ゴートゥー トラベル キャンペーン と は。 GOTO(ゴーツー)キャンペーンの期間はいつまで?使える旅行サイトは?|チケット前売り・割引クーポン・一般応募

日本旅行Go To Travel キャンペーン、居住地限定ふっこう割クーポン【新型コロナ】

ゴートゥー トラベル キャンペーン と は

国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、総合政策局長蒲生篤実君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、北海道局長水島徹治君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、外務省大臣官房審議官長岡寛介君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君及び経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 よって、そのように決しました。 西岡秀子さん。 会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、ゴー・トゥー・キャンペーン事業について質問をいたします。 お許しをいただいて、一問目と二問目をまとめて質問をさせていただきます。 ゴー・トゥー・キャンペーン事業開始までの準備として、全体事務局の公募、自治体、観光業者など事業者への説明会、また地域クーポン加盟店の登録、そして国民の皆様への周知などが行われますけれども、今まさに全体事務局の公募について募集が開始されたところでございますけれども、感染の状況は別として、実務上、事業開始可能な時期について、その見込みがいつになるのかということについて御説明をお願いいたします。 今月の八日の公募締切り後、事業者選定をして事務局を立ち上げるということになっております。 今御指摘ございましたように、参加の事業者の募集あるいは地域共通クーポン加盟店の募集ということを行ってまいります。 しっかりと周知を徹底をしていきたいと思います。 現時点で日程については未定でありますが、事業を開始するための準備に、全体として少なくとも二カ月前後の時間を要するというふうに見ております。 また、事業の開始につきましては、今後の感染状況とか専門家の御意見を踏まえまして検討を進める必要がありますので、現時点で具体の開始時期について申し上げることは差し控えさせていただきますが、観光産業界の皆様は今大変苦しい状況下にございますので、少しでも早く事業の効果が発現できるようにしっかり準備を進めて、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと思います。 やはり、二カ月を要するということで、八月に入ってからになるのではないかというふうなことも思いますけれども、なるべく早くというお話もございますけれども、ある程度しっかりとした発信をしていただかないと、七月ということで考えていらっしゃる方もいらっしゃるということをちょっとお伝えをいたしたいというふうに思います。 次の質問でございますけれども、ゴー・トゥー・キャンペーン事業は四つの分野についての事業がございますけれども、これを実施していくときに、全体を一体としてスタートするのか、それとも感染状況も見据えて個別にスタートすることもあり得るのか、また、先ほど御説明がありましたけれども、事業開始時期の判断というものは何を基準に誰が判断をするのか、このことについて経済産業省にお尋ねをいたします。 需要喚起キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染症により甚大な影響を受けた観光業、飲食業、イベント、エンターテインメント業の方々からの切実な声を受けて、地域の需要喚起や地域経済の再活性化のために補正予算に盛り込んでいただいたものでございます。 本事業については、委員御指摘のとおり、先月二十六日火曜日に、事務局となる委託事業者の公募を開始をしてございます。 全体の事務局を立ち上げた上で、参加事業者の募集、広報活動等、事業の開始に向けた準備を進めていくということになってございます。 御指摘の、事業全体を一体としてスタートするか、それとも個別にスタートするかにつきましても含めて、本事業の具体的な開始時期については、今後のコロナウイルスの感染状況あるいは感染症の専門家の御意見等を踏まえて決定をしたいと考えてございます。 いずれにせよ、全体事務局の選定を行った上で具体的な検討を進めていきたいと考えてございます。 私の地元においても、県内観光をする県民に一泊五千円を助成する、ふるさと再発見の旅という制度がスタートをいたしております。 早速、助成を利用して宿泊をする県民の方もいらっしゃいますけれども、例えばこのゴー・トゥー・キャンペーンの仕組みですとか助成率を見たときに、そちらの方が大変お得な旅行ができるということで、このキャンペーン開始まで旅行を控えるという方が出てくる可能性も考えられると思っております。 需要が後ろ倒しになって、今大変苦境にいらっしゃる事業者の方に支援が届かないという状況も考えられると思いますけれども、このことについてどのように捉えていらっしゃるかということを、見解をお尋ねしたいと思います。 それで、今御指摘ございました、その間、本事業の準備期間の対応といたしましては、御指摘ございましたように、各地域において、第一次補正予算で計上されました地方創生臨時交付金を活用いたしまして、特に県民向けなどの旅行のクーポンの発行に取り組んでいる事例が各地域で出てきています。 また、本交付金におきましては第二次補正予算案においても三兆円に増額をされておりまして、今後、各都道府県に対して、こうした事例を積極的に紹介し、交付金の活用を促してまいりたいと考えております。 続きまして、今公募が進められております全体事務局の必要性について、引き続いて経産省にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今、持続化給付金について、事業の委託の正当性というものが問題となっております。 今回のキャンペーンの全体事務局については、状況は全く違うものではございますけれども、この事務局経費の予算額が三千九十五億円にも上るということで、できるだけ抑える方向でという御説明が党の部会とかでもございましたけれども、全体事務局にこれだけの経費をかけるのであれば、もっと本当に支援を必要としている地域や事業者にお金が回るシステムというものも考えるべきではないかと思います。 これまでも、自然災害発生時に活用されたふっこう割というものがございますし、私の地元では九州ふっこう割というものが熊本地震のときにも大変活用されましたけれども、このふっこう割という支援策のスキームをそのまま活用すればこの全体の事務局というものは必要ないのではないかと考えておりますけれども、なぜ全体事務局が必要であるのか、また、ふっこう割のスキームを活用するお考えはないのか、このことをお尋ねをしたいと思います。 今回の需要喚起キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた観光業、飲食業等々を対象に日本全体で一体的に本事業を実施するということとしたものでございます。 これは、事務作業としても、旅行、飲食、イベント、エンターテインメント等の各分野それぞれにおいて、例えば利用実績の報告の確認ですとか、あるいは各種精算業務、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、それからキャンペーンの広報といったような類似の業務が発生をするというふうに予測をしてございます。 このため、各事業ばらばらに実施するのではなく、効率的かつ効果的に執行するという観点から、一括計上して全体事務局を設置することとしたというものでございます。 ふっこう割ですと事務的経費が少なく済むかのように思われている方もいらっしゃいますが、経費率、さまざまでありますけれども、一五%から二〇%、二〇%を超える場合もあるんです。 そういう意味でいきますと、単純ですけれども、今回のゴー・トゥー・キャンペーン、三千九十五億円、全てかかるとは私は思っていませんが、この比率からいって、特段ふっこう割のときの事務的経費が安く済んでいるわけじゃないということなんです。 ですから、そうしたことも勘案して、単純なふっこう割のときの作業とは随分違っているんだということもぜひ御理解をいただきたい。 いずれにしても、当然、このゴー・トゥー・トラベルの部分についての事務的経費が合理性がないような膨大なものになってはならないと思いますし、第三者の有識者のところで審査をするということ、これをしっかりやっていきたい、こう考えております。 大臣から直接御答弁いただいて、ありがとうございます。 次の質問はちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に一問質問させていただきます。 感染状況を判断しながら、やはり今も、東京アラートがきのう発動されましたし、北九州においても集団感染が発生をしている状況を考えると、第二波の到来というものも十分考えていかなければいけない。 その中で、この事業が実際に展開をできない状況が長期化するということも考えられると思いますので、柔軟に予算の使い方を見直したり、苦境にある観光関連業者や飲食店、商店街に早急に支援が届くように予算を振り分けていくということも含めて考えていかなければいけないと思いますけれども、このことについて見解をお尋ねさせていただきます。 また、事業の開始後におきましても、感染状況やあるいは感染症の専門家の御意見、あるいは政府の全体方針等を踏まえながら、予算をしっかり効果的に執行できるように適切に対処してまいりたいと考えております。 必要なところに支援が届くようにしっかり取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 本日は、ゴー・トゥー・キャンペーンの業務委託費用に関する質問でございます。 この業務委託先は、司令塔の役割を担い、八日まで募集を行い、一事業者を有識者による審査で選定するという予定でございます。 業務内容は、旅行代理店などが活用するクーポン代金に対する支払いのシステム構築とか、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれているということですけれども、今回のゴー・トゥー・トラベルの事業費総額及び業務委託費の総額、いわゆる予算額について、金額のみお答えください。 業務委託費の上限として三千億円程度を計上させていただいているところでございます。 そこで、この三千億円程度の業務委託費の計算方法をお伺いいたします。 具体的には、全体事務局については、全国各地での利用実績の報告の確認、あるいは各種精算業務といったものに加えまして、事業者や消費者からの各種の問合せ対応、あるいは統一的なキャンペーン広報等の業務を担うことを想定をしてございます。 これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンターの運営費、人件費等を計上しているというものでございます。 また、各キャンペーンで連携をする旅行業者、あるいは宿泊施設、あるいは商工会、商工会議所といった地域の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者、地域のチケット販売事業者さん、こういったさまざまな事業者についても、本事業に関する加盟店の管理、あるいは精算事務に加えて問合せの対応、広報等の業務が発生をするものでございます。 これらの連携する事業者さんの必要とするシステム構築費、コールセンター運営経費、人件費等も計上させていただいているところでございます。 そもそも随意契約的なものについては、高度な専門性や特殊な技術が求められるため、例えば入札のための仕様書の具体化が困難など、入札によりがたい事情があるときというように、これは環境省のガイドラインなんですけれども、要するに、各担当省庁において入札に当たっての手続が非常に困難であるから随契等に任せられているんですけれども、理屈からいうと、職員ができるんだったら随意契約にする必要もないし、直轄事業でやれるんじゃないですか。 具体的にどのような事業を執行していくのかにつきましては、まさに企画提案を各事業者様からしていただいて、それを第三者の委員会、それぞれの知識を有する方にしっかりと審査をしていただいて、優劣をつけた上で対象を決定させていただくというふうなことで進めたいと考えてございます。 この委員会の質疑はネット中継で全国の地方自治体等の契約担当者も見ておられますので、責任を持ってお答えしていただきたいと思います。 続きまして、公募形式となっておりますけれども、公募した後の契約方式としては、一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約と三通りございますけれども、いずれでしょうか。 今回の事業に関する事務局の選定につきましては、本事業の円滑な執行の観点から、事業の実施方法やスケジュールが妥当であるかどうか、本事業の関連分野に関する知見を有するか否か等の審査基準に基づきまして、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行って、客観性を確保した上で決定するというふうなことを考えております。 先ほど申し上げたとおりでございますけれども。 このように、本事業を円滑に実施するに当たりましては、当該業務に専門的知見を有して適切な事業管理を行う体制の確保が重要であるという点を踏まえまして、事業者からの提案書に基づいて採択先を決定する企画競争という形をとらせていただいてございます。 その上で、公正性、客観性を確保した上で、随意契約での契約締結を予定しているところでございます。 この両者の違いは、総合評価落札方式は入札金額も提示するんですけれども、今回の企画競争方式は、先ほど申された予算額三千億円の範囲内であれば、そこを上限として行うもので、契約内容の多寡は要求されていないんですよ。 あくまでも契約内容の優劣を競うというものなんですけれども、そういう理解でようございますか。 今回、一兆五千億円規模の巨大かつ複雑な事業であるにもかかわらず、公募が五月二十六日、オンライン説明会ですよ、面前じゃなくてオンライン説明会が六月一日、そして締切りが六月八日です。 特に今回は、今までと違って、中間段階で地域の各種の中小事業委託業者も介在する非常に複雑な仕組みであります。 オンライン説明会が六月一日で締切日が六月八日、しかも、たった一週間以内で一兆五千億円規模の企画書を提出するということが普通できますか。 これは企画書や仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ到底対応は不可能だと思いますけれども、感想をお伺いします。 今回の事業は、五月の二十五日に発表されました基本的対処方針において、七月末ごろまでに外出の自粛を段階的に緩和するという計画が盛り込まれたということを受けまして、時期や状況に応じて適切に需要喚起を支援できるよう準備に入ることとしたものでございます。 具体的には、基本的対処方針が発表された翌日の五月の二十六日に全体事務局の公募を開始したところでございます。 この公募に当たりまして、少なくとも十日間以上の公募期間を確保しなければならないとする会計法令を踏まえまして、本事業においては十四日間の公募期間ということを設けたものでございます。 公募に当たって実施をした説明会は、応募者の理解を深めるために公募期間中に実施したものにすぎないものでございまして、法令上求められた十分な期間を確保しているものというふうに考えてございます。 早急に実施をしなければならないということで、私どもも、法令に基づいて、可及的速やかに実施をしたいと考えているところでございます。 また、一つお聞きしますけれども、慣例として、昔でしょうけれども、随意契約の際は、二者以上の専門業者に業務内容を提示した上で、見積りを徴取し、それを予定価格に反映させて予算をつくるということが昔から慣例になっておりますけれども、このときに中心になって見積作成に協力した事業者が、いわゆる汗かきルールに基づいて落札する傾向が高いと言われていますが、汗かきルール、一度でも聞いたことはございますか。 そういうことで、それ以上は追及しませんけれども、時間ですので、ちょっと総括いたします。 今回、緊急なイベントとかのことで、経済産業省も相当時間がなくて、ばたばたしているということはよくわかるんですね。 役所の事情をちょっと軽く代弁してあげましょうか。 そもそも、このような複雑な実務を処理できる専門的な人材もいないし頭数もそろわない、また、民間企業に一括で業務委託すれば複雑な会計処理も不要であり、会計検査院の検査を受けるに当たっても何も心配が要らない、そういうお気持ちで行われたんでしょうけれども、じゃ、メリットのほかにデメリットを言いましょう。 もしトンネル法人に元請させて、その下請で、汗をかいた人が下請にどんどん入ったら、汗かきルールが実現して、要するに官製談合的なものが脱法行為的にでき上がっているんです。 それと、トンネル法人の構成員を汗をかいた人たちのグループで構成したら、みんなで仕事をぐるぐる回せるんですよ、法人の中で。 しかも、それはあくまでも民間取引でのやりとりですから、刑事上での罰則はないんですね。 ですから、汗かきルールとか継続ルールと言われているものをばんばんやれるんですよ。 そういう実態があるということはよく御存じだと思います。 あと、今度、トンネル法人を随意契約の対象にするということは、会計法とか財務省の通知に反するんですね。 そもそも、高度な専門知識とか特殊な技術を有する者を選ぶために随意契約、企画競争型方式の相手として選ぶのに、何ら実態のないトンネル法人を入れるということは会計法にも反するんですよ。 ですから、もし今後、皆さん方がこういう大きな事業で役所レベルで対応できないようなことがあれば、率直に制度を改正するなり前向きにやらないと、今回の件はますます大きな問題となってくると思いますよ。 ここは国土交通委員会ですけれども、経産省のやっていることは昭和の時代の官製談合を令和に持ち込んできたみたいな話で、みんな迷惑する話なんですよ。 ですから、きちんと是正してほしいと思います。 以上です。 ありがとうございました。 どうぞよろしくお願いします。 私もゴー・トゥー・キャンペーン中心に質問しますけれども、その前にちょっと国土交通行政に関する幾つかの問題を質問したいと思います。 洋上風力発電についてなんですけれども、昨年、銚子市沖を始めとする全国四カ所が洋上風力発電の有望な区域として発表されまして、今、関係者による協議会の設置がなされています。 銚子市沖に関しましては、あす、第三回の協議が開催されますが、事業が順調に進むことを期待いたしております。 今後は、経産大臣及び国土交通大臣による促進区域の指定がなされた後に、両大臣による公募占用指針を半年ぐらいかけて作成するとのことでございます。 そこでまず質問したいんですけれども、この指針には、やはり、漁業との共生を図ってほしいという協議会の意向を十分に反映すべきと思いますが、どうか。 続けて質問します。 千葉県や銚子市は、少なくとも地元名洗港をメンテナンス港湾として位置づけるように要望していますが、国としてもそれを応援すべきと思いますが、どうでしょうか。 二つ御答弁お願いいたします。 国土交通省といたしましては、再エネ海域利用法に基づき、現在、経産省と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。 既に、御指摘のとおり、促進区域の指定に向け、千葉県銚子市沖を始めとした四つの有望な区域につきまして、経済産業省及び国交省による区域の状況調査を行うとともに、地元関係者や関係行政機関等が参画する協議会を組織したところであります。 また、同法第九条第六項におきまして、「協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 」というふうにされております。 私どもとしまして、同法に基づき、公募占用指針の作成において、協議会における協議の結果を尊重しまして適切に対応してまいりたいと思っております。 また、名洗港についての御指摘がございました。 これまでの協議会の中で、銚子市から、建設作業員の輸送のためやメンテナンスのための名洗港の活用につきまして要望がなされております。 さらに、本年二月には、銚子市、銚子市漁業協同組合及び銚子商工会議所からも、洋上風力発電施設の建設及び建設後の運転管理、メンテナンスのための拠点となる港湾として、名洗港の機能整備について要望を承っております。 私どもとしまして、これらを踏まえながら、メンテナンス時における名洗港の活用につきまして、千葉県や銚子市を始めとする関係者の方々とともにしっかりと検討を進めてまいります。 しっかりバックアップしていただきたいと思います。 では、コロナウイルスの問題で大変苦しんでいる現場の声を二つ紹介して質問したいと思うんです。 成田空港周辺には空港関連産業がたくさんあります。 開港して四十二年になりますが、まさに今開港以来の危機だと思います。 売上高が九割以下というのがもうメジロ押しなんですね。 それで、航空会社に対する支援について、ここで私、質問しましたけれども、それについては国交省も、航空業界をしっかり支えるんだという答弁がありましたが、その航空産業をしっかり支える業、例えばグラウンドハンドリングとかそういった会社もあるということは、ぜひ、もう釈迦に説法でございますけれども、そういった会社がもし倒産することになったら、幾ら復便しようと思っても立ち上がれませんよね。 ある日本の航空会社の子会社がグラウンドハンドリングの会社に、復便のときにはやはり人材を確保してもらわないと困るので、我々も協力金を支払うから雇用を維持してくれ、そういう方針があったんだけれども、先週、いや、それはなかったことにしてくれと言われたらしいんですね。 それだけ航空会社自体も厳しいという状況なんですよ。 ですから、この辺、ぜひ航空関連産業に対する支援をしっかり検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 航空輸送は、グラウンドハンドリング、給油、ケータリングなどの多くの事業者によって支えられておりまして、これらの事業者も経営に大きな影響を受けていることから、しっかりと支援をしていく必要があると考えております。 国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえまして、空港会社等と連携をして、賃料の免除や支払い猶予等を実施するとともに、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について航空関係事業者に広く周知徹底を行っているところです。 今後とも、状況を注視するとともに、空港会社や航空関係事業者のお話を伺いながら、必要な支援策について引き続き検討してまいります。 もう一つ悲痛な声なんですが、持続化給付金なんですよ。 五月の上旬に申請したんです。 そのときに、二週間ぐらいで振り込まれる、そういう話だった。 ところが、現在に至ってまだ振り込まれていないし、ちょっと言いわけめいたメールが一通来ただけだと。 何か当初の予定より大分狂っているんですね。 この原因は何なのか。 これはもう、生きるか死ぬか、瀬戸際の人がたくさんいるんですよ。 ですから、あらゆる手だてを使って早急に振り込むようにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、事業者の皆様に一刻も早く現金をお届けするということが何よりも重要と認識をしております。 こうした中、まさに委員御指摘のとおり、事業者の方々から、申請から既に二週間以上が経過しているといった声をいただいていることにつきましては認識しておりまして、経済産業省としましては、こうした声を重く受けとめ対策を講じているところでございます。 まず、審査の体制などにつきましては、この一カ月の間に、約二千九百人の人員による交代制で夜間、休日を含めて対応するという形で、大幅な増強を講じているところでございます。 また、これまで申請されたもののうち四割を超える申請に何らかの不備ですとか確認が必要な項目が存在しておりまして、これが一つの大きな遅延の理由になっているという面もございますものですから、事務局としましては、少しでも早く給付できるように、申請者に差し戻すのではなくて、できる限り証拠書類に基づきまして事務局で補整を行うというような取組をしております。 また、そもそもそのような不備が起きないようにということでございまして、申請システムの改善をするといった取組も進めているところでございますけれども、いずれにしましても、厳しい状況に置かれている事業者の皆様に一刻も早くお届けできるように、今後とも必要な改善を重ね、給付の迅速化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それでは、ゴー・トゥー・キャンペーンについて質問する前に、さっき西岡委員の質問に対しての赤羽大臣からの発言で、私がきのう観光庁から聞いた数字が違うので、ちょっと確認しておいてください。 北海道、九州、それぞれのふっこう割は、事務経費の予算は大体二三%だったというんですよ。 結果、かかった経費は、北海道の方は何と三%、それから九州は一五%と私は聞いています。 九州の方よりも北海道の方がすごく競争原理が働いたので三%になったというんですよ。 先ほどの答弁と違いますので、ちょっと数字を確認しておいてください。 後の方で質問しますので。 それで、まず、ゴー・トゥー・キャンペーンの予算案が発表されたのは四月七日なんですね。 さっき島田さんの方から、急いでやる必要がある、そういう話だったけれども、だけれども、この業者を募集する要項が五月二十六日ですよ。 一カ月半もかかっているじゃないですか。 遅過ぎると思いませんか。 この間の政府の対応といたしまして、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大防止、あるいは事業の継続、まさに事業をやめざるを得ないというふうな方々に対しまして、それを何とか維持していただくというための対応というものを何よりもまず最初に実施をしたいということで、例えば、政府系金融機関による実質無利子無担保の融資を民間の金融機関にも拡大するですとか、あるいは、極めて厳しい状況にある中小、中堅の企業等の法人に対しては二百万円、個人の事業者には百万円といったことを上限とした現金給付を行う、まずはそういった施策を全力で進めてきたところでございます。 そうした中で、五月の二十五日の基本的対処方針におきまして、七月の末ごろまでに外出自粛を段階的に緩和する計画というものが盛り込まれたというものでございます。 これを受けて、その翌日の二十六日からこのキャンペーンの公募を開始した、そういったところになってございます。 (谷田川委員「いいです、もういいです」と呼ぶ)はい。 時間がないので順次質問していきたいんですが、この業者を決めるに当たっては、第三者委員がしっかり審議して決まるという話なんですが、この第三者委員の氏名等が特定される情報は開示できないということです。 それは、私は現時点では了とします。 もしそれが明らかになりますと、関係者からいろいろな圧力が来て、公正な審議ができない。 それはそれでいいんですけれども、しかし、やはり委員の人数とか、その委員がどのような職種の人とか、できる範囲で教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 先ほど委員御指摘のとおり、具体的な個人名の公表は差し控えさせていただきますが、その構成につきましては、観光、飲食、イベント、商店街、それぞれの分野の有識者、計六名で構成をするという形にしたいと考えてございます。 本事業の円滑な執行の観点から、観光分野の有識者は二名、飲食分野の有識者は二名、イベント分野は有識者一名、商店街分野の有識者一名の計六名というふうに考えてございます。 この方々につきましては、企画提案書の締切りである六月の八日までにそれぞれ担当省庁として選定をしていくというふうなことで考えてございます。 私はもう決まっていると思ったんですよ。 わかりました。 それで、私はやはり、第三者委員会がこの一兆七千億もの予算を扱って決めるわけですから、少なくともその委員の氏名と審議の状況を示した議事録というものはいずれ公表すべきだと思うんですよ。 公表するお考えはありませんか。 そういう理解でよろしいですね。 どうぞ。 第三者委員会で決定したもので実施をいたします。 この間、経産省の担当者の方は私の質問に対して、大臣であろうと第三者委員会の結論は覆りませんとはっきりおっしゃったんですよ。 それで、今何か尊重するなんという言葉を使ったから改めて聞いたんです。 もう一回言ってください。 契約の当事者という観点で省庁と申し上げましたが、実質の内容を決めるのは、第三者委員会の決定に従って契約を進めるということでございます。 それは私も了としますよ。 だけれども、事業が終わった後とか問題ない時期に、やはりしっかりその議論の中身とか議論した人の氏名は公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第三者委員会の委員の氏名、あるいはどのようなコメントをしたのか、さらに評価点数等について、事後であっても、公にするとなりますと、率直な意見交換あるいは公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が大きく損なわれるおそれがあると考えてございます。 そのような事態の発生は、今後、同様の公募事務を実施する際に有識者として選定をすることに非常に困難を伴うおそれもございますので、公表することは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。 いずれにしても、中立公正な審査というものをしっかりと担保するように努めてまいりたいと思っております。 おかしいですよ、それは。 しっかり検討し直してもらいたいと思います。 それで、この募集要領、五月二十六日に出されたやつを私よく読んだんですけれども、非常にびっくりしているのはなぜかというと、こういう表現があるんですよ。 新型コロナウイルス感染症の再流行などによる緊急事態宣言の再度の発出など新たな事態が生じた場合、事業の実施中においても見直しを図ることがあり得ますとの表現なんですね。 これは、この要領に三回も同じ表現があるんですよ。 ということは、経産省自体も、いや、この事業は変更は十分ある、なかなか大変な事業だと認めているようなものじゃないですか。 こういう表現を三回も入れるんだったら、もう撤回した方が私はいいと思うんですが、いかがでしょうか。 この新型コロナウイルスの感染症が再び大きな流行とならないように、拡大防止に向けて引き続き全力をかけていくことが重要であると考えてございますが、それと同時に、経済の復活といったような、甚大な影響を受けた事業者の皆様の需要喚起といったことも一方でやらなければならない。 その両者をバランスさせるために、公募要領上も、感染状況を踏まえて柔軟に事業を実施するという旨を明記させていただいたものでございます。 先ほど矢上さんは、募集期間がすごく短くてという話がありましたけれども、来週の六月八日が締切りという話を聞いています。 ですから、今現在、応募した業者があるのかどうか、ちょっと教えてください。 そうすると、応募がもし一つもなかったらどうなりますか。 そして、もし応募が一者だけだった場合には、その場合は一応、第三者委員会でも審議しますか。 二点お答えください。 というのは、先ほど北海道と九州のふっこう割の話をしましたけれども、観光庁が私に言ってくれた先ほどの数字が正しければ、北海道の方が競争原理が働いたので三%になっているんですよ、事務経費が。 ですから、ぜひ競争を図る必要があるから、私はやはり再度やり直すべきだと思いますし、それより私は撤回すべきだと思っています。 それで、先ほど、第三者の決定の根拠になる、第三者委員会は本当に責任にのっとっているのかどうか、その根拠となる法律とか規定などをこの委員会に提示するようにお願いしたいと思うんですが、委員長、取り計らいをお願いいたします。 大臣、私、素朴に思ったんですよ。 これは一兆七千億円の予算で、ゴー・トゥー・トラベルの予算が一兆三千億円なんですよね。 ですから、八割近くが国交省の、観光庁の予算ですよ。 ですから、事務局は経産省よりも国交省がやった方が私は自然だと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。 金額につきましては、観光業についてかなり多くかかるかもしれない。 それは、その制度が二万円を上限にするですとかいうふうな、そもそもお客様の単価の多寡によって決まってくるものでございまして、やはりいろいろな業種が関係をしてまいりますので、商業全般を所管しております経済産業省において一括で計上したものでございます。 それは何かといいますと、委託金の支払いは、原則として、事業終了後、精算払いとなりますとあるんですよね。 そうすると、三千百億円用意できる業者というのは限られちゃうじゃないですか。 だから、これは、うがった見方をすると、もう意中の業者があるんじゃないか、そう思われかねない一文なんですよ。 まず、ちょっと観光庁に質問します。 過去のふっこう割、北海道とか九州のふっこう割は、このような事務費の事後払いという規定があったかどうか、答弁願います。 いわゆる精算払いということでやります。 ただ、事業の中身次第では概算払いも可能ですということを記述をしておりまして、ふっこう割と今回は同じでございます。 それで、先ほど西岡委員が指摘されていたことなんですけれども、もう既に、地方創生臨時交付金、それを利用して、県内に限定した宿泊だとか、そういったクーポン券が配られています。 私が知っている範囲では、高知県、それから鹿児島県、そして、さっき長崎県と、三つありましたが、ほかにありますか。 また、報道ベースですが、群馬県も同じような県民向けということをやられるということを、ちょっと報道で、本日、承知をしております。 それで、先ほど、準備してから二カ月かかるというお話でした。 今六月ですから、二カ月かかるといっても、今はまだ解除になっていませんし、それから、東京アラートなんかがきのう出ちゃいましたので、そう考えますと、ますます実施時期が延びていくような気がしてならないんですよ。 高校のインターハイも中止、甲子園の高校野球も中止。 そう考えますと、私は、今認められている、政府の方針と合致する国内限定の旅行、宿泊、そういうものをまず真っ先にやることが、観光関連産業の方々を救済する一番効果的な、いいタイミングじゃないかなと私は思うんですよ。 だから、地方創生臨時交付金は、これは総務省の管轄ですからそういう言い方はしませんが、ぜひ、このゴー・トゥー・キャンペーンの予算を、その何割かを、各都道府県で完結する宿泊だとか旅行だとか、そういうものに振り分けるというのも積極的に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 しかし、時間がかかるというのはやむを得ないんです、物理的に。 ですから、その間を補う形で、それぞれの地方自治体が独自でさまざまなところでやっていただいているというのは、私たちは大変評価をしていますし、応援もしています。 地方創生の臨時交付金自体は潤沢ですから、三兆円積んでいるんですから、そこは速やかに、十分、いろいろなアイテムがありますから、使い勝手というのはこれからなんでしょうけれども、それはそれでこなしていただければ。 いつとはまだ明示はできませんけれども、事務局が立ち上がって速やかに発動できれば、しかるべきときにこのゴー・トゥー・トラベルは発動できると考えているんです。 シームレスにやるということを今念頭に置いているので、我々が与えていただいた、予算で認められた一兆数千億の話を取り崩して今地方自治体がやることに乗せるということは、僕は余り必要性は感じていません。 だけれども、そのことについてはしっかり、総務省の予算でありますけれども、それは地方創生という意味で我々もしっかり応援もしていきたいし、観光関連事業者に対しても、こうした試みがあるからと、それぞれ地方自治体に、地方運輸局からも、こうしたことは積極的に地方自治体に対して取組を進めてほしいというのは働きかけておりますので。 だから、谷田川さんの言われていること、御要望に対して応えている形になっていると思いますけれども、そういった仕切りでちゃんとやらせてもらいたいというふうに私は思っております。 大臣、せんだっての新聞だったですかね、交通関係の研究者でつくる日本モビリティ・マネジメント会議というのが調査結果を発表しました。 全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、何と、外出自粛が続くと約半数の業者が八月中旬までに倒産するおそれがある、そういう話なんですよね。 ゴー・トゥー・キャンペーンの予算の検討を始めたのは、私は三月の下旬ぐらいだと理解しています。 あのころは、オリンピックも一年延期になって、いずれV字回復するんだ、そういう認識のもとにこのゴー・トゥー・キャンペーンの予算がつくられたという経緯があろうと思います。 あのときと比べたら事態は深刻度を増しているということをぜひ御理解いただいて、対処していただくことをお願いしたいと思います。 我々は、前回のときに福田先生からの御質問でちょっとお叱りをいただきましたが、国土交通省所管の事業、もちろん観光関連も含めて定期的に定時観測というのは当然しているわけです。 全国の運輸局からそれぞれのところについて、プッシュ型で、経営状況は大丈夫ですかということを。 これだけ厳しい状況、改めて言われるまでもなく、これが長期化すれば長期化するほど大変な状況になるということは当然予見もできておりますし、そうした状況が続いているということは我々認識をしております。 ですから、できるだけ寄り添って、しっかり意味のある形でやるということでございますので、そうした御心配は杞憂で、杞憂と言うとちょっと失礼ですけれども、私たちも同じだけの、何かのんびり鈍感にやっているということではないということだけはぜひ御理解いただきたい。 現場では一生懸命やらせていただいておりますし、観光関連業界からの御要望についてできるだけ沿うことを一生懸命やらせていただいているということだけは、現場で汗を流している関係者のためにちょっと一言申し上げておきたいと思います。 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 終わります。 私も、農水省で補助事業を随分やりました。 道庁に出向しているときにも補助事業を扱っていましたけれども、事務経費が全体の経費の二割なんというのは、そんな事業はないですよ。 普通、せいぜい多くても一〇%未満。 きょう福田先生もいますけれども、栃木県のいろいろな事業でも多分そうだったと思いますよ。 二割も事務費を取るというのは、それはやり過ぎですよ。 先ほど谷田川君から業者が決まっているんじゃないかという、そんな話がありましたけれども、私もそういう感じをしますよね。 特に旅行業界というのは、自民党の大物議員がこれを引っ張っているというそんな話もあるわけですので、そんな感じを抱かせるに十分だと思いますよ。 私は、このゴー・トゥー・キャンペーンは減額補正をするべきだと思いますよ、二次補正の決定をしていないわけですから。 そう思います。 それともう一つは、特定の企業なりが今回のさまざまな補正予算でちらちらちらちら出てきますよね。 竹中平蔵さんは、国の審議会のメンバーでいるのならば、私はパソナの会長をやめるべきだと思います。 あるいは、パソナは国の事業に、入札に出てくるようなことはするべきではないと思います。 これは企業人としての倫理観ですよ。 私はそう思います。 せっかくだから大臣に、私の今の指摘についてどんなお考えなのか。 それともう一つ、このゴー・トゥー・キャンペーンはどうして経産省なんですか。 これは国交省、観光庁の仕事ですよ、まさしく。 この間、私は、国の仕事というのは国家行政組織法という法律にのっとってやる、それが日本の仕組みだと。 その仕組みからいけば、観光行政はまさしく国交省の所管ですよ、それがほとんどなんですから、八割から九割ぐらいそうでしょうから。 そして、事務経費を使うとすれば、都道府県を通ずる。 都道府県を通じて、観光協会とか商工会議所とかそういうところに、そのルートを使うべきだというふうに、私は行政官の経験からいけばそう思いますよ。 どうですか、そのあたり。 また、私、荒井先生が言われているのは、もともとが一兆七千億という巨大な事業ですから、それの事務経費となるとやはり三千億近くかかるということについて、三千億ということを発注すること自体が大変大きな、これまで余り、なかなかなかったような事例であるということで、よりその透明性とか妥当性というのが求められるというのは、そういう御指摘はしっかり受けとめておきたいと思います。 ただ、先ほどちょっとふっこう割で、先ほど谷田川さんから言われて、これは、私は予算のベースで申し上げて、予算のベースではふっこう割も一三%ぐらいから二三%までのレンジだった。 実際に使用されたという意味でも、北海道は低かったのは事実ですけれども、ただ、山形、新潟の応援キャンペーンで一七%でしたし、九州のふっこう割は一五・一%だったという事例もあります。 ですから、私が答えるのはちょっとあれなんですけれども、経産省が一八%ぐらいの想定をして予定の上限額ということを設定したというのは全然根拠のないことではないというふうに思っておりますし、結果として、いずれにしても、第三者の有識者の委員会でその妥当性を審査して、そしてそれを、決まったというときには、それは各役所というか、経産省とか我々だって、自分のところについては責任を持ってそれがどうであったかということを、決定を覆すという意味じゃありませんけれども、審査を尊重しながらも、ちゃんとしたプロセスが踏まれているのかどうかということは当然チェックする義務があるというふうに考えております。 いずれにしても、ちゃんとした説明責任がつくような形で、できるだけ、国民の皆さんの税金ですから、可能な限り縮小するということは、そういう姿勢で臨みたいというふうに思っております。 そのぐらいの大きなお金です。 それを事務経費として使うというようなそういう事業だとすれば、とてもそれは効率的な事業だとは、私が現役の行政官だったらすぐノーと言いますね。 この三千億円の事務経費を伴うゴー・トゥー・キャンペーンについては、私は第二のアベノマスクになるんじゃないかというぐらい心配をしています。 実質、どういうような補助金の形になるのか、そして誰が責任を持つのか。 経産省は持ちますか。 第三者委員会は持てないでしょう。 しかも、第三者委員会の中で議論した内容は公表しないと言っているんです。 無責任きわまりない、あのマスクのときも、誰が一体決めたのか、どういう形で配分するのかということも全く決まらないうちにマスクの事業に乗り出してしまった。 私は、これは日本の行政史上まれに見る汚点だと思いますよ。 ゴー・トゥー・キャンペーンについてはそのぐらいで、JR北海道問題、きょう準備をしてきましたので、それをしたいと思います。 というのは、先月の十九日、北海道出身の松田昌士さんがお亡くなりになりました。 松田さんというのは、国鉄民営化の象徴的な人でありました。 そして、私は財務省の連中ともつき合いがあるものですから、財務省の人たちが異口同音に言っていたのは、国鉄民営化の、あの民営化の計画を立てた、あるいはそれを実行していった人たちが生きているうちにJR問題の解決をしたいと。 その象徴がJR北海道なんですよね。 ですから、JR北海道のこの解決策を決めたいと。 ちょうど来年は、三十年目をめどにして法律の大きな改正がありますから、それに向けてどういうような解決策を提議するのかということが、私は国交省にとってとても大きな、鉄道局だけにとどまらず、大きな課題だというふうに思います。 そこで、まず、コロナ関連になりますけれども、JR二島、北海道と四国、この二つは、それでなくても赤字なわけですけれども、この赤字は新型コロナによっても更に大きなダメージを受けていると思うんです。 これらについて、国交省、あるいは大臣にお伺いしたいんですね。 大臣に、どのような現状だと捉えており、それに対する対策をどう考えておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。 両社の鉄道の運行に影響を及ぼすことがないように、必要な支援策に関する情報の提供ですとか各種相談等々の対応をさせていただいているところでございます。 日本政策投資銀行の危機対応融資、また、当然、雇用調整助成金等々、これらの支援策の活用に向け今調整を進めているところでございます。 また、鉄道・運輸機構から、さまざまな支援に関しまして、この四月より、両社からの要請に応じまして、資金需要のタイミングに即して支払いを早期に行ったところでございまして、引き続き、この両社の状況をしっかりと見きわめながら、新たな日常という環境変化に適切にまた持続的に対応していただけるように、こっちもしっかりと取組方を進めていきたいと考えております。 きょう、新聞の資料を幾つか用意しましたけれども、それの一番上が松田さんの今までやってきたことの経歴。 ここで注目されるのは、北海道総局に左遷されるんですね。 旧国鉄の中で民営化に取り組んでいた、最も強烈な主張をされていたのが松田さんで、当時の国鉄幹部から松田さんは北海道総局に左遷されます。 全く今までないポストを新しくつくって、部下のいないそういうポストで働かされる。 しかし、八カ月で中曽根さんに呼び戻されます。 国鉄民営化という大事業を実施するのには松田さんが必要だということで、松田さんは呼び戻されます。 北海道には八カ月しかいなかったんですけれども、この八カ月の間に、今のJR北海道のさまざまな改革の機運あるいは新しいプロジェクト、そういうものをつくり上げています。 例えば、JR九州の唐池さんという、JR九州を民営化された一番の立て役者ですけれども、その方が「ななつ星」という観光列車をつくりました。 この観光列車をつくるに当たって、松田さんが企画した北海道の観光列車、ニセコエクスプレスとかフラノエクスプレスとかというのを企画したんですけれども、それをモデルにしているんです。 そのほかにもいろいろなことを、この八カ月の間に企画していました。 こういう方が最後まで心の中に残っていたのが、東日本JRの社長になられ、それをやめ、そして悠々自適の立場にありながら、北海道JRのことは何とかしなければという気持ちを非常に強く持っておられました。 私は、超党派の勉強会、JR北海道問題を中心とする勉強会をやりました。 この中には参議院議員の佐藤信秋さんにも入ってもらってさまざまな議論をしたんですけれども、そのときに松田さんが言った言葉が非常に今でも耳に残っているんですけれども、二ページ目に松田さんの基本的な考え方というのがここで述べられているんですけれども、それ以上に心に残っていることは、JR北海道問題というのは自分たち鉄道マンが本来解決をしなければならない問題だ、それを鉄道に関係のない荒井君たちに迷惑をかけるというのは心ない、そう言われましたので、私は、いや、その勉強会で松田さんの知恵をかりたいんですと言いましたら、松田さんはこう言いました。 やるに当たっては条件が一つある、自分が知恵を出すのに条件があると。 それは何ですかと聞いたら、今度、JR北海道が廃線にしようとしている、あるいは赤字路線でどうにもならないそういう路線が、十三路線だったかな、十三区間ある、それに全部乗ってみろということを言われました。 そうか、鉄道というのはそういうものか、そう思いまして、私は約一年半ぐらいかけてこの十三区間全部乗りました。 地域でどのぐらいこの鉄道が愛されているのか、その鉄道が使われているのか、そういうことも含めてこの区間の実態を見ることになりました。 なるほど、鉄道マンというのはこういうことなんだな、単に東京でいろいろ議論しているのとは違うんだ、そういうことをつくづく感じて、それ以降、鉄道局の幹部には、この十三路線をとにかく回ってみてくれということを頼みましたら、少しずつ時間をかけて回っておられるようですけれども、私はこの姿勢が一番大事だと思うんです。 北海道のJRの最大の課題は何かというと、地域の市町村から愛されていないんですよ。 地域の経済界から愛されていないんですよ。 どうしてなんだろうと。 それはやはり、今までの経営の仕方に大きな課題があったんだろうというふうに思います。 民営化、三十年たったわけですけれども、このJR北海道とJR四国のこの二つが抜本改革できないその大きな原因というのは大臣はどうお考えなんでしょうか。 その荒井先生に対して私がこうだああだというようなことを申し上げる立場ではありませんが、大臣としての答弁というとちょっとあれかもしれませんが、私、個人的な話としてお許しをいただけるならば、大臣職になる相当前の若いころから、国鉄の分割・民営化というのは大変成功した民営化の事例だというふうに思っておりましたが、なぜ本州三社と三島社、三島の、北海道、四国、別々にこういうふうな分割をしたのかということは非常に、当然、北海道と九州というのはこういう状況になる、大変厳しい想定になるんだろうなということは予見されていなかったのかなということは非常に疑問に思っておりました。 当時の、どういうプロセスでというのは、よく私はわかっていたわけじゃないんですが。 そうした中で、時の三十年間の現実の中で、日本全国が人口減少、少子高齢化、やはり鉄道の利用者がすごく少なくなっている。 他方で、高速道路のミッシングリンク等々を解消して、高速道路網が充実をしていくということで、大変厳しい、鉄道事業者は全国的に総じて厳しい状況にあるというふうに思っております。 中でも、やはり北海道は、大変広大な地域でもありますし、やはり札幌と肩を並べるぐらいの都市が何個かあれば、九州なんかは福岡だけに限らず何十万都市というのが幾つかあって、そこを結ぶという意味では、鉄道事業としてチャンスの機会があった、そういう客観的な状況の中で、JR北海道、大変苦労されているというふうに承知をしているところでございます。 もう先生よく御承知ですから、国はこれまでのプロセスの中でできる限りのことをしてきたわけでありますし、今でも、令和二年度末に切れる現行法の今後の支援もどうするかというのは前向きに考えていかなければいけないと思いますが、私は、地域の鉄道であるわけですから、北海道始め道内の市町村とやはりJR北海道が一体となって支えていくという姿勢がなければ、なかなかまず、いろいろな試みもサステーナブルではないのではないかというふうに思います。 加えて、今、承知しているのは、二〇三〇年までの長期ビジョンというのをJR北海道は掲げられているはずです。 札幌までの新幹線ですとか札幌の都市圏の確立ですとか空港アクセス、こういった三本柱のことをしっかりと実現するという希望を持って、そこまで十年間、どう支援をしていくのかということをやはり前向きに捉えていかなければいけないと思っております。 私も、国土交通省という所掌のすごく広い役所の責任者という立場で、大変難しい問題だなと思うのが、このJR北海道、四国の今後ということだと。 率直に申し上げて、大変難しい課題でありますけれども、大変重要な、公共交通機関の柱でもありますから、しっかり、御指導いただきながら、逃げずに、私なりに全力を尽くしていきたいと考えております。 ところで、鉄道局長と少し議論したいんですけれども。 北海道JRというのは約三百億円の赤字が毎年出る構造になっています。 この三百億円というのは、端的に言うと、新幹線、新幹線が百億円の赤字が出ています。 乗車率二割ですから、二〇%ですから、今はもっと少ないですよね、それで運行しているわけですから、百億円出ています。 それからJR貨物。 この貨物を運行する、そのための保線ですとかさまざまな、あるいは、本来ですと旅客を通せばそこは旅客の収入になるところを、貨物を通しますので、貨物に占有されている、そういう貨物関連で約百億出ています。 そして、今、廃線にしようとする八路線というか十区間ですね、そこで更新ですとかそういう経費で百億円毎年出てくる、そういう構造になっているんです。 三百億円の赤字なんですね。 この三百億円というのは、しかし、もともと、経営安定基金六千八百億円が当初の計画どおり七%で運用できれば、ちょうど三百億円が出て、プラスになったんです。 したがって、この三百億円に相当する部分をどう解消するのかということが、JR北海道の経営上の大きな課題だと思います。 したがって、私は、貨物は、アボイダブルコスト方式というのは、これは赤字のJR北海道やJR四国にとっては過大な負担です、ここの方式を改めるべきではないかと。 それから、新幹線は、札幌延伸まで、二〇三〇年までとめたらいいんじゃないか、運休したらいいんじゃないか。 そして、その間、今新幹線として持っている資産を売却する。 民間業者ならば、遊休資産はどう利用するのかということを一番先に考えますよ。 そのときに、この北海道新幹線は遊休資産に匹敵するんじゃないか。 それができれば、そこで約百億円ぐらい。 そして、青函トンネルの問題です。 これは、松田さんも話をしていますけれども、新幹線のためにつくったトンネルですよ、あれは。 それを、百四十キロ、百六十キロでしか運行できないというのは、これはまさしく宝の持ち腐れですよ。 ほかの代替の運行方式を考えるべきだというふうに思います。 これらについて、鉄道局長、どうお考えですか。 荒井委員の方からさまざまな御指摘を頂戴いたしました。 まず、アボイダブルコストについてでございますが、これはちょっと専門用語でございます、荒井委員は非常にお詳しいと思いますけれども。 JR貨物がJR旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、これは、国鉄改革の際に、JR貨物の収益性を確保するために、鉄道貨物輸送のサービスを維持しなきゃいけないということで、貨物輸送によって傷んだレールや枕木などの修繕費だけ、いわゆるアボイダブルコストだけ貨物会社が旅客会社に払うというルールにしたわけでございます。 このルールに従いまして、JR貨物とJR旅客会社六社との間で、線路の使用に関する協定が締結されたということでございます。 国鉄改革のときに、このような線路使用料のあり方を前提として、JR各社の経営が成り立つように、JR北海道などに対しては、経営安定基金を設置して、長期債務の承継も免除するなど、全体でそういう制度設計をしたということでございます。 JR貨物がJR北海道に支払う線路使用料の扱いについては、このような経緯を踏まえて、十分に検討していくことが必要だろうというふうに思っております。 なお、平成三十年七月に経営改善に向けた取組を進めていただくようにJR北海道に監督命令を出させていただいて、令和元年度から二年間で四百十六億の支援を出しました。 この中には、貨物の列車、走行線区の修繕費などに対するJR北海道に対する支援も盛り込んでおるということでございます。 また、経営安定基金につきまして、当初の利回りだったら三百億ぐらい出たんじゃないのか、赤字を補填することができたんじゃないかということも御指摘をいただきました。 これも委員御承知だと思いますけれども、経営安定基金、さまざまなてこ入れを行ってきております。 もともとは、経営安定基金の運用益、JR北海道が自主運用するということで、あとは経営の責任でやってくださいということでございましたけれども、そうはいいながら、国の方といたしましてさまざまな経営安定基金の積み増しなどを行ってきておりまして、令和元年度の実績では二百八十九億円の運用益をこの経営安定基金の方からは上げることができておるということでございまして、損失を補う上で重要な役割を果たしているというふうに思っております。 また、新幹線をとめたらいいんじゃないかという御指摘をいただきました。 一つには、コロナウイルスで利用者が更に減っている中で、もう新幹線をとめてしまえばいいんじゃないかという御議論があろうかと思います。 まず、事実としては、JR北海道は、五月二日から臨時列車を全て運休するということをしておりまして、五月二十八日からは定期列車についても全体の二割を減便しているところでございます。 ただ、新幹線や北海道新幹線をとめるということになってしまいますと、一つには、鉄道につきましては、私ども政府の基本的対処方針の中でも、社会の安定の維持の観点から事業を継続すべき分野であるというふうに分類をされておりまして、特に北海道新幹線につきましては、今、青函トンネル、貨物を除けば在来線を廃止しておりますので、本州と北海道を結ぶ幹線交通鉄道としては極めて重要な役割を果たしているということだと思いますし、また、緊急事態宣言が全国的に解除されました。 この方針で、都道府県をまたぐ移動自粛についてもこれから段階的に緩和がされていくということだと思いますので、今後、広域の移動が徐々に本格化してくるんだろう。 これは北海道の地域経済にとっても、観光客、ビジネス客に来ていただくということは非常に大きい問題なんだろうと思います。 また、鉄道事業者のコストでございますけれども、固定費中心のコスト構造になっておりますので、新幹線を運休したからといって直ちに大幅のコストが縮減されるような効果は見込まれにくいということなんだろうというふうに思っております。 こういった点を考える必要があると思います。 時間がなくなったので、最後に大臣に。 北海道開発予算という独自の予算を北海道開発局、北海道局が持っています。 しかし、これは特定の事業にしか使えない、つまり、道路、河川云々かんぬんですね、そこにしか使えないという仕組みになっています。 しかし、そこを乗り越えていくのが、せっかく旧運輸省と旧建設省とが合併したわけですから、合体したわけですから、もっと北海道開発予算を自由に使えるような、そういう仕組みにしてはどうか。 例えば、去年、おととしとウポポイの建設費用を北海道開発予算の中にのっけました。 ことしは北海道開発予算の中からこのウポポイ関係は減りますから、黙っていれば北海道開発予算のシェアは下がると思います。 そうすると、新しい事業をそこにのせていくということが、私は予算屋をやっていましたから、予算の概念からいけば、そういうことを考えるのがすぐれた行政官ですよ。 そこで、鉄道局に北海道開発予算の何々をのせろみたいな話というのは難しいでしょうから、これは北海道局が率先して、本来、道庁と一緒になってこの種の予算の枠組みをつくるべきだと思います。 特に、最後のページに、今後二十年間の維持困難な路線の大規模修理という表をつけておきました、これは北海道JRがつくった表ですけれども。 この表の中に、修繕・更新費と車両更新費の二つに分かれていますけれども、二十年間で修繕・更新費というのはわずか百六十七億です。 二十年で割ると年間十億にも満たないんですよね。 このぐらいの予算を北海道開発予算の中に入れていく、新しい項目をつくる、交通インフラという形でつくり上げていくという制度改正を私はしたらいいんじゃないかと思います。 北海道開発予算に手をつけると、必ず道路局だとか農水省だとかあるいは河川局だとかが大反対いたします、シェアが下がるからと。 シェアが下がるというのは、自分のところの予算をとられる、そういう思いなんでしょうけれども、そうではなくて、上乗せすればいいじゃないですか、その分必要な予算を。 そういう考え方というか、そういう方式をぜひ考えるべきだというふうに私は思います。 そして、北海道JRにとっては、まだまだビジネスのチャンスがあるものが幾つかあります。 例えば千歳のホームの更新、あるいは民営化された飛行場との間のアクセス、旭川だとかあるいは女満別なんかはすぐそばまで鉄道が来ているんですよ。 そういうようなことを、場合によってはこの北海道開発予算の中で執行していくという、そういう仕組みを考えるべきだと思います。 最後に、大臣、ここについてどう思いますか。 ですから、今このままにわかに、はいわかりましたと言うわけにはいきませんが、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、例えば空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例もございます。 ですから、そうしたことも含め、結局は北海道の全般にとってどう責任を持っていくかということに尽きると思いますので、知恵を出していきたいと思っております。 加えて、やはり、先ほどちょっと申し上げ損ないましたけれども、北海道というのは他と比べて非常に不利な客観的な状況もございますが、逆に言うと、観光的な資源という意味では非常にすぐれたところもありますし、なぜ「ななつ星」が九州で先んじて行われたのかというのは、私は個人的にすごく残念に思っております。 きのうたまたまNHKで北海道特集という番組が一時間あって、星野リゾートの社長なんかも随分腰を据えて、スノーリゾートというようなことで、相当可能性があるということも言われておりますので、やはりそうした、地元とJRもそこに一緒に参画をしながら、やはり観光地というのは、今相当傷んでいますけれども、復活するときの最大ののろしはやはり北海道が最大の拠点だと思いますし、ウポポイも、再延期させていただいておりますが、この六月九日から内覧会も始めて、速やかに正式な開業もしたいと思いますし、そのときは国も全力で支援をする。 その中に、やはりJR北海道という、アクセスという意味で大変重要なところを担っていただくということも踏まえて、前向きに、新しい人がJR北海道に勇んで入社して、この北海道のために頑張ろうとする人材を育成するんだというぐらいの腹を決めて取り組むということがやはり必要だと思いますので、そうしたことを自分の決意として申し上げておきたいと思います。 きょう時間がなくて議論できなかったんですけれども、参考資料の中に毎日新聞の玉置さんの論説、日本の国鉄の民営化というのはイギリスを倣っているんだけれども、極めて成功した例だということを玉置さんが書かれています。 それから、その次のページは、星野リゾートの星野さんが、このコロナの状況は四、五年ぐらいもとに戻るのにかかるかもしれない、その間、国内の需要を発掘していくんだ、国内の観光産業というのをしっかりつくり上げていくんだということを強調されています。 私もそうだと思います。 そういうことを含めまして、きょうは少し時間が足りなくて十分な議論ができなかったんですけれども、大臣に頑張ってもらいたいということをお願いをいたしまして、議論を終えたいと思います。 ありがとうございました。 一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、大臣とそして御法川副大臣にもお越しをいただいてありがとうございます。 さらには、田端長官、ありがとうございます。 外務省の長岡審議官、ありがとうございます。 田端さんにはいつも聞きたい聞きたいと思いながら、いつも答弁を聞くことなく帰っていただくというようなことも続いていましたので、きょうはたっぷり聞かせていただこうと思っているんですけれども。 まずは、でも、参議院の本会議というのが今並行してやっていまして、大臣が私の質疑時間中に恐らく抜けられるということなので、大臣に聞いて、大臣には早々に抜けていただいて結構ですので、時間はもうお任せしますので、私の質疑中に抜けていただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルスの世界的な拡大により、直接的に極めて深刻な状況をこうむっている分野の一つがやはり観光分野ではないかなというふうに思います。 水際対策の強化により、感染症危険情報でレベル2及び3の国、地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされ、事実上、訪日外国人旅行客による観光は全面的に閉ざされているという状況です。 実際、私の地元の関空、三月の関空は、先日、航空業界のときにも話をしましたけれども、前年同月比でマイナス九五・一%となっています。 コロナの感染拡大の直近で見ても約九〇%ほど下がっているという航空業界の状態です。 二カ月連続でマイナスとなっています。 二月、三月のインバウンド需要の損失合計というのは一千四百二十四億円というふうに見込まれています。 関空で訪日外国入国者数の動態というのを、リーマン・ショック期、東日本大震災期、そして今回のコロナの時期と三つの時期で比較すると、九五%の水準が最低三カ月続いて、以降徐々に回復するパターンが想定される、完全な回復には一年以上かかるんじゃないかという民間の研究所の数字も出ています。 また、五月二十日に観光庁が発表した四月の訪日外国人客数は、前年同月より九九・九%減ということで、たったの二千九百人だけと。 お聞きをすると、日本に留学されているとか日本で働いておられるといったような、日本に住居、居を持たれているような方が出入りをされている、観光客というような感じではないというふうにお聞きをしました。 下げ幅は三月の九三%より更に拡大して、今の調査方法となった一九六四年一月以来最大を更新したというふうにお聞きをしています。 感染拡大を受け、二月から入国制限の対象を広げたためと思われますが、事実上、国境をまたぐ観光というのはもうできない状況になっていると思います。 ここで、大臣にお聞きしたいと思います。 きのうの夕方ではネットニュース、それからきょうのNHKニュースでも、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇いどめに遭った人は全国でこれまでに一万六千人余りという報道がありました。 業種別では、宿泊業が最も多く三千七百二人、次いで、観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業の従事者の方が二千二百八十七名、製造業が二千二百六十九名、そして飲食業が二千百二十二名となっていますので、必然的にこの観光分野の影響というのは大きいんですけれども、大臣、そういった今の状況を踏まえて、今後、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを含めて、私はしっかりと大臣の指導力を発揮していただいて、何とかV字回復できるようにしていくべきだと思っていますけれども、大臣の思いをお聞かせいただけたらと思います。 実質的には入国禁止的な、これは感染拡大防止の国策ですからやむを得ないと思いますが、その中で、例えば中国からの訪日旅行客を専門にやっていたホテル等々で大変厳しい、廃業、倒産に追い込まれたところも残念ながらございますし、そもそもこの観光関連というのは中小企業の事業者が大変多いので、そういう厳しい状況が続いているということでございます。 国交省の調査でも、四月から六月の予約分でほぼ、九割以上が減少となっているという状況でございます。 こうした中で、これまでも何度も繰り返してまいりました、国交省としては、その中でも事業の継続を何とかサポートしなければいけないということで、無利子無担保融資ですとか、雇用調整助成金もできるだけ多くの事業者に活用していただきたいということで要件緩和、簡単な申請ができますよというような動画も観光庁の予算で配信をしているようなところでございますし、加えて、公租公課の猶予とか、旅館というかホテルはテレビも多いですから、NHKの受信料の免除といったことも実現をさせていただいているところでございます。 しかしながら、これが長期化すると大変な状況ですので、今は速やかにゴー・トゥー・トラベルの、大変大きな予算をいただいておりますので、速やかに発動して、予約の状況でなるべく資金が観光関連業界に流入できるように、裨益できるようにということを考えていたり、また、それまでどうしても物理的に準備の期間がかかりますので、先ほどお話が出ておりましたが、それぞれ地方自治体で独自に地方創生臨時交付金を活用されて旅行クーポンの応援等々をやっていただいておりますので、それを、全国の地方運輸局が、それぞれの地方自治体に対して、三兆円積まれておりますので、これを十分活用して何とか、観光関連というのはイコール地方経済そのものでもありますので、ぜひ活用してくださいということを今働きかけをしているところでございますので、大変厳しい状況でありますけれども、日本の地方創生の切り札の産業だというふうに捉えてしっかりと取り組んでいきたい、こう決意をしております。 国交省の調査では、この三月三十一日時点で、宿泊予約というのが七〇%以上減少したと回答した施設というのがありましたし、二月は二%程度だったが、四月は約七割まで大幅に増加をしている。 大手旅行会社の予約人員は、四月は海外旅行については催行中止ですね、イベント自体を中止、訪日旅行についても取扱見込みなしとか、国内旅行は前年同月比で七八%減の見込みというようなことになっていました。 先ほど大臣が言われたように、中小旅行業者の予約人員は、三月は前年同月比で七四%減少、四月は七〇%減の大幅な減少の見込みと非常に厳しい環境にありますので、もちろん一次補正も含めて、今度、雇用調整助成金は個人でも申請できるというふうに進化するというふうにも聞いていますし、給付金や、またそれぞれの融資や、そういったものをやはり活用していただいて、ぜひとも生き残っていただくということを、しっかりと我々も発信をして、サポートしていきたいと思いますし、大臣、またよろしくお願いいたします。 もう大臣、出ていただいて結構なので。 次に、インバウンドの受入れをやはりこれから、もちろん、まだまだ早いんじゃないかと慎重な御意見もあります、ある一方で、やはり経済状況ですね、社会経済状況を活発にするということも非常に大事ですので、緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、このような厳しい影響がどの程度続くか、これまでインバウンド需要に関連した事業を行ってきた方々は大変懸念を持って、そしてまた、国の今後の進み方を注視されていると思います。 現在でも事実上海外から観光客を閉ざした状態ですけれども、一方で、来年にはオリンピック、パラリンピックという国際的なビッグイベントがもう日程も含めて決まっているという状況にあります。 無観客といったような形ではなくて、完全な形で開催するということを小池都知事もおっしゃっていますので、恐らくそれはもう世界じゅうの方々がまたこの東京に来られるということを必然的に想定することになると思いますけれども、今の現状では当然そういう環境にはないというふうにも思います。 きょうは、先ほど言いましたように、外務省から長岡審議官にお越しをいただいていますけれども、逆に、どういう状況で海外からの、先ほどのレベル2、3を徐々に徐々に段階を下げていって、各国から人を入れられるような環境というのを整える、指針といいますか目安みたいなものがあれば、審議官、お答えいただけたらと思います。 海外との人の往来の再開に当たりましては、まず日本での感染拡大の収束、それと同時に、海外の感染状況や主要国の対応といったものをまずはしっかりと見きわめる必要があるというふうに考えております。 その上で、どこまで人の往来を再開できるかにつきましては、相手国における感染状況を含めて、さまざまな情報を総合的に勘案した上で、対象となる国あるいは対象となる人あるいはカテゴリー、そういったものを適切に検討していきたいと考えております。 当然ながら、これは政府内で、さまざまな省庁が関係しますので、政府一体として総合的に判断をしていきたい、そういうふうに考えております。 でも、ぜひ、そういった目安をやはり徐々に徐々に示していく必要はあるのかなと。 それがクリアできていなかったらやはりできないし、クリアできているのであるなら、徐々に徐々に解除といいますか開放していくという方法が必要なんじゃないかなというふうにも思いますので、外務省が根幹的な話、そして法務省が入管も含めた手続というのをやることはわかっていますけれども、根幹をやはり決めてもらわないと、今度、観光庁の中で、どうやって、インバウンドがどれぐらいの期間で回復するのかなとか、もとに戻るのかなとか、そういうこともなかなか考えにくいのではないかなというふうにも思いますので、ぜひ外務省として、一定の判断を、基準等をなるべく早期にまたお教えいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 じゃ、観光庁で、田端長官にお聞きをしたいと思うんですけれども、インバウンドの受入れの再開までは、今答弁もあったように、多かれ少なかれ、ある程度の長期戦というのを見込まなければならないと考えています。 それまで収入減に苦しむ観光業界を救うためにも、国内で新型コロナウイルスの感染を一刻も早く収束させる、国内観光需要というのをやはり喚起する必要があるというふうに思います。 先ほど、荒井先生の資料で申しわけないんですけれども、星野リゾートの代表さんも、やはり国内、一年半ぐらいが勝負で、国内開拓をしていかないとだめなんじゃないかというようなこともありましたけれども、私も同じような思いがあります。 先月、先月というか、月が明けたばかりなので、四月三十日に観光庁から発表された二〇一九年の旅行・観光消費動向調査というのによれば、二〇一九年の国内旅行消費額というのが約二十二兆円となっています。 訪日外国人の旅行消費額というのは四・八兆円ということで、約五倍、やはり国内旅行の方が消費額が大きいという結果が出ています。 こういうことも踏まえて、この国内の観光市場の活性化に向けた課題認識と取組というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。 二〇一二年と一九年の比較におきまして、日本人の国内旅行における旅行者数、これはちょっと、昨年は自然の災害の影響もありましたので、これは延べ六億一千万人から五億九千万人に減少していますが、旅行単価の方は三万七千円というふうに上昇し、これに伴いまして、旅行消費額が十九・四兆から二十一・九兆円に増加をしています。 御指摘ありましたように、このように国内旅行は旅行単価が着実に上がっておりまして、インバウンドが目覚ましい成長をしている中でも、依然として観光消費額全体の約八割を占めて、地域の観光産業を支えております。 その中で、今、地域の観光産業界は、国内の旅行のキャンセルや旅行控えなどによっても深刻な影響が出ています。 今後は、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる新たなステージが始まったということを踏まえて、業界団体のガイドラインの実施の徹底など感染症の拡大防止をしっかり図りつつ、基本的対処方針にのっとって段階的な観光振興を図っていくということでございます。 また、感染の状況を踏まえながら、準備が整い次第、ゴー・トゥー・トラベルによる国内観光の振興を強力に実施をしていきます。 その際、感染の懸念から中止、延期となったものも含めて地域の観光イベントを磨き上げ、集客力を高めて実施する取組等を進めて、このゴー・トゥー・トラベル事業との相乗効果により、国内観光需要を力強く喚起し、地域経済の再生を実現してまいりたいと考えております。 ちょっと時間がなくなってきたので、田端長官にあと一つだけ聞きたいんですけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、先ほどからいろいろな指摘もありますけれども、一人一泊二万円を上限に旅行商品二分の一相当分のクーポン券を付与するという認識でいいんですよね。 それを、やはり執行時期、これから考えると、夏休み、ことしは短くなるとは言われているものの二週間ぐらい夏休みがありますので、やはり夏休みのときにそういう執行が間に合うようにぜひお願いしたいと思うんですけれども、もちろん効果の見込みも含めて、お答えをいただけますでしょうか。 この事業は、旅行会社が旅行商品を販売する場合、また、直接ホテルや旅館で宿泊商品の販売を行う場合などについて支援の対象としてございます。 実施の時期につきましては、五月二十六日に委託事業者の公募を開始をいたしまして、その上で、全国の自治体あるいは観光産業の皆様への事業内容の丁寧な説明また参加事業者の募集ということなどを行っていくこととしておりまして、事業を開始する前の準備に少なくとも二カ月前後の時間を要すると認識をしてございます。 具体的な開始時期について、なかなか申し上げることは難しゅうございますけれども、観光産業の皆様は大変苦しい状況下にございますので、少しでも早く事業の効果が発現できるように、しっかり準備を進めていきたい、こう思っています。 いずれにしましても、本事業の効果ですが、本年二月以降キャンセルや旅行控えなどによりまして厳しい状況が続いていることを踏まえまして、この間に失われた旅行需要の回復を目途として必要な額ということで、大変大きな額でございますが、旅行需要の回復ということを目途として予算を計上してございますので、しっかりと観光需要の喚起をしてまいりたいと考えております。 ぜひ執行を早めていただくように、また頑張っていただくように、よろしくお願いいたします。 いろいろ質疑したかったんですけれども、ふっこう割もいろいろありましたけれども、今回は人が集まることに対してちょっと嫌悪感を感じるというか、まだ抵抗を感じておられる方も、今までは地震等の災害があってその地域を何とか支えようということでみんなが集まりやすい環境にあったのは事実ですけれども、今回は人が集まるということに対してちょっとまだ抵抗感を持って慎重な方もおられるということなので、種々のそういった事業も丁寧に説明をしていただいて情報開示いただけたらと思います。 ちょっと時間がなくなったので、最後、御法川副大臣にお聞きをしたいんですけれども、大阪は、QRアプリをやって、さまざまな経済活動をやっていただくんだけれども、それをちゃんと、経路不明な感染者を生まないためにさまざまな努力をさせていただいています。 新たにコロナ追跡システムの導入というのを進めさせていただいて、スマートくいだおれアプリというのをやらせていただく、べたなあれなんですけれども。 ぜひ、その辺について、経済活動を徐々に徐々にしていきながら、やはりウイルスと共存していくような環境というのを考えていますけれども、いかがでしょうか。 時間が参っております。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。 この影響によりまして、今、国土交通関係業界においては甚大な経済的な被害が生じてございます。 全国に緊急事態宣言が発令されまして、人の移動そして人の集まりというものに対して自粛が要請された結果として、関係の事業者にとっては需要の激減がもたらされたということだと思います。 また、緊急事態宣言が一部の地域で解除された後においても、不要不急の帰省や旅行等の都道府県をまたいだ移動等を極力控えるよう協力が求められてきたとともに、緊急事態措置が全国で五月二十五日に解除されましたけれども、その後も、都道府県をまたぐ移動等は段階的に自粛を緩和していくということが求められている状況にあります。 当面の間は、感染拡大の防止と経済社会活動の維持との両立を段階的に進める等のいわゆる新しい生活様式の実践や、一部首都圏等との間の都道府県をまたぐ移動に慎重なあり方が求められているという状況にありまして、人の移動の従前の水準への復帰、本格的な需要回復に向けての見通しは立ちにくく、国土交通関係業界においては引き続き厳しい状況が続くと予想されています。 より具体的には、例えば、基本的対処方針のイベント開催制限の段階的緩和の目安というものによりますと、屋内で開催されるものについては、移行期間後の八月一日以降も収容率を半分程度以内にするというふうにされています。 また、外出自粛の段階的緩和の目安というものによりますと、観光については、まず県内を対象にして徐々に進め、六月十九日以降を目途に都道府県をまたぐものも徐々に進めていく等とされているということでございます。 私の地元の那須それから塩原、また板室といった観光地、温泉街、ございますけれども、県外からの来訪者が半数以上でございます。 平均的にも六、七割以上、そういった地域でございまして、全国どこの観光地も県外からの来訪者が過半数を超えている、そういった大きな比重を占めているというふうに考えてございますので、この緊急事態措置が解除された後、いかに県内の観光を促進するといっても、単純に考えて、売上げが従前の半分に満たない状況が続くという状況であるというふうに思います。 四月、五月を休業して売上げが全くない中で、融資の返済も行っていかなければいけない、さらには、新しい生活様式に対応した衛生管理等の設備や備品の導入に資金が必要になる、また、施設の運営でも、お客の受入れと施設の改修を同時並行で進めたり、新しい生活様式の観点から稼働率をあえて最大にしない、そういった運営も求められているような状況にもあります。 また、比較的規模の大きいところでは、環境整備、衛生管理の設備を導入するために、営業をあえて六月いっぱいはしないというところもありまして、経営の面で厳しさが続き、緊急事態措置が解除されたといっても、以前のように、いつになれば従前の水準に需要が回復するのか、そして、観光需要喚起策、ゴー・トゥー・キャンペーン事業の開始まで体力的にもたないということを強く訴えている事業者も数多くあり、経営継続の危機に直面しているという実情だと思います。 政府においては、第一次補正予算における支援施策によりまして引き続き確実に支援を行っていただくとともに、その効果を検証しつつ、さらには、経済社会活動の再開後の現場の状況の推移も注視しながら、第二次補正予算案で盛り込まれている支援施策もあわせて、より的確に、かつ強力に支援を展開していただければというふうに思ってございます。 そこで、質問になりますけれども、二点、続けて回答をいただきたいと思います。 まず、現在までの交通関係事業者及び宿泊関係事業者における経済的被害の状況について国土交通省としてどう把握をしているか、そして、それらに対して、第一次補正予算においてこうした経営面での窮状に対して資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金等により対応がなされていますけれども、これら事業者に対して、現在までのそれら支援施策の活用状況や効果についてどのように認識をしているか、見解を伺いたいと思います。 国土交通省では、所管する関係業界の事業活動における影響につきまして、俯瞰的に把握する観点から、定期的に調査を行っております。 先月、四月末時点の状況を公表したところでございますが、この結果によりますと、四月七日の緊急事態宣言の発出等も受けまして、三月末と比べまして、各業界において、利用者数や予約数が更に減少し、影響が大きく拡大しております。 具体的には、宿泊業につきましては、約九割の施設で四月以降の予約が前年同月比七割以上の減少。 旅行業につきましては、大手旅行会社の四月の予約人員が前年同月比九割以上の減少、特に海外旅行及び訪日旅行は取扱いがゼロ、また、中小旅行会社の四月の予約人員が前年同月比約八割以上の減少。 貸切りバスにつきましては、約九割の事業者で四月の運送収入が前年同月比七割以上の減少。 タクシーにつきましては、約六割の事業者で四月の運送収入が前年同月比五割以上の減少。 航空につきましては、四月の輸送人員が前年同月比で国際線九七%の減少、国内線八六%の減少となっております。 五月二十五日に緊急事態宣言が解除されたところでありますが、交通・観光関係事業者におきましては、今後とも依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。 このため、国交省としては、各業界における事業経営等の状況につきまして引き続き丁寧かつ前広に把握して対応してまいる所存でございます。 また、二つ目の御質問でございますが、支援策の活用状況でございます。 先月発表いたしました調査の結果によりますと、例えば、宿泊業におきましては、資金繰り支援を五五%が活用中で、雇用調整助成金を四七%が活用中。 旅行業につきましては、資金繰り支援を四〇%が活用中で、雇用調整助成金を三八%が活用中。 貸切りバスにつきましては、資金繰り支援を一六%が活用中で、雇用調整助成金は五五%が活用中。 タクシーについては、資金繰り支援を四五%が活用中で、雇用調整助成金を一四%が活用中となっております。 また、こうした支援策の効果等につきまして把握するため、実際に支援を活用している事業者からの聞き取りを行ったところ、資金繰り支援がなければ経営が立ち行かなくなっていた、雇用調整助成金のおかげで五月末に従業員を解雇しないで済んだ、雇用調整助成金の申請を行ったことにより給付前であっても民間融資を受ける際に有利になったなどの一定の評価の御回答もいただいております。 一方で、今の支援だけでは今後資金繰りがショートする可能性がある、雇用調整助成金の拡充期間の延長、給付上限の引上げ、支給日数の拡大等をお願いしたいなどの、さらなる支援策への御意見もいただいているほか、雇用調整助成金の申請をしたが入金されるまでに時間がかかるためそれまでの期間の資金繰りが厳しいなどの運用面での御要望もいただいております。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き事業者の皆様に対し各支援策についての周知、浸透等を図るとともに、関係府省に制度や運用の改善等を直接働きかけるなど、各業界における事業経営等の状況につきまして丹念に把握しつつ、しっかりと対応してまいる所存でございます。 以上でございます。 今、四月末の時点の報告をいただきましたけれども、また五月末で数字も出てくると思いますので、しっかり現場の状況を引き続き注視をしていただいて、的確に支援を継続していただきたいというふうに思います。 先ほども申しましたが、全国の緊急事態措置が解除されたといっても、引き続き政府としてもさまざまな形で、段階的な緩和というものを求めているわけですから、即時に需要が従前の水準に戻るわけではないので、見通しは極めて厳しいものが現場ではあると思います、そういったことも酌み取って、継続的な支援を行っていただきたいと思います。 国土交通関係事業者に特化してちょっとお答えをいただきたいんですけれども、特に、公共的な輸送手段を担う事業者にとっては、緊急事態宣言下の輸送需要の大幅な減少局面においてもサービスを維持してきたという状況があります。 引き続き地域において生活や経済活動を支えるインフラとして事業を継続していただけるように、国として万全な支援を講じる必要があるというふうに思います。 これまでの財務状況等の悪化に加えて、新しい生活様式が求められる中で、早期の本格的な需要回復が見込めず、さらには、この新しい生活様式に対応した感染症対策等に係る投資等も必要とされ、今後も厳しい経営状況が続くと考えられますので、この第一次補正予算、第二次補正予算案に盛り込まれた支援施策も含めて、国土交通省として、交通関係事業者に対してどのような支援を今後展開していくのか、お答えをいただければと思います。 公共交通につきましては、委員御指摘のとおり、緊急事態宣言下にありましても必要な機能を維持することが求められた一方で、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれてございます。 国土交通省におきましては、公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能を発揮していくことが何よりも必要であるというふうに考えております。 このため、日本政策金融公庫等の無利子無担保での融資制度や持続化給付金を始めとした政府の各種支援策を各事業者に最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。 特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有や働きかけを進めているところでございます。 これらに加えまして、同じく今般の第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、離島等への航路、航空路を運行する各地域公共交通事業者を対象といたしまして、十分な感染拡大防止対策のもとでの運行を確保していただくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内等で密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業に要する経費に対する支援として、約百三十八億円を盛り込んだところでございます。 今後とも、これらの支援策を各事業者の実情に合わせまして積極的に活用していただけるよう、需要の回復動向やそれによる経営への影響等もきめ細かく把握しながら、各地の公共交通サービスの確保、維持に向け取り組んでまいります。 宿泊、観光関係の事業者に対しての対策のお話でございますけれども、先ほど申しましたように、なかなか本格需要回復は難しい状況があるのかなというふうに、私も地元の声を聞いていてそのように感じております。 具体的な声を紹介しますと、例えば、二月以降の資金繰りの支援、これは三カ月を念頭に置いて融資を受けていた、ここまで長引く休業や需要の低迷に陥ることは想定していなかったということで、売上げの早期回復が見込めない中、二次、三次の借入れに係る与信も厳しく、苦しい状況にあるという声があります。 また、新しい生活様式に対応して来場者、宿泊者数を抑えて稼働率が下がると、単価を上げなければ売上げは維持できないが、単価を上げることは当然できない、大変厳しくなるだろうと。 それから、緊急事態宣言が全国で解除された後も観光需要が低迷する状況が続けば、現状の支援施策のみでは経営がもたない事業者が続出するだろう、六月中に観光需要の一定の回復が見込めない場合は、経営継続を断念する事業者が出てきてもおかしくない。 それから、最後ですけれども、八月の宿泊予約の状況も例年の四〇%程度で横ばいで現状は推移している、八月になればゴー・トゥーが使えるだろう、そういう期待もあるわけですが、今のところはまだ例年比で半分以下の予約状況だということです。 ゴー・トゥーが確実に、今からやりますというふうに見えてくれば、これもまた、予約もふえてくるんでしょうけれども、宿泊事業者の実感としては、そういった応援の支援施策があっても、非常に、観光する、宿泊をするというマインドがまだ回復していない、旅行者側のマインドも慎重だということを指摘する声もありました。 その上で、今回、このゴー・トゥー・キャンペーン事業というものまでの間に、引き続き、資金繰り等を含めて支援を強力に観光関係の事業者には行っていく必要があると考えていますが、新しい生活様式に対応した感染症対策等への支援も含めて、第一次補正、そして第二次補正予算案に盛り込まれた支援施策を通じて、観光庁としてどのように支援を展開していくのか、御見解をお願いしたいと思います。 観光庁としましては、事業継続と雇用の維持ということ、これを求める、支援を求める声が大変多いということ、これにつきまして、政府内部の関係各所に働きかけて、持続化給付金の支給、また実質無利子無担保融資制度の制度拡充による資金繰り支援や、また雇用調整助成金の助成率引上げ、NHK受信料の免除など、これまでいろいろ実現をしてきているところでございます。 また、五月二十七日に閣議決定されました令和二年度第二次補正予算案においては、雇用調整助成金の上限額の引上げや、実質無利子無担保融資の融資限度額等の拡充など、さらなる支援策が盛り込まれたところでございます。 観光庁といたしましては、このような支援策が必要とされる事業者の皆様に速やかかつ的確に届けられ活用していただけるよう、引き続き、関係省庁と緊密に連携をして、地方運輸局の窓口等を通じまして事業者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を行ってまいります。 また、委員御指摘の新しい生活様式に対応するための観光関係事業者への支援といたしましては、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上しております予算を活用いたしまして、三密を避けてゆったりと過ごせる客室内の浴室とか滞在スペース、こういう整備をする、また、サーモグラフィーなどの導入、ワーケーションの実施のためのWiFi環境などスペースの整備、また、従業員向けに感染症対策を実施するための研修、こういうようなものの支援を行ってまいります。 また、自治体が宿泊施設を活用してテレワークとかワーケーションの環境整備を行うこういう事業者に対しまして経費の一部を支援する場合、地方創生臨時交付金を充当することも可能と承知をしております。 観光庁といたしましては、いろいろな施策を講じながら、また、宿泊施設への専門家派遣事業など、こういうようなサポートも含めて、新しい生活様式のもとでの新しいビジネス展開の取組というものをしっかりと支援してまいりたいと考えております。 感染症対策、衛生管理の設備、備品を導入する、そういった行為でございますが、これも、簡単に見えて、なかなかお金もかかるし、また、そこに時間を要して受け入れるお客さんに対して影響を及ぼしたりとか、いろいろな面がございますので、手厚い支援をぜひお願いしたいというふうに考えてございます。 最後の質問になりますが、先ほど答弁の中でも話を出していただいたんですが、感染症対応の地方創生臨時交付金についてでございます。 第一次補正予算の当初配分がなされているところでありまして、そこにおいては、特にやはり重要になると思うのが、地域の産業特性等に関連して影響の度合いや経済的被害の状況というのは異なるものだと思いますので、財政需要もそれに応じたものになっているというふうに思います。 その点と、都道府県と市町村のそれぞれに配分をされていますので、対策を講じるに際してはそれらの役割分担、連携というものもしっかりやっていく必要があるというふうに考えています。 例えば、宿泊、観光関係については、ゴー・トゥー・キャンペーンによる支援の開始が想定されていると言われる七月下旬以降までに、同じような施策を実施するに当たっては、地方自治体にそれが委ねられているという状況、先ほどの質問でも幾つかありましたけれども、そういう状況にあります。 また、国による支援施策が行き届きにくい事業者に対して、地方自治体が独自に支援を行う必要もあると考えています。 例えば、私の地元では、家族経営のペンションというのもありますけれども、法人化していないために持続化給付金の上限額が百万円、お隣にあるペンションは同じような事業規模でやっていて、法人化しているので上限が二百万円もらえるという状況、そこで差別化が出てきている。 それから、自己所有の物件であるために、家賃支援に係る給付措置に相当するものを受けることもできないということです。 それから、家族経営であるがゆえに、従業員が専従者として位置づけられるため、雇用保険の対象になっておらず、雇用調整助成金も受給できないといった状況もあります。 では、最後、質問をさせていただきます。 国による支援施策と地方自治体による支援施策が、適切な連携や役割分担のもと効果的に機能していく上での内閣府としての見解や取組を伺いたいと思います。 この算定が、非常に、先ほど言ったように影響の度合いに応じていない面もありますので、例えば観光産業の比重が大きい自治体においてはその分を考慮して算定を、そこに手厚く交付されるように、そういった算定にも考慮していただきたい、二次補正においてはそれをお願いしたいんですが、見解を伺いたいと思います。 時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。 一次補正、そして今般決定されました二次補正予算においては、国が主体となってかなり充実した対策がとられているところでございますが、委員御指摘の地方創生臨時交付金につきましては、国が主体となった施策では十分カバーし切れないような課題に対して、各自治体が地域の実情に応じてきめ細かく独自に取り組むことができるように、高い自由度を持って活用することができる仕組みとして創設されたものでございます。 また、配分についてのお話ございました。 まさに今、二次補正の閣議決定をさせていただいて、今いろいろな配分等々について検討させていただいているところでございます。 さまざまな御意見をいただいておりますので、制度の詳細につきましては関係省庁と検討を急いでまいりたいというふうに考えております。 ありがとうございました。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、羽田空港の新飛行経路について質問させていただきたいと思います。 本年一月から、この新飛行ルート、試験的に飛行が開始をされまして、三月二十九日から本格運用がスタートをしております。 もともとのこの目的、国土交通省のプレスリリース等を拝見しておりますと、一つは、首都圏の国際競争力の強化、非常に重要なことだと思います。 加えまして、訪日外国人旅行者等の受入れ等のためということであります。 地域の住民の方からは、さまざまな不安の声、また騒音に対する悩みの声も届いております。 ただ一方で、私、これまでの国土交通省の取組というのは非常にきめ細やかくて、十分にやれることはやってきたというふうなことだというふうに理解しています。 例えば、複数回にわたる地域の住民の方との懇談会、意見交換会、また、飛行する航空会社の安全基準というのは世界最高水準の規制をかけているということであります。 国交省がまとめていただいております「羽田空港のこれから」、この小冊子も大変わかりやすいんですが、実は国交省のホームページに「羽田空港のこれから」というところがありまして、この内容に加えまして動画でわかりやすく説明をしていただいたり、今の風向きでどういう方向で飛んでいるかがよくわかるようなものがあるんですけれども、このホームページに行くまでにクリックを何回もしないといけないんですね。 本当にすばらしい内容で、住民の方にいつでも見ていただきたいようなことですので、このホームページの中身についてもちょっと工夫をいただければと思います。 それを前提といたしまして、飛行が訓練的に開始をされまして、一月からこれまで、地域の住民の方から苦情の件数、何件寄せられているかということをまず航空局長に御答弁いただきたいと思います。 苦情の件数でございますけれども、実機飛行確認を実施した日、これは十日間あるんですけれども、十日間におきまして、国及び特設のコールセンターに御意見等をいただいた合計件数は、千百四十七件になります。 また、新飛行経路の運用を開始した三月二十九日から五月三十一日時点までの六十四日間におきまして御意見をいただいた件数は、合計で二千五百四十八件となっております。 事前に、国土交通省、実は地域住民の方との対話の中でも、推計平均値、どれぐらいの音がするかということを予想して発表していらっしゃいます。 実際にこの新飛行ルートが、実機で飛びました後に、その実測値もはかっているわけですけれども、事前に推計したものと比べまして二割ぐらいは実測した音の騒音の方が大きくなっております。 一番大きいところでは、川崎市で最高で八十七・九デシベル。 これはどういうことかというと、八十デシベル以上は、会話、電話が聞き取れない、あえて状況を例えて言うと建設工事現場と同じだそうであります。 このような非常に大きな騒音の状況、加えまして、この二割程度は推計よりも実測値の方が大きかったわけですけれども、こういうところに対してどういう対策をとっていらっしゃるかということを局長に御答弁いただきたいと思います。 平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案して以降、住民説明会等では騒音影響を軽減してほしいと御意見を多くいただきました。 このような声を受けまして、着陸地点を海側に移設することによる飛行高度の引上げでありますとか、着陸料体系の見直しによる低騒音機の導入促進、また、降下角の引上げによる飛行高度の引上げなどの騒音対策をお示ししてまいりました。 本年一月から二月にかけて実施をいたしました実機飛行確認につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたように、約二割が平均推計値以上という結果になっております。 また、降下角の引上げによる効果といたしましては、継続的に三・四五度で降下した場合の平均値と、三度で降下した場合の平均値を比較いたしますと、継続的に三・四五度で降下した場合、これは高度を引き上げた場合でございますけれども、こちらの方が、二・七デシベルから〇・五デシベルの騒音軽減効果が見られました。 この騒音測定結果は、実機飛行確認中という非常に限られた期間のデータに基づくものでありますので、データを蓄積、分析をして、騒音状態を継続的にモニターするとともに、地元自治体等地域の皆様に丁寧に情報提供をしてまいります。 国土交通省といたしましては、今後とも、これまでにお約束した各種の騒音対策を着実に実施をし、地域の皆様の理解が深まるよう最大限努めてまいります。 このような状況、まあ、一番大きいのは、件数としては騒音、そして、一部の方はやはり落下物に対する不安みたいなものも多くあるわけですけれども、この地域住民の方に関して言えば、私たちが想像できないほどの不安、苦悩を皆さんお持ちのような状況であります。 地域住民、とりわけ品川のあたりが最も大きな被害を受けているというふうに認識しておりますけれども、品川区議会では、この新飛行ルートに関しまして、過去に二度にわたりまして、新ルートの再考や固定化を避ける取組の決議を行っており、国交省にお届けもされています。 局長にもう一点だけお伺いしたいんですけれども、品川区以外のところからもこのような住民の方のお声をたくさんいただいて懸念の声が上がっているわけですけれども、区議会の決議であったり、地域の方々の不安の声であったり、多くが国交省に寄せられているこの状況をどういうふうに受けとめていらっしゃるかということを、いま一度、航空局長に御答弁いただきたいと思います。 新飛行経路につきましては、経路下の住民の方々からは、騒音を御心配する御意見、また落下物を御心配する御意見など、さまざまな御意見をいただいておりまして、一つ一つにつきまして真摯に受けとめております。 つい直近では、先週五月二十八日に、品川、目黒、港区の公明党の議員の皆さんに来ていただきまして、大臣に直接緊急の要望をさせていただきました。 私もその場に同席をさせていただきました。 この地域の皆さんも、羽田の国際化のために、御自分たちも我慢できるところは我慢しながら、一緒に羽田の国際化の実現を目指そうというお気持ちは十分にあるんです。 その上で、もともとの新ルートの目的の一つとなった環境は、今若干変わっているところもあります。 ですから、そういうことも総合的に含めて、常に何がよりよいかということを国交省に御検討いただきたいというような内容であります。 この要望書の中には、切実な声として、感染防止のために窓をあけたいんだけれども騒音がすご過ぎて換気ができないというような、具体的な、悲痛にも似た声も書かれておりました。 具体的に二つのことが要望されているわけですけれども、その一つは、羽田の新飛行ルートの再考及び固定化を避ける取組を早急かつ具体的に国交省に検討してほしいという要望でございました。 それぞれの地域の都議の皆さん、区議の皆さん、その後ろにいらっしゃる多くの区民の皆さんの声を受けて、国交省として、前向きに、よりよいものをつくり上げるために御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 その結果、新飛行経路を採用しないと容量が間に合わないということでお決めになった。 同時に、これまで千葉県に偏っていた騒音の負担を平準化するべきだ、これは千葉の県下の二十五市町からも大変強い要望がございまして、こうした二つの視点から導入されたものでございます。 ただ、新しい経路でありますので、私自身も、大臣という責任者になり、騒音の問題また安全性の問題というのはみずからも確認するべきだという思いで、一月から二月にかけての実機飛行訓練に乗られた全日空、日本航空のそれぞれのパイロットの方またその責任者の方々と、直接、さまざまな、私が持っている懸念、心配事もお話をさせていただき、今後もこうしたことは不断の継続をしていくということを確認し、また、もう一つは、私自身、言われている新宿落合第二小学校というのは実は私の母校なんですけれども、そこに設置されておりまして、そこと天王洲アイルのところ、また、新しくなっています青山また目黒、こうしたところにも実際自分も足を運びながら、現実の騒音の状況というのを私なりに肌身で感じてまいりました。 率直な感想としては、デシベルの騒音の数値と必ずしも体感が違うというか、私の個人的なあれですけれども、まだ分析はできていませんが、ビルが林立しているところはその反響で結構大きく聞こえるとか、多分、新しい経路のところでは飛行機の大きさにちょっと驚かれるという方もいらっしゃったりとか、あと、やはり当然、個人差も相当あるというようなこともあるなということでございました。 そうした中で、今お話がございましたが、五月二十八日に、品川区、目黒区、港区の公明党の都議の方々、区議の方々から、また地元の皆さんの声を受けてという形で、新経路の固定化回避に向けた御要望をいただいたところでございます。 この御要望をいただきまして、省内でもさまざま検討する中で、今、航空機とか航空管制の技術革新も相当進展もしておりますので、そうしたことを勘案し、今般、私から航空局長に対しまして、新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中にも立ち上げるよう指示をさせていただいたところでございます。 この検討会におきましては、管制技術の進展や海外空港における事例調査等も踏まえ、考えられる技術的選択肢について多角的な検討を行っていただき、今年度中にさまざまな選択肢のメリット、デメリットを整理していただきたい、こう考えておるところでございます。 こうしたことが、新しい飛行ルートの固定化の回避、また、新たな選択肢を生むことを期待するわけでございますが、いずれにしましても、首都圏空港の機能強化というのは、これまでも幅広い関係者の皆様の理解と協力をいただきながら進めてまいりましたし、これからも進めることが必要不可欠でございますので、引き続き、影響を受けられている地元の方々の声には丁寧に耳を傾けつつ、そうした皆様にとってもよりよい結論が得られるように責任を持って取り組んでまいりたい、こう考えております。 固定化を避けるための取組を検討する有識者会議を早急に立ち上げていただけるという御答弁は本当にありがたいと思います。 思うんです。 やはり、地域の方からすると、固定化を避けてほしいというその結果は何よりも重要なんですけれども、そのプロセス、自分たちの声がちゃんと国に届いているんだ、国を信頼できるからこそ、羽田の国際化にも協力ができますし、日本を前進するためにも協力をしていこうという気持ちにもなります。 この検討会をしっかりと機能させると同時に、今後も更に地域の皆さんの声を聞いていただきながら、よりよい結果が得られるような運用をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 きょうは国交省のゴー・トゥー・キャンペーンについて質問したいと思うんですが、その関係で、まず、持続化給付金の再委託問題について経産省に伺います。 資料の一枚目、昨日の東京新聞の一面であります。 「電通 パソナなどに外注」と見出しがあります。 持続化給付金を七百六十九億円で業務委託、この事務の委託を請け負ったサービスデザイン推進協議会が、二十億円を残して七百四十九億円、ほぼ丸々だと思いますが、電通に再委託。 さらに、パソナ、トランスコスモスに再々委託をしている。 この二社は、サービスデザイン推進協議会設立にかかわった三社でもあると指摘をされています。 百万円、二百万円の持続化給付金でようやく一息ついた、そう事業者の方がおっしゃっている。 でも、まだまだだ、そういう声が多い中で、税金の使い方として妥当なのだろうか、そのことが問われていると思います。 まず、私の手元には持続化給付金の入札公告と仕様書があります。 この入札公告を発表したのは四月八日、説明会は四月九日、提案書の提出期限は十三日の十二時、開札は十四日。 これでは、入札という形をとりながらも、同社が入札するのは織り込み済みだったのではないか、こう指摘されても仕方がない、こう思いますが、いかがでしょうか。 持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。 その上で、短縮された公告期間でありましても競争性をできるだけ高めるために、九日に説明会を開催するとともに、関心を示した複数の事業者に対して情報提供などを行うことといたしたものでございます。 この結果、本件につきましては二者から応札がございまして、一般競争入札の総合評価落札方式により落札者を決定し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたものでございます。 なお、公告の実施に当たりましては、落札者が正式に契約可能となるのは予算成立後である旨、留保を置いた上で行ってございます。 だけれども、翌日に説明会で、その公告に気がついた方たちがどれだけいるのだろうか、そして準備が間に合うのだろうかということが当然問われると思うんですよ。 二者参加をしたから競争性があるんだと到底言えるとは思えません。 それで、続けますが、この仕様書には再委託について一切記述がないのはなぜでしょうか。 仕様書とは、国が委託等を行おうとする業務の内容を明らかにするものでございます。 再委託を行うことの是非等の契約手続を定めるものではございません。 このような契約手続の詳細につきましては、仕様書ではなく、入札公告の際に仕様書とあわせて提示させていただいている契約書によって明らかにしてございます。 その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。 きのうの説明では一切その説明がございませんでした。 財務省の通達に沿っているからという説明でありました。 財務省の通達とは平成十八年の八月二十五日付の財務大臣通知だと思うんですけれども、「公共調達の適正化について」では、再委託の適正化を図るための措置として条件を記す、原則禁止とおっしゃったのはまさにそうなんですよね。 丸々一括再委託ではだめだということははっきりしている、それが原則禁止の裏返しであって、一定の条件を書いているわけなんですけれども、「再委託を行う場合には承認を必要とするなどの措置を定め、その適正な履行を確保するものとする。 」とあります。 ここで言う適正な履行を確保する措置はどのようにとっているのか、それをどこでわかるのか、お願いします。 持続化給付金の事務局の委託に係る契約書の中では、原則、再委託は禁止をさせていただいてございますけれども、例外といたしまして、経済産業省が承認をした場合には再委託をすることができるということになってございます。 今回の持続化給付金につきましては、サービスデザイン推進協議会から、入札時における提案と契約の際の本事業の履行体制についての説明を受けてございます。 その中で、百万社を超える事業者からの申請受け付けやコールセンターなどの業務を再委託するとの方針の説明があり、経済産業省としても十分な履行がそれによって確保できると判断いたしましたので、協議会との契約に至っている次第でございます。 電通までですか。 資料の2に全部その先の外注先も書いてありますが。 意味がわかりません。 お願いします、委員長。 これは、全部再委託じゃないかと言うと、外注だと言うんですよね。 外注と委託の違いがどこにあるのか。 本来、委託契約を結ぶことを外注というんですよね。 そんなことで経産省が理屈をつけている。 とてもじゃないが、恥ずかしい。 本当に、一日一日と待っている事業主に対して申しわけがつくかということを重ねて指摘をしたいと思います。 五月一日に申し込んだけれども、三週間待って書類の不備などが指摘された、こういう声がたくさんあります。 書類が要件を調えているか、その審査をする体制は、この図の中で、誰がどこに委託して、どういう程度の体制、つまり何人でやっているんですか。 持続化給付金の審査は、現在、約二千九百人の人員により、交代制で夜間、休日を含めて対応してございます。 これらスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けました電通が、株式会社電通ライブなど関連業者に業務を外注し、それぞれ必要な人員を確保していると承知してございます。 二千九百人とおっしゃいましたよね。 そうすると、電通ライブからその先もあるかもしれないということでしょうか。 二千九百人、誰でもいいというわけにいきませんよね。 当然、指摘をされた人は、経産省から指摘をされたと思っているんです、重要な書類ですから。 ちゃんと答えてください。 この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。 なお、審査を行う要員につきましては、その内容が複雑なものではないことから特に資格を求めているものではございませんが、審査業務につく前に、審査要領等をもとに、しっかりとした研修を行ってございます。 仮に判断に迷うような場合には、受託者の中で補助金執行業務を熟知している者に相談がなされるなど、審査の適正性を確保するよう万全の体制を構築してございます。 なお、審査業務は電通から電通ライブに外注された業務でございますけれども、委託契約に従いまして、国に対して、受託者であるサービス協議会が全ての責任を持つことになります。 その上で、国の職員の指示に従い協力することや、進捗状況の報告を委託先に求めることができる旨も定められており、国としてもしっかりと監督をしてまいります。 さっき、どの範囲を認めたのかさえ答えられていないという状況ですので。 きょうは、国交委員会ですので、これ以上持続化給付金については聞きませんが、野党が求めている予算の集中審議が必要だなということを重ねて指摘したいな、こう思います。 それで、ゴー・トゥー・キャンペーンは、経産省、農水省、国交省一括して、一つの統一事務局に、きょう議論されているように、三千九十五億円を上限として事務費を委ねて、六月八日締切りで、現在公募中であります。 この三千九十五億円の根拠を一言でお答えください。 本事業では、委託費として、全体事務局に加えて、各キャンペーンにおいて連携する全国数千社の事業者の方々の事務経費も計上しているところでございます。 具体的には、全体事務局については、全国各地での利用実績報告の確認ですとか、あるいは各種精算業務、そういったものに加えまして、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、さらには統一的なキャンペーン広報等の業務を担うことを想定をしているところでございます。 これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンター運営費、人件費等を計上しているというものでございます。 また、そのほか、各キャンペーンで連携をしていただきます全国の旅行業者、宿泊施設、あるいは商工会、地域の商工会議所、そういったところの方々、それに加えて、各地の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者さん、さまざまな方々と連携をさせていただくことにしてございます。 このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費、コールセンター運営、人件費等も計上しているところでございます。 これらさまざまな必要な内容を委託費として合計し、過去の類似事業を参考に、事業費全体の約二割の三千億円を上限としているというものでございますが、これは、現在、企画競争の募集をしているところでございます。 具体的には、この企画競争の申請者の方からの提案内容によって内容が決まってくるというふうに考えてございます。 やはり、そういうこと一つ一つが非常に問題にされるのは当然だと思うんですよ。 私、大臣に伺いたいと思うんですが、やはり構図は、今大きな問題になっているように、一本の事務局をつくるということで、持続化給付金と同じような姿になっちゃうわけですよね。 今起こっている問題をどう見ているのか。 ゴー・トゥーでも似たような事態になるのではという懸念があるわけなんですね。 認識を伺いたいと思います。 この持続化給付金につきましては、経産省から御説明がありますし、私は所管でもないのでちょっと答弁を差し控えさせていただきますが、もうよく御承知のように、ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、単なる旅行・宿泊代金の割引だけではなくて、観光地における土産物店や飲食店、観光施設、交通機関など多くの事業者で利用できる地域共通クーポンの発行も行うなど、全国津々浦々に本事業の効果を裨益させるということが特徴でございまして、こうしたことをつかさどるという意味では、大変多岐にわたる、また複雑な業務でございますので、事務局業務を誰かに丸投げをしてできるというものではないというふうに認識をしております。 しかし、いずれにしましても、先ほどから答弁させていただいておりますように、この審査につきましては、第三者の有識者で構成する委員会において選定されることになりますし、その選定プロセスがしっかりしたものなのかどうかというのを私が大臣としてチェックをするというのが責任だと思っておりますので、いずれにしましても、結果としてそうした懸念が持たれないように、しっかりとした結論を得て出発をさせていただきたい、こう思っております。 大臣はそうおっしゃると思いました。 だけれども、三省でやっておりますから。 事務局は、最終的には経産省なんですよ。 だから国交省が責任を持ってやれよとみんなが言っているんです。 チェックするといったって、それはできないんですよ。 丸投げができないとおっしゃいました。 だから、いろいろなところに、尾ひれはひれがついて、外注だといってやっているわけでしょう。 だったら、もっと身近な、都道府県や商工会議所や観光協会や、そういうところに委ねる方がいいんだと私たちは言っているんです。 そこを再考していただきたいと思います。 資料の三に構図が書いてありますけれども、結局、ホテルだけではなく、土産物屋とか飲食店とか、どこへ行っても地域共通クーポンが使えて初めて効果が上がるわけです。 でも、この加盟店をふやさなければ、行ってみたら使えませんと言われたら困るわけで、どうやってやりますか。 この点につきましては、自治体や観光協会などの御協力をいただいて地域の店舗に登録を呼びかけるということとともに、宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求め、省庁や組織の垣根を越えて、関係者一体となって取り組んでまいります。 また、自治体や観光産業の皆様への丁寧な説明や、また旅行される方への広報など、必要な準備を整えてまいります。 いずれにしましても、しっかりとこういうようなところで隅々まで行き渡るように取り組んでまいります。 道内には、旅行会社との契約がなく、制度が適用されない施設もあるものと承知しているところであり、そして、要するにふっこう割が行き渡らないじゃないかという質問をされた方がいた。 これは複数いたんですけれども、いずれも自民党の議員さんなんですね。 それに対して高橋はるみ道知事は、道内を始め国内外の三百五十を超える旅行会社を通じて割引をやっているんだけれども、旅行会社との契約がなく、地域の観光協会を通じ、宿泊代金の割引を行う新たな仕組みを週明けにも導入する、つまり、契約できていない、そういうちっちゃなところにも行くように地域で特別にやるんだということをおっしゃっていた。 それから、地域偏在の解消に向けて、一定の連泊のツアーの場合は、いわゆる道央地域だけに集中しないで、それは一泊だけにして、ほかの地域にも回る、そういうふうな観光を機構と連携してやっていきたい、ふっこう割を行き届かせるようにしたいというふうに言ったんですね。 やはりこれは地域に任せることで知恵ができるんじゃないか、全国一つの事務局ではなかなか難しい、私は、改めてそのことを学ぶべきではないか、このように指摘をしたいと思います。 それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。 」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。 事務局に対してこれを言っている。 つまり、精算払いなものですから、何カ月も時間があくよねということもあるし、ひょっとして登録するのに手数料がかかるという意味なんでしょうか。 どんなことを求めてこの文書をつくったんでしょうか。 店舗に負担をさせないように、これに参加をすることで逆に大変な支出をしなくちゃいけない、あるいは待たなきゃいけないということで店を閉めなきゃいけなくなっちゃったらだめよと。 真っ当な指摘だと思うんですよ。 それに対して単に遅滞なく払うようにというのでは担保がとれないな、それでどうやってこの審査をしたのかなということを改めてちょっと疑問に思います。 もう少し明らかにしていただきたいな、こういうふうに思います。 それで、東北三大祭りの中止と地域の祭り支援策について四月十五日に私は質問しました。 その際、国交大臣としても何らかの観光イベントという形で支援したいということも答弁があったと思うんですね。 国交省として、全国で、いわゆる地域といったら切りがないんですが、主要な県を代表する祭りですとか、どのくらい中止が広まっているのか、あるいは影響がどういうふうに出ているのか、そういうことを把握していれば伺いたいと思います。 高知県のよさこい祭りも四月の二十七日に、山形県の山形花笠祭り、これは四月二十八日に中止を決めたというふうに承知をしております。 四月十五日のときは三大祭りだけを言いましたけれども、東北でいうと、盛岡のさんさ、福島のわらじ祭り、山形の花笠、全て中止です。 来週は、北海道のYOSAKOIソーラン、京都芸術花火大会、これも中止になりました。 来月、東京は隅田川の花火大会、大阪の天神祭り、八月は、長岡の花火、高知のよさこい、博多祇園山笠など、私が名前だけでもよく聞くような有名な祭りが全部中止になっております。 経済損失ははかり知れないと思います。 五月三十日の青森の陸奥新報によりますと、青森銀行のコンサル会社、あおもり創生パートナーズの試算で、弘前の桜祭りと青森ねぶた祭りの中止による経済的損失が、県内名目GDPの一・二六%に相当する五百七十五億二千万円との推計を公表しました。 桜祭りは約二百八十九万人、ねぶた祭りは二百八十五万人、入り込み客の宿泊代、飲食費、交通費などの消費総額は一千十三億三千万円に上ると。 これは大体、県民が特別定額給付金を全部受け取ると約一千三百億円になるんですね。 そうすると、県民の八割がその給付金の全額を観光に回すくらいの、そのくらいの規模であるというふうに言えると思います。 祭りの支援策について改めて大臣に伺います。 規模は小さいけれども代替するイベントを行う、そういう検討も各地で始まっています。 私は改めて、地域に即した、また、なるべく直接の支援が必要だと思います。 自治体や実行団体の知恵も伺って支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 これは、かねてから御質問もありまして、令和二年度の補正予算に百億円近い予算を計上しておりますので、今後、観光イベントを実施する全国の地方公共団体、観光協会また商工会、さまざまなところに幅広く公募する予定にしておりますので、ぜひ使っていただいて、ちょっと時期はずれるかもしれませんが、感染状況が落ちつき次第、それぞれ地域で地方創生のために御活用いただきたいと思っております。 これは、全国の地方運輸局を通してそれぞれの地方自治体にもしっかりと働きかけていきたい、こう思っております。 それと、ちょっといいですか、先ほどの一点。 ちょっと誤解があるかもしれませんが、ゴー・トゥー・トラベルの件は、要するに、大手の旅行代理店が全部丸抱えにするということをすると、旅館とか、そうしたところと関係のない事業者が裨益されないということが、現場からの指摘もありまして、そうしたことが起きないような仕組みになっておりますので、それは、一つの事務局ができることと、そうしたビジネスモデルができないということはちょっと別の話なので、その点、私たちも正しく広報していきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。 登録もしなくちゃいけない、そしてクーポンをやるところも登録しなくちゃいけない、そうすると、それを一手に、クーポンの手配もちゃんとできて、そして予約もとれる、やはりそういう大手のところにしか有利性が働かないんじゃないかということをずっと心配をしていた。 そういうことで、なるべく地域に近い人たちに応援をしてもらいたい、こういうふうに指摘をしていたわけで。 ふっこう割のときは代理店にその事務局をやらせたところもあったということで、多分そのことをおっしゃっていたんだと思います。 青森の個人タクシーの方が、一日一回しか仕事がなくて、千三百円で終わった日もあったと言っています。 これまで月三十万くらいの売上げが、四月は七万でした。 ねぶたの時期が一番の稼ぎどきであります。 新幹線が一回着くと必ず客がとれる、あるいは船も来て、十和田湖にも行くんですね。 ですから、その時期は五、六十万の稼ぎがあったんです。 ですから、そういう意味でいろいろな方たちに今影響を与えていて、これからそれが明らかになってくるということもあると思います。 そういう意味では、本当に幅広く影響を捉えていただいて、なるべく地元の声に直接応えていく支援をやっていただきたい、このことを重ねて指摘をして、終わります。 ありがとうございました。 趣旨の説明を聴取いたします。 国土交通大臣赤羽一嘉君。 現在、我が国のマンションのストック総数は約六百五十五万戸であり、このうち、築四十年を超えるマンションは約八十一万戸ですが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸と、今後急増することが見込まれております。 建設後、相当の期間が経過したマンションにおける建物や設備の老朽化等に対応するため、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化の推進が喫緊の課題となっております。 このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、国土交通大臣がマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定することとしております。 第二に、地方公共団体は、マンションの管理の適正化のために、管理組合に対して指導助言及び勧告を行うことができることとしております。 また、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画を作成することができることとし、この計画を作成した場合に、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することができることとしております。 第三に、除却の必要性のあるマンションの認定対象を拡充し、現行の耐震性が不足しているものに加えて、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるものなどを追加し、マンション敷地売却事業の対象とすることとしております。 また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないものなどを、建てかえ時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。 第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により、敷地の分割を可能とすることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時八分散会.

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GoToキャンペーンの8月・コロナ・お金が話題

ゴートゥー トラベル キャンペーン と は

開催状況は主催者へ直接ご確認ください。 子どもも最大3,000円割引き 宿泊費6,000円以下の場合は半額割引き になる。 対象施設や利用方法などの詳細は、五頭温泉郷旅館協同組合の下記ホームページを参照。 予約の際には「五頭温泉 Go To キャンペーン」を利用したい旨を必ず伝えること。 カテゴリで探す イベント、グルメ、コンサート、ステージ、クラブ、アート、スポーツ、ショッピング、お得から、お探しのカテゴリを選んでください。 該当のカテゴリの情報の一覧が開きます。 日付から探す 今日から開催されるイベントを日別で紹介します。 ご希望の日時を選ぶと、該当の開催日の情報が一覧で見られます。 条件で探す エリア、キーワード、カテゴリ、ジャンル、開催期間など、さらに絞りこんで検索することができます。 今週のイベントで探す 今日から1週間以内のイベントから、編集部がオススメするイベントをピックアップ。 「もっと見る」から、今日から1週間以内の掲載イベントをすべて見ることができます。 今日のイベントで探す 今日開催のイベントの中から編集部オススメをピックアップ。 「新潟イベントガイド」に掲載している情報は、弊社が情報収集、データ更新を行なっております。 開催期間・時間・会場などのデータは、イベントの主催者などからの提供に基づき作成しています。 なお、当日は天候のほか、主催者の都合で内容が変更・中止される場合もありますので、お出かけの際は事前にご確認ください。

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Go Toキャンペーンとは

ゴートゥー トラベル キャンペーン と は

新型コロナウイルス感染症の流行により、自由に移動できない日々が続いています。 そんな中、流行が収束した後を見据え、観光業や飲食業などの需要喚起、地域の活性化に向け「Go To キャンペーン事業」が計画されています。 緊急事態宣言解除の報道で一躍名称が知れ渡ったこの事業、一体どんなものなのでしょうか?その中の一つである「Go To トラベルキャンペーン」を中心に、詳しくご紹介します。 新型コロナウイルスの発生と感染拡大に伴う、県境をまたいだ移動の自粛が2020年6月19日より解除されます。 また県境をまたぐ観光については「徐々に行い、人との間隔を確保すること」というガイドラインが政府より示されています。 各種報道機関の発表、施設や各自治体のホームページなどで最新の情報をご確認ください。 (LINEトラベルjp) 提供元:写真AC Go To キャンペーン事業は、以下の4つに分かれます(2020年6月現在)。 ・Go To Travel キャンペーン ・Go To Eat キャンペーン ・Go To Event キャンペーン ・Go To 商店街 キャンペーン Go To Travel キャンペーンの内容は?いつから始まる? 「Go To Travel キャンペーン」は、旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に旅行予約をした場合に、その代金の2分の1に相当する金額が支援されるというもの。 支援額の上限は、1泊1人あたり最大2万円分、日帰りは最大1万円分が予定されています。 支援額の7割は旅行代金の割引、残りの3割は旅行先での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されます。 なお、キャンペーンの対象となるのは旅行代理店や旅行予約サイト等を通じて予約するパッケージツアー(日帰り含む)など、宿泊と交通機関がセットになった旅行商品です。 個人で交通機関・宿泊を個別手配する場合は宿泊料金は対象になりますが、交通機関は割引の対象にはなりません。 また、Go To トラベルキャンペーンの利用回数に制限はなく、旅行先での連泊日数にも上限はありません(ただしキャンペーン期間内の宿泊に限る)。 提供元:写真AC 2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、段階的に外出自粛の緩和が進められています。 観光については、6月中旬までは県内の移動に限定、以降は県をまたいでの観光も可能……というように徐々に緩和され、8月以降に全国的に移動制限が緩和される見通しです。 ただし新型コロナウイルスの感染状況を見ながら進められるため、時期が延期になる可能性も充分あります。 Go To Travel キャンペーンでどれくらい安くなる? Go To トラベル キャンペーンで、旅行はどれくらいお得になるでしょうか?現時点で分かっている情報を基に、具体例としてご紹介します。 例えば旅行会社を経由して1泊2日、30,000円のパッケージツアーを予約した場合、半額に相当する15,000円分が支援されます。 15,000円の内の7割にあたる10,500円が旅行代金から割引、残りの4,500円が地域共通クーポンで付与される計算になります。 もし1泊2日で50,000円のツアーを予約した場合、旅行代金の半額は25,000円ですが支援額は1泊の上限である20,000円分。 提供元:Pixabay ・Go To Eat キャンペーン キャンペーン期間内にオンライン飲食予約サイトを利用して飲食店を予約、来店した場合に、飲食店で使えるポイントが一人あたり最大1000円付与されるもの。 登録飲食店で使える、2割相当にあたる割引券がついた食事券も発行されます。 ・Go To Event キャンペーン チケット会社を利用して、期間中にイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、2割相当分の割引・クーポンなどが付与されます。 ・Go To 商店街 キャンペーン 商店街でイベント開催や観光商品の開発など、新たな取り組みが行われます。 2020年5月26日現在の情報です。 今後さらに詳しい情報が待たれますね! Go To Travel キャンペーンで旅行へ行こう! 2020年4月の緊急事態宣言発令後、1ヶ月半にわたり外出自粛生活が続きました。 旅行だけでなく、外食や趣味などのお出かけもままならない日々は、ようやく終わろうとしています。 とは言ってもまだ新型コロナウイルスの感染が終息したわけではなく、外出自粛の緩和は段階的となります。 感染者が増加すれば再び緊急事態宣言が出され、外出できない生活に戻る可能性があります。 手洗いの励行とマスクの着用はもちろん、人との距離を保つ、感染状況を常にチェックするなど、引き続き感染を広げない行動を心がけましょう。 そしてGo To Travel キャンペーンが始まったら、また楽しく旅行に出かけましょう! 2020年6月17日現在の情報です。 情報は変更となる可能性があるため、経済産業省や国土交通省、各自治体などが発表する情報に加え、各旅行会社の公式サイト等で最新情報を必ずご確認ください。

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