組みもありました。 また、愛知県東郷町の実施した幼児期から始める生涯健康習慣づくり、というユニークな取り組みも目を惹いています。 地域をあげての健康増進への取り組みでは大阪府東大阪市、東京都足立区、沖縄県の竹富島まで大小さまざまな自治体が表彰されており、各地で取り組みが行われていることがわかります。 介護予防・高齢者生活支援分野 介護予防・高齢者生活支援分野では、宮城県岩沼市の介護事業者によるイベントの開催や交流サロンなどの設置で、生活のよりどころとなる場所の提供する取り組みや、佐賀県佐賀市の高齢者施設の呼びかけによる薬局・薬剤師の地域包括ケアシステムへの参加呼びかけが評価されています。 また、静岡県磐田市が実施している困りごとを抱えた住民と社会参加したい住民とのマッチング事業、岡山県倉敷市の定年男性の地域デビュー、佐賀県佐賀市の高齢者見守り活動なども評価を受けています。 ほかにも全体として、高齢者の居場所づくりや地域との関係づくりに関する活動が評価されており、人と人とのつながりを重視した活動が行われています。 母子保健分野 母子保健分野では24時間・緊急の預かり保育、地域一丸となった子育て支援、赤ちゃんを中心とした受動喫煙防止への取り組み、スマートフォンを利用した小児科オンライン診療、子どもの睡眠習慣改善支援事業など育児のサポートや健康推進への取り組みが受賞しています。 ほかにも妊婦・乳幼児世帯の引きこもり防止事業、障がいのある親と暮らす子どもを支える取り組み、発達障害児のためのヘアカット事業など、障がいを抱えた親・子へのサポート事業が特徴的でした。 また、少子化で兄弟や地域での子どものふれあいが減少している対策として行われた、小中学校への赤ちゃんとのふれあい授業といったユニークな企画も評価されています。 健康寿命、今後の課題 健康寿命、平均寿命ともに世界でも上位に入る日本ですが、二つの数値間の差異は依然として広く、寝たきりのように健康に問題を抱えるケースが多くあります。 また、健康寿命には地域的な格差もあるため、それをなくす取り組みも必要です。 一方、日本人の死因の上位を占めるのが狭心症や心筋梗塞などの心疾患や脳梗塞といった血管疾患、いわゆる生活習慣病と呼ばれるもので、糖尿病や高血圧などが発症の原因になるとされています。 こうした生活習慣からくる病気の予防のため、厚生労働省では2013年から、第二次となる健康日本21という国民健康運動を開始しました。 そのなかで栄養や食生活、身体活動や運動など生活習慣の改善、生活習慣病の発症や重症化の予防、心の健康も含めた社会生活を営むために必要な機能の維持・向上といった具体的な目標を掲げています。 心身の病気をいかに防止し、健康を維持していくかがこれからの課題といえます。 今後は、健康寿命の延伸に向け、ICTを活用した効率的な診療や医療機関の連携などが求められるのではないでしょうか。 参考:•

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