パナソニック インダストリアル ソリューションズ。 パナソニック、新TOF方式距離画像センサーを開発

パナソニックが7カンパニー体制へ、AIS社が車載と産業に分割

パナソニック インダストリアル ソリューションズ

パナソニック株式会社 インダストリアルソリューションズ社 以下、IS社 様は、電子部品、メカトロ・制御デバイス、電子材料、半導体、液晶パネル、モータ、一次電池、二次電池等の開発・製造・販売を行っている。 2015年からLychee Redmineを導入し、現在、約1000ユーザーで利用しています。 技術本部の田中和夫課長、水田恵子係長、佐古元彦主任技師に、Lychee Redmineの導入経緯など、お話を伺った。 (取材日:2019年4月16日) 約1000ユーザーでRedmineを活用 パナソニック 株 IS社にLychee Redmineを導入。 取材当時、社内でのべ1,000ユーザーが利用。 現在、佐古氏が開発環境の主担当をしており、サーバーインフラ管理からユーザーサポートなどを行っている。 顧客に対する説明責任では管理ツールが必須に 「弊社では、過去はエクセルを使ってプロジェクト管理を行っていました。 しかし、管理の効率化と説明責任のためにツール化が必要となりました。 エクセルは計算ツールであり管理ツールではないために、欧州顧客などでは管理ツールを使った管理を推奨されることもあります。 また、車載開発では、機能安全規格ISO26262やAutomotive SPICEへの対応も必要で、説明責任を果たすことが求められます。 これらを満たすために必要なのが管理ツールになります。 」(水田氏) 「特に車載開発では説明責任が重要であり、そのため、エクセルではなく、Redmineのように開発活動がチケットとして記録でき、必要な時期に必要な活動が開発プロセスに準拠して実施されたことを説明できるツールの利用を迫られることになったのです。 」(田中氏) Redmine導入前の他ツールでの問題点 「最初は、あるメーカーの管理ツールを試してみましたが、ニーズと合っていませんでした。 多機能だけれども求める機能が不足していたり、機能追加のための開発費用が高額であったり…。 いざカスタマイズしようと思っても、当社の開発プロセスとの親和性が良くなかったため、運用を断念せざるを得ませんでした。 マイルストーンの考え方ひとつとっても違いますからね。 次に、自分たちで自社の開発プロセスに合わせた管理ツールを開発し運用することにしました。 しかし、使い勝手はよかったものの、OSの変更への対応など、ツールの保守にスキルの高い人材が継続的に必要であることなどの理由もあり、運用を続けることが厳しくなってきました。 」(水田氏) 2015年、Lychee Redmineとの出会い、本格導入へ 2010年頃にRedmineが流行り始め、現場リーダー数人からの要望もありRedmineを導入。 何とか使えるようにとプラグインを入れ拡張をしてみたものの、結果的に使いこなせず、浸透しないまま5年ほど経過したそうだ。 しかし、機能安全規格やAutomotive SPICEへの対応を考え、思案していた2015年、ちょうどいいタイミングでRedmineのプラグイン『Lychee Redmine』と出会い、導入に向けて動き始めた。 「現場には、チケット駆動型のRedmineを利用したいが、チケットの修正が不便なことやガントチャート機能が不可欠という現場要望を満足しないという問題がありました。 それを解決できることがLychee Redmine 導入の決め手でした。 すぐに予算化して導入に至り、まずはゲリラ的に少人数で使い勝手など試していき、全体に広げていきました。 当時現場は、自社で作ったツールが便利で使い慣れていたため、Redmineに切り替えてからもしばらく運用されて、稼働を止めるのに時間がかかりました。 自作ツールには、プロジェクト計画書、週報、それをまとめて報告する機能、QAなど管理系のシステムが全て入っていたため、弊社のプロセスに非常に合っていたことが理由でした。 」(水田氏) 素材提供:アジャイルウェア インターフェースの良さがLychee Redmineの魅力 開発の効率化には、ツールやプロセス改善など様々な要因が影響するので、Lychee Redmineの導入効果を定量化することが難しいが、Lycheeガントチャートを使うことでプロジェクト管理がやり易くなったという声は多く上がっているという。 現場のリーダーからも、「直感的で扱いやすく、進捗計画の入力・修正が容易で、即座にメンバーと共有できるところに魅力を感じていている」、「自分のやりたいことができた」と言ってもらえました。 Lychee RedmineはそもそもMS Projectの代わりになるようにと作られていますから、MS Projectと同じように使えるのも魅力です。 」(水田氏) 「昨年度Lychee Redmineの料金形態が変わり、ユーザー数を調整しやすくなったことも魅力で、10ユーザー単位での料金は少人数のところも導入しやすいのが嬉しいポイントです。 さらに、カンバン機能が追加されたのが非常に良いです。 アジャイル開発では、作業、いわゆるバックログをポストイットに書いて、壁に貼り付けて可視化したりしますが、カンバン機能を使えば、このバックログ管理と同様なことが可能です。 各メンバーの作業内容や状況がオンラインで確認でき、各メンバーへの作業負荷も簡単に調整できるので、使ってみた人の評価は高いです。 Redmineは土台がオープンなところが何よりのメリットです。 また、トップダウンで入る他ツールと違い、現場の人が拡張できるのも魅力で、小さなプロジェクトでも使いやすいです。 Lychee Redmineには今後も期待しています。 」(水田氏) Redmineを上手く利用しプロセス遵守を容易に実現 「自社の開発プロセスのプロジェクト管理、問題解決管理、変更管理などをRedmineのチケットを使って実施できるようにしており、Redmineを利用すれば、プロセス遵守を実現出来るというのが私達の導入・活用のコンセプトです。 開発プロセスを策定、管理している私達がトラッカー、ロール、ワークフロー、ステータスの定義を提供することにより、共通の枠組みで活動を実施できます。 今後、さらにより利便性をあげて、活用を促進していければと思います。 また今後の展開を考えると、複数のツールをうまく組み合わせ、それぞれのツールの得意なところを活かして、自社の開発プロセスに合うように統合・有効活用していけばいいと考えています。 その中でLychee Redmineは管理の大部分を担ってくれているので、非常に助かっています。 」(佐古氏).

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パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社様

パナソニック インダストリアル ソリューションズ

概要 [ ] パナソニックを中心として連結子会社495社(3月時点)で、グループ全体の従業員数は約26万人。 を導入。 7つのカンパニーを並列経営する。 パナソニック PC (旧 松下電器産業) - 東証・名証1部上場• PISC (旧 パナソニック電工インフォメーションシステムズ、コーポレート情報システム社) - 東証1部に上場していたが、2015年7月29日に上場廃止となり、2015年8月1日にパナソニックの完全子会社となった 社内カンパニー [ ] 4月時点で、7つの社内カンパニーが存在する。 アプライアンス社 - 主要グループ会社• PAPSC (旧 松下設備ネットサービス)• PAPARS - 2017年4月1日、パナソニックAPプロデックスを吸収合併• PCMC (旧 パナソニック コンシューマーマーケティング、パナソニック テクニカルサービス、パナソニック パーツサプライ)• (旧 松下ビデオカメラ研究所)• PHI (旧 パナトーン補聴器)• オートモーティブ社• PCE• PASITS• - 方式による• - 主要グループ会社• (旧 南淡電機)• (旧 三洋ハートエコロジー)• (旧 新日エレクトロニクス、三洋ヒカリセールス)• (旧 三洋オプトロニクス)• PIDOF (旧 パナソニック オプティカルフィルム)• (旧 佐賀三洋工業)• PIDMS (旧 パナソニック電工電子材料販売)• - 主要グループ会社• (旧 石垣開一商店)• (旧 星光電機)• (旧 藤電気商会)• (旧 クボタ松下電工外装)• (旧 クボタビューセラ)• (旧 クボタホームテック、ケイミュー東京外装、ケイミュー東住建)• (旧 システム創造研究所)• (旧 千代三洋工業 ) - 第三セクター方式による特例子会社• PLSEG (旧 パナソニック電工エンジニアリング)• PLSSS (旧 パナソニック電工システムソリューション)• PLSSE (旧 三洋ソーラーエナジーシステム)• PSSM (旧 島根三洋電機、テクノデバイス)• PASD (旧 パナソニック電工テクノストラクチャー)• VIO• PNETS (旧 パナソニック電工ネットソリューションズ)• PESESV (旧 ベンテック、パナソニック エコシステムズ大阪、パナソニック エコシステムズ小矢部)• (旧 三洋アモルトン)• PLSCR (旧 パナソニック電工化研)• PLSTS (旧 パナソニック電工テクノサービス)• PLSEMK (旧 京都ナショナル電材)• PPROEA• PHEV - との合弁による小型エレベーターの製造・管理会社• PLDV (旧 )• PPLK• PLSIE (旧 池田電機、池田デンソー)• (旧 福西物流システム)• (旧 パナホーム リフォーム)• (旧 パナホーム不動産)• コネクティッドソリューションズ社 - 主要グループ会社• OPS (旧 沖縄ナショナル特機)• AVCDS• PKA (旧 交野松下) - 第三セクター方式による特例子会社• PKI (旧 吉備松下) - 第三セクター方式による特例子会社• PVI• PSNRD (旧 パナソニック モバイル開発研究所)• PFSEG• PMC (2代目。 初代は旧 松下通信工業、松下電器産業の情報通信営業本部)• PMCGS• PAD (旧 松下ソフトリサーチ、松下電器情報システム名古屋研究所、松下電器情報システム広島研究所)• (旧 イーティーソリューションズ)• PETEC (旧 松下エコテクノロジーセンター)• (旧 関東エコテクノロジー)• (旧 松下電器企業年金基金)• PEF (旧 松下教育研究財団)• PECS (旧 松下電器共済会)• PGU• PIHO (旧 松下電器健康保険組合、パナソニック関係会社連合健康保険組合)• (旧 パナソニック アカウンティングサポート) - エクセルソフトを母体として設立• PISJ (旧 松下総合保険サービス、パナソニック電工ビジネス・ライフサポートおよび三洋ライフの損害保険事業部門)• PMS (旧 松下流通研修所)• (旧 松下電器商学院) - 後継者を養成する全寮制専門学校• - パナソニックの親類企業• PHPエディターズ・グループ• (旧 松下幸之助花の万博記念財団、松下国際財団)• - 創業者であるにより創立• かつてのグループ企業(五十音順) [ ]• - パナソニック電工インテリア照明(現 パナソニック インテリア照明)の子会社。 2011年10月解散• (旧 パナソニック モバイルテクニカルサービス) - 2014年1月1日、Asurion Technology Japanの完全子会社となる• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2009年10月、アルファメッドサイエンティフィックに全事業を移管• - 2014年1月1日、パナソニック エクセルスタッフ、パナソニック エクセルテクノロジー、パナソニック エクセルプロダクツに事業統合• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2013年10月31日、へ譲渡• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 すでに解散• AJT - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2011年1月• (旧 パナソニックMSE) - 2008年10月1日からの傘下• (旧 ) - 2009年12月、の連結子会社となる。 2016年4月1日、関電不動産(現・)に吸収合併され消滅• (旧 松下東芝映像ディスプレイ) - 2019年1月31日解散。 同年2月5日にから特別清算開始決定• (旧 松下ネットソリューションズ) - パナソニック電工ネットソリューションズに事業譲渡して解散• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 すでに解散• (旧 三洋DIソリューションズ) - 2013年3月31日、に事業譲渡• 三洋アクア - 2012年、ハイアールアクアセールス(現 株式会社)に事業譲渡• - 2012年、三洋電機に吸収合併• 2012年3月、ジャパンディスプレイに事業統合• (旧 三洋電機システムソリューションズ) - 2013年7月1日から新生電子グループ傘下。 2014年6月30日、社名変更• (旧 松阪精電舎) - 2012年10月、イオカ電子の完全子会社となる。 2013年10月、社名変更• - 現在はグループ• - 2012年6月、辻中鉱業に吸収合併• - 2011年10月1日、パナソニック電工エンジニアリングと経営統合• ナショナル証券 - 1999年4月1日、明光証券と合併し明光ナショナル証券となる。 のち旧松下グループを離脱し、2003年4月1日、さくらフレンド証券と合併しとなり、2006年9月1日付での完全子会社となったのち、2018年1月1日にに吸収合併され消滅• - 2007年8月にと資本提携し、松下電器産業(現 パナソニック)の子会社から関連会社になったのち、2008年10月1日からJVC・ケンウッド・ホールディングス(現 )の子会社を経て、2011年10月1日、JVCケンウッドに吸収合併され消滅• 2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更。 2018年4月1日にパナソニック エクセルスタッフがパナソニック エクセルテクノロジーを吸収合併し、商号変更。 (旧 パナソニック エクセルアソシエイツ)• (旧 パナソニック電工パワーツール) - 2013年4月1日、パナソニックに吸収合併• - との照明用有機ELパネルの合弁会社。 2011年4月12日設立、2014年3月31日清算• (旧 パナソニックCC共済会) - 2012年2月1日、パナソニック システムネットワークスに吸収合併• (旧 松下介護サービス)• - 2015年1月1日、パナソニック システムネットワークスと経営統合• パナソニック ストレージバッテリー PSB - 2016年10月1日、全株式をに売却。 (旧 松下・ダイキン空調開発センター) - との合弁会社。 2017年6月19日解散• - 2012年10月1日、アイ・ティー・シーネットワーク(現・)に吸収合併• - 2011年10月1日、パナソニック電工と合併• - 2011年10月1日、同社の機能をパナソニック電工に移管し解散• (旧 パナソニック電工ビジネスサポート) - 2012年4月1日、パナソニック保険サービスに統合• パナソニック ヘルスケアに業務移管• PNS (旧 パナソニック デジタルネットワークサーブ、ハイホーブロードバンドシステムズ、ホームインターゲート)• PPD (旧 松下プラズマディスプレイ) - 2016年11月1日解散• (旧 三洋メディコムソフトウェア) - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合• (旧 中国メディコム) - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合• (旧 メディコム東北) - 2017年4月、パナソニック メディコムネットワークスに統合• - 2012年10月1日、パナソニック ソリューションテクノロジーに吸収合併• (旧 稲井電子工業) - 2014年7月1日、パナソニック ライティングデバイスに吸収合併• 2015年4月に投資ファンド、ベーシック・キャピタル・マネジメントへ全株式を譲渡の上、パナレーサーへ社名変更• 2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更• PHCマニュファクチャリング(旧 パナソニック ヘルスケア ビジネスサポート)• (旧 パナファコム) - 1985年設立の・の三社による職場向けコンピュータ関連の合弁事業。 現在は富士通の傘下• PTT(旧 パナソニック テクノトレーディング) - 2009年3月からバイテック(現 バイテックホールディングス)のグループ会社• (旧 沖電気防災) - 2012年10月1日からグループ傘下。 - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2011年1月解散• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2014年11月30日事業停止• (旧 パナソニックEVエナジー) - 製向けを製造。 両社の資本関係見直しに伴い2010年6月に社名変更• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2012年12月31日、ボイステクノに事業移管し解散• - 2010年10月解散• - 1972年11月設立 宮崎ナショナル住宅設備機器と合併。 1994年3月母体企業の倒産に伴い専務が事業を継続するも採算が取れず、債務超過に陥り、資金繰りが圧迫、2006年7月から中国雑技団の宮崎公演を主催するも、興行が思う様に振るわなかった事が追い打ちをかけ、同年9月に倒産。 負債総額8億5000万円• - 戦後の経営難による株式肩代わりに伴い系列化。 2008年11月からの子会社• - パナソニック・スピンアップ・ファンドによって設立。 2011年7月解散• (・系列) - パナソニックグループとしてのである。 ちなみに2018年3月以前までは、パナホームはスポンサーでないが、2017年10月にパナホームがパナソニックの完全子会社になったことに伴い、2018年4月にパナソニック ホームズへ変更し、パナソニックに統合された。 過去 [ ]• (TBS系列) - 旧称・ナショナルゴールデンアワー、、。 パナソニックグループとしての単独提供番組であるが、実際は、パナソニックとパナホームの2社提供である。 ちなみに『パナソニック ドラマシアター』では2011年3月以前までは、パナソニック電工もスポンサーであったが、パナソニック電工がパナソニックの完全子会社(後に吸収合併)になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合された。 2013年10月から2015年3月まではパナソニックグループ(パナソニックとパナホーム(隔週))を筆頭スポンサーとする複数社提供となっていた。 (系列) - パナソニックとしての単独提供番組であるが、CMは白物家電及び住宅関連機器のみ。 2011年3月以前までは、パナソニックグループ(パナソニックとパナソニック電工) として、パナソニック電工もスポンサーであったが、前述と同様にパナソニック電工がパナソニックの完全子会社になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合されて、2011年4月以降からはグループ提供ではなくなった。 現社名変更前はNational名義の松下グループ(松下電器・松下電工)であった。 (系列) - かつて、金曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組。 (日本テレビ系列) - かつて、日曜日に松下電器グループの提供で放送していた番組。 スポーツ活動 [ ]• (旧 パナソニック電工インパルス)• (パナソニックエンジェルス)• (旧 三洋電機バドミントンチーム)• (旧 三洋電機ワイルドナイツ) 過去 [ ]• (旧 パナソニックスーパーカンガルーズ) 文化活動 [ ]• (旧 松下中央合唱団) ショウルーム [ ]• (旧 ナショナル リビング ショウルーム、ナショナルセンター)• - 2013年4月10日閉館• グループソング [ ] 『この夢が未来』 作詞:、作曲: パナソニック製品取次店 [ ]• 脚注・出典 [ ] [].

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パナソニックが半導体事業を台湾Nuvotonに譲渡、60年の歴史に幕

パナソニック インダストリアル ソリューションズ

パナソニックは2019年11月28日、パナソニック セミコンダクターソリューションズ(PEMJ)を中心に運営する半導体事業を、台湾のWinbond Electronics(以下、Winbond)傘下のNuvoton Technology(以下、Nuvoton)に2020年6月1日に譲渡することを決めた。 一方で、アセットライト化に取り組み2014年4月に北陸工場の半導体ウエハー製造工程をイスラエルの半導体ファウンドリ企業であるタワーセミコンダクター社との合弁企業に移管している。 さらに2014年6月にはシンガポールとインドネシア、マレーシアにあった半導体組み立て工場を香港のUTACマニュファクチャリングサービシーズ(UTAC)に譲渡するなど、資産の整理を進めてきた。 しかし、半導体市場は競合関係の激化に加え、投資の巨額化、業界再編などが加速しており、今後の事業拡大のためには、新たな枠組みが欠かせない状況となっていた。 2019年11月22日に「Panasonic IR Day 2019」で事業説明をしたパナソニック インダストリアルソリューションズ社(IS社)の社長である坂本真治氏は半導体事業について「さまざまなアプローチで方向付けを決める。 2019年9月以降、赤字を大きく圧縮できているが、社外のパートナー含めてさまざまな可能性を考えていく」と述べていたが、今回事業譲渡を最終的に決断したことになる。 最終的にパナソニックが事業譲渡するNuvotonは、Winbond傘下の半導体製造会社で、ロジックICの研究、設計、開発、製造、販売と、6インチウエハーの製造、試験、OEMなどを行っている。 資本金は73億5800万台湾ドル。 譲渡に向けては、やや複雑な処理を行う。 パナソニックの半導体事業は、パナソニック100%出資の連結子会社であるパナソニック出資管理(PEMJ)の傘下に置かれているPSCSで運営されている。 まず譲渡前にPEMJ傘下で半導体関連の設計、開発を行うパナソニック デバイスシステムテクノと、半導体関連の技術業務請負を行うパナソニック デバイスエンジニアリングを、PSCSに承継する。 さらにPEMJが保有するPSCSの全株式を新たに設立する完全子会社「PSCS持株会社」に譲渡する。 一方で、PSCSの半導体関連部品(リードフレーム)事業を会社分割により新たに設立するPEMJの完全子会社に承継させる。 これらの準備をへて、PEMJが「PSCS持株会社」の全株式をNuvotonに譲渡する。 さらに、シンガポール法人のパナソニック アジアパシフィックで、半導体の開発や販売事業を担当する社内カンパニー「パナソニック デバイスセミコンダクターアジア(PIDSCA)」をNuvotonのシンガポール法人に譲渡する。 また、パナソニック セミコンダクター蘇州の半導体事業に関係する設備や在庫などをNuvotonの中国法人に譲渡する。 関連記事• パナソニックは2019年11月21日、2021年をめどに液晶パネルの生産を終了すると発表した。 市場環境の激化により事業継続は困難であると判断した。 パナソニックは2019年11月22日、各事業の状況を紹介する「Panasonic IR Day 2019」を開催。 本稿ではその中から、パナソニック インダストリアルソリューションズ社(IS社)の社長である坂本真治氏の説明内容を紹介する。 パナソニック 社長の津賀一宏氏が、2019〜2021年度の中期戦略の考え方と、この半年間での取り組みの進捗について説明。 津賀氏は「今中期戦略は低収益体質からの脱却が目標。 これを実現した上で、より長期の目標として、2030年に向けて『くらし』で役に立つ、くらしアップデートの会社を目指す」と強調した。 法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。 半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。 企業再生請負人が製造業の各産業について、業界構造的な問題点と今後の指針を解説する本連載。 今回は苦境が続く日系エレクトロニクス産業について解説する。 大手メーカーの事業撤退を報じるニュースが珍しくなくなってきた昨今。 起こってほしくない事業撤退ですが、逆境をポジティブにとらえることでチャンスに変えた製造業エンジニアもいるのです。 関連リンク•

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