因幡 電機 産業 株価。 因幡電機産業|株配当と株主優待の権利確定日はいつ? (TYO:9934)

【因幡電機産業】[9934] 過去10年間の株価

因幡 電機 産業 株価

セグメント 主要品目 主要な関係会社 電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 当社、アイティエフ㈱、 ㈱山根電業社、 NISHIDEN MALAYSIA SDN. BHD. 産業機器事業 制御機器、電子部品、FA関連機器 当社 自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 給排水管 当社、㈱パトライト、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO. ,LTD. 、 PATLITE(U. ) Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE SINGAPORE PTE LTD、 派特莱電子(上海)有限公司、 PATLITE KOREA CO. ,LTD. 、 PT. PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO. ,LTD. 、 PATLITE THAILAND CO. ,LTD. 、 PATLITE Mexico,S. de C. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (画像は省略されました) セグメント情報等 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の3つを報告セグメントとしております。 「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。 「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。 「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 売上高 外部顧客への売上高 189,450 32,014 57,061 278,525 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,084 1,041 3,402 6,529 計 191,535 33,055 60,464 285,055 セグメント利益 6,690 1,516 11,136 19,344 セグメント資産 93,833 14,983 62,682 171,499 セグメント負債 57,529 8,146 13,731 79,407 その他の項目 減価償却費 (注) 153 42 869 1,065 のれん償却額 - - - - 受取利息 28 5 7 42 支払利息 18 0 69 88 特別利益 1 0 0 2 特別損失 0 0 123 123 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 116 75 636 828 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 売上高 外部顧客への売上高 202,442 30,733 60,542 293,717 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,209 940 4,104 7,253 計 204,651 31,673 64,646 300,971 セグメント利益 7,748 1,201 12,146 21,096 セグメント資産 97,846 14,036 66,018 177,901 セグメント負債 61,005 7,750 13,504 82,260 その他の項目 減価償却費 (注) 169 43 872 1,086 のれん償却額 - - - - 受取利息 28 4 12 45 支払利息 28 10 64 102 特別利益 0 1 1 3 特別損失 0 0 58 59 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 158 17 881 1,056 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 2.のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 3.特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。 4.特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない備品等の除却に係る損失であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の除却に係る損失であります。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 1 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 1 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 1 経営方針 当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。 信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足いただける企業を目指してまいります。 2 目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症拡大により、経営成績等の影響を見積ることが困難な状況であり、特に建設工事や設備投資の先送りなどの影響を見通せないため、2020年度の業績予想を未定としております。 当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、最新の業績予想をベースに毎年度、向こう3カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しているため、提出日現在において中期経営計画の公表を控えております。 2020年度の業績予想の見通しが可能となった時点で、速やかに開示いたします。 なお、2019年期首に策定した2019~2021年度中期経営計画における最終年度(2022年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。 ・連結売上高 3,000億円 ・連結営業利益 152億円 3 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪万博に向けた需要が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響などにより、先行き不透明な状況にあります。 また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。 2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。 また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、グループ重要リスクとして取締役会に報告しております。 これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。 しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。 競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 2 天候に関するリスク 当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。 したがって、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。 欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。 こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、M&Aにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。 買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 4 調達に関するリスク 当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。 これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。 原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 5 法的規制に関するリスク 当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 一例を挙げると、当社グループは建築基準法・消防法に関連する製品を取扱っておりますが、法改正によっては当該製品が競争力を失う恐れがあります。 6 保有資産に関するリスク 当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 7 天災・感染症等に関するリスク 地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グルー プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 年月 事項 1949年5月 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 1950年10月 九州支店を福岡県福岡市に新築移転 1951年12月 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 1958年3月 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 1969年5月 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 1971年10月 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 1974年8月 本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転 1976年9月 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 1978年9月 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 1979年8月 イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 1986年4月 因幡香港有限公司を香港に設立 1986年8月 INDEK corporation を米国に設立 1987年4月 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 1988年4月 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 1989年1月 東京物流センターを東京都大田区に新設 1989年11月 本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転 1991年3月 九州物流センターを熊本県熊本市に新設 1992年4月 奈良工場を奈良県御所市に新設 1993年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1993年4月 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設 1993年10月 日本オートメ㈱を買収 1995年11月 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場 1997年5月 因幡香港有限公司を清算 1997年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 1998年4月 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 1998年5月 アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立 1999年4月 イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 1999年12月 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 2001年5月 東光電機産業㈱を買収 2002年10月 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 2003年3月 因幡コンピュータシステム㈱を清算 2003年9月 INDEK corporation を解散 2004年3月 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 2009年10月 春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立 2009年11月 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO. ,LTD. (現 連結子会社 タイ国)を連結子会社化 2012年2月 イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 2012年6月 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 2013年5月 ㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収 2014年1月 東光電機産業㈱を清算 2017年10月 ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 2020年2月 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 3【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を50%程度とすることを基本方針としております。 年2回(中間配当及び期末配当)の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、当社は2019年12月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり150円の普通配当(うち中間配当100円)を実施することを決定いたしました。 なお、当該株式分割を考慮しない場合の当事業年度の1株当たり期末配当金は100円となり、1株当たり年間配当金は200円となります。 内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。 」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 1979年9月 当社入社 2001年4月 電設事業部商品部長 2002年4月 電設西日本事業部長兼電設本部商品部長 2004年4月 電設西日本事業部長兼特販営業部長 2005年4月 電設本部長 2005年6月 2008年4月 取締役電設本部長 取締役電設本部長兼電設東日本事業部長 2010年4月 常務取締役営業本部担当兼電設東日本事業部長兼近畿電設事業部・営業企画部担当 2011年4月 常務取締役営業副本部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部担当 2012年4月 常務取締役営業副本部長兼電設西日本事業部海外営業部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部担当 2013年4月 常務取締役営業副本部長兼電設西日本事業部海外営業部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部管掌 2014年4月 常務取締役営業副本部長兼総合営業統括部長兼電設東日本事業部・電設西日本事業部・近畿電設事業部管掌 2016年4月 常務取締役電設本部長兼総合営業統括部管掌 2017年4月 専務取締役電設本部長兼総合営業統括部管掌 2019年4月 専務取締役営業戦略本部長 (現任) (注)2 37 専務取締役 管理本部長 家郷 晴行 1957年3月22日 生 1992年4月 日本電気㈱入社 1997年7月 ㈱NEC総研入社 2005年6月 一橋大学イノベーション研究センター非常勤共同研究員 2006年1月 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現㈱パーソル総合研究所)入社 2012年4月 東京都立大学大学院非常勤講師(現任) 2019年4月 桜美林大学大学院客員教授 2020年4月 桜美林大学准教授(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)3 - 計 278 (注)1.取締役(監査等委員)芝池勉、中村克宏、藤原友江及び坂本雅明は、社外取締役であります。 2.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 4.2020年6月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は2名で、経営企画室長玉垣雅之、電工カンパニー長葛山豊で構成されております。 なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2015年に同監査法人を退職しているため、同氏と同監査法人の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 なお、同氏は芝池公認会計士事務所に所属し、石原ケミカル㈱の社外監査役並びに㈱紫光技研の監査役でありますが、 当社と同事務所及び同社 との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 社外取締役藤原友江は、 公認会計士としての 豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 なお、同氏は東京都立大学大学院の非常勤講師並びに桜美林大学の准教授でありますが、当社と同 大学院及び同大学 との間において記載すべき特別な利害関係はありません。 また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。 名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) 関係内容 連結子会社 アイティエフ㈱ 香川県高松市 20 電設資材事業 100 電設資材商品の販売 ㈱パトライト 大阪市中央区 300 自社製品事業 100 産業機器商品・製品の販売・仕入 役員の兼任あり 資金援助あり SIAM ORIENT ELECTRIC CO. ,LTD. タイ王国 チョンブリ県 百万バーツ 133 自社製品事業 100 産業機器商品の販売自社製品の製造・販売 資金援助あり PT. PATLITE INDONESIA インドネシア共和国 リアウ諸島州 百万米ドル 1. 5 自社製品事業 100 (99) 自社製品の製造 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (%) 返済期限 短期借入金 409 363 2. 19 - 1年以内に返済予定のリース債務 10 6 - - リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 ) - 34 - - その他有利子負債 長期預り保証金 5,549 5,352 0. 49 - 合計 5,969 5,756 - - (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

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【9934】因幡電機産業 IR情報、決算情報、社長の話、株価

因幡 電機 産業 株価

急速に株価を戻す必要があるからです。 なぜなら、株価は上昇すべきで下落する理由がないからです。 好決算 2020年05月18日09時13分 ジーエヌアイは続伸、アイスーリュイの好調継続で第1四半期税引き前利益47%増 ジーエヌアイグループは続伸スタートとなっている。 15日取引終了後に発表した20年12月期第1四半期(1~3月)連結決算(国際会計基準)で税引き前利益が前年同期比46.6%増の3億90... [] コロナで業績を上げている銘柄 コロナで業績を上げる銘柄が注目されています。 急速に株価を戻す必要があるからです。 なぜなら、株価は上昇すべきで下落する理由がないからです。 好決算 2020年05月18日09時13分 ジーエヌアイは続伸、アイスーリュイの好調継続で第1四半期税引き前利益47%増 ジーエヌアイグループは続伸スタートとなっている。 15日取引終了後に発表した20年12月期第1四半期(1~3月)連結決算(国際会計基準)で税引き前利益が前年同期比46.6%増の3億9000万円に拡大して着地しており、これを好感する買いが向かった。 グループ会社の中国北京コンチネント薬業が新型コロナウイルスの感染拡大で営業停止期間があったにもかかわらず、主力の特発性肺線維症治療薬「アイスーリュイ」の販売が引き続き増勢だったことが寄与。 ヘルスケア事業ではマスクなどの販売が大幅に増加したほか、米国医療機器事業も収益を確保したことも業績拡大につながった。 出所:MINKABU PRESS.

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因幡電機産業(株)【9934】:株式/株価

因幡 電機 産業 株価

QUICKレーティング QUICKレーティングは、証券会社や調査機関のアナリストなどが付与した投資判断の平均値です。 「買い」や「売り」といった投資判断をマイナス2からプラス2までの数値に変換し、平均を集計しています。 プラスが大きいほど、アナリストなどが強気にみているということを意味します。 五つ星はプラス2、星ゼロはマイナス2を意味しています。 五つ星の下にある矢印は、直近1カ月以内に星の増減があったがどうかを示しています。 アナリストは業績成長を予想しているからといって、必ずしも「買い」の投資判断(レーティング)をつけるわけではありません。 業績の成長が見込めたとしても、すでに株価がその成長を織り込み、割高な水準まで上昇していれば「売り」をつけるでしょう。 一方、業績が低迷していても、その低迷を織り込んで割安と思える水準まで株価が下がれば、逆に「買い」の判断を掲げることもあります。 調査担当のアナリストがいない場合は算出対象ではありません。 算出には直近6カ月以内のデータを採用しています。 QUICKコンセンサス QUICKコンセンサスは、証券会社や調査機関のアナリストなどによる上場企業の業績予想の平均値(コンセンサス)です。 QUICKが独自に算出しています。 QUICKレーティングは、証券会社や調査機関のアナリストなどが付与した投資判断の平均値です。 「買い」や「売り」といった投資判断をマイナス2からプラス2までの数値に変換し、平均を集計しています。 プラスが大きいほど、アナリストなどが強気にみているということを意味します。 調査担当のアナリストがいない場合は、コンセンサスは算出対象ではありません。 企業が業績予想を修正した際、新たなアナリスト予想が収録されるまでは、参考値として業績予想修正前の値が表示されます。 日本経済新聞の記者や会社側の予想値ではありません。 なお、コンセンサス予想の算出には直近6カ月以内のデータを採用しています。 QUICKコンセンサスと会社側の会計基準は必ずしも一致しない場合があります。 また、決算期変更などのケースを含めて更新タイミングがずれる可能性があります。

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