フロン 第 一 種 特定 製品。 第一種特定製品の管理者の責務 (フロン排出抑制法)

使用済自動車からのフロン類の回収はフロン回収破壊法から自動車リサイクル法へ

フロン 第 一 種 特定 製品

イメージ:業務用エアコン 2015年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下、「フロン排出抑制法」)によって、対象機器の所有者は、機器の点検や漏えい量の報告などが義務付けられています。 どのような機器が対象なのか?どのような対応が必要か?気になる対応方法について、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)の山本氏に解説いただきます。 「填」の表記について、フロン排出抑制法では旧字体にて表記されていますが、本記事では、新字体に統一しています。 法律の対象者と対象機器を教えてください フロン排出抑制法によって、業務用空調機器及び冷凍冷蔵機器など「第一種特定製品」の所有者は、機器の管理者として点検等の義務があり、また、機器の廃棄時には、「第一種特定製品廃棄等実施者」としての義務が生じます。 (原則は「所有者」が対象ですが、例外として契約書等の書面において、「保守・修繕の債務(法的債務を含む)を所有者以外が負うこと」とされている場合は、請け負った者が管理者となります。 例えば、リースによる機器の保守・修繕の責務が、使用者側にあるような場合が挙げられます。 ) 冷凍冷蔵機器の他、オフィス等の空調機も対象になります。 下記の具体例を参考に、この機に対象機器が社内のどこにどれだけあるのか調査を行いましょう。 ただし、車の荷台の冷蔵冷凍機、特殊車両のエアコンは第一種特定製品。 それ以外の製品は、第一種特定製品(例えば、冷水機等)。 ターボ冷凍機 ビル空調、工業用等比較的大規模の空調。 地域冷房、半導体工場などで使用。 チラー(チラーリングユニット) 冷水が循環する一体型ユニット。 冷水を必要なところに運んで冷却する。 冷凍倉庫、工場のプロセス冷却などで使用。 スクリュー冷凍機 低温用から空調用まで幅広い利用が可能な冷凍機。 冷蔵倉庫、冷凍プラントなどで使用。 業務用冷凍庫 レストランやホテルの厨房で使用されるもの。 1,000L程度で、4枚開きのものなど。 冷凍冷蔵ユニット スーパーマーケットの集配所やバックヤードに設置されるプレハブ冷蔵庫。 別置型ショーケース スーパーやコンビニで見かける陳列ケース等。 大半がこの「別置型ショーケース」に該当する。 内蔵型ショーケース コンデンシングユニットが内蔵されている。 卓上型で小型のものが多い。 アイスクリームストッカー、牛乳用ショーケースなど。 冷水機 飲料水機など。 卓上型と置型がある。 輸送用冷凍冷蔵ユニット 冷凍車の冷凍室の冷却装置など。 車のエンジンで圧縮機を回し冷却する。 第一種特定製品の所有者等は「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」(下記参照)に基づき、管理する第一種特定製品について点検等を実施する。 所有者等のうち一定以上(二酸化炭素換算で、1,000t以上)フロン類を漏えいさせた者は、算定漏えい量等を国に報告する。 点検について、全ての第一種特定製品は、3カ月に1回以上の頻度で簡易点検を行うことが法によって義務付けられています。 ただし、下記の製品については、定期点検が必要となりますので、注意してください。 5kW以上 1年に1回以上 エアコンディショナー 50kW以上 1年に1回以上 7. 機器を適切に設置し、適正な使用環境を維持し、確保すること• 機器を点検すること• 機器からフロンが漏れ出た時に適切に対処すること(繰り返し充填の禁止)• 使用時だけでなく、製造から廃棄まで、様々な立場の関係者がフロン排出の抑制に取り組むことが求められています。 製品メーカー (フロン排出抑制法 第12~15条より) 指定製品の製造業者等は、国が定める「指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項」に基づき 指定製品に使用されるフロン類による環境影響度の低減に取り組む。 第一種フロン類充填回収業者 (フロン排出抑制法 第27~49条より) 第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充填、回収することを業として行う者は、「第一種フロン類充填回収業者」として、 都道府県知事に登録を受ける必要がある。 省令で定められた充填基準・回収基準に従って、充填・回収を行う。 第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者 (フロン排出抑制法 第50~73条より) 第一種特定製品に冷媒として充填されているフロン類の再生を業として行う者は「第一種フロン再生業者」として、 国(環境大臣及び経済産業大臣)から許可を得る必要がある。 第一種、第二種特定製品に冷媒として充填されているフロン類の破壊を業として行う者は、「フロン類破壊業者」として、 国(環境大臣及び経済産業大臣)から許可を得る必要がある。 第一種フロン類再生業者・フロン類破壊業者は、引き取ったフロン類について、 省令に定められたフロン類の再生基準・破壊基準に従って再生・破壊を行う。 規制強化が迫る!罰則について 罰則については、以下が定められています。 さらに、2018年12月、環境省は機器の廃棄時の回収が予定通りの数値に達していない現状を受け、企業への罰則を強化すると発表しました。 現在、法改正の検討が始まっています。 具体的には、1回の違反で直ちに罰金などを科せる制度作りなどが挙げられており、2019年の国会での改正案成立が目指されています。 最新動向としては、上記の通り「法による規制強化」が話題となっております。 そこで、2019年1月に下記の通り、弁護士の香川氏をお招きし、罰則規定について特別講演を行います。 本記事でご紹介できなかった詳細や最新動向を盛り込み、さらに詳しく学べる絶好の機会となっております。 ご参加をご検討ください。 フロン排出抑制法への対応にお困りの方、必見!2019年1月23日(水)特別講演&説明会を開催 2019年1月23日(水) 企業法務・コンプライアンス法務の専門家である弁護士の香川氏を招き、「フロン排出抑制法による罰則規定について」の特別講演を開催します。 また、当日は冷媒管理システム「RaMS(ラムズ)」の説明会もあわせて実施いたします。 是非、ご参加ください。 お申し込みは (参加無料・会場:東京港区) ご存知ですか?「RaMS」冷媒管理システム RaMS(ラムズ)とは、フ ロン排出抑制法の遵守に関する状況をクラウド上で簡単・確実・効果的に管理把握するための情報ツールです。 管理者が守るべき「判断の基準」を 全てペーパーレスで管理できます。 多くの機器を所有されている管理者の方に最適です。 法第76条~85条の情報処理センター機能• 点検・整備記録簿(ログブック)• 行程管理票の起票・交付・保存・縦覧• 破壊・再生証明書の起票・交付・保存 ・縦覧• 管理者としての機器と冷媒のON-TIMEでの棚卸機能 より詳しくお知りになりたい方は、下記へお問い合わせください。 お問い合わせ先:一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 URL: 電話: 03-5733-5311 E-mail: 執筆者プロフィール 山本 隆幸(やまもと たかゆき)氏 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 企画・調査部 早稲田大学社会科学部を卒業して、住宅関係企業で30数年勤務した後に、JRECOに就職する。 前職では、個人の夢や希望をかなえる仕事に従事しておりましたが、これからの将来を考えたときに「子どもや孫への環境をどのように維持していけるのか」を考えて、現職に就くことを決め、今日に至る。

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廃フロン類についても通常の産廃物と同様の法的義務があるのでしょうか?

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詳細についてはでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症に係る対応について• 現在、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、全都道府県を対象地域として感染拡大の防止の措置が実施されることとなっています。 このことに伴い、感染防止対策の実施や感染症の影響等により、各事業者が通常の業務を継続することが難しくなっている実態があり、今後更にそういった実態が増えていくことも予想されます。 このため、環境省の取り扱いを参考に、フロン排出抑制法に係る登録事業者の登録の更新に係る事務に関し、必要に応じて柔軟に対応することとしましたので、事業者において手続きが困難な場合は、事前に管轄の保健所又は県庁環境政策課まで御相談ください。 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名• 事業所の名称及び所在地• その業務に係る第一種特定製品の種類並びに冷媒として充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類• 事業所ごとの第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備の種類及びその設備の能力• 事業所ごとのフロン類回収設備の数• 回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充塡量が50キログラム以上の第一種特定製品からの回収を行う場合はその旨 ただし、登録事項の軽微な変更は除かれます。 軽微な変更とは、設備の種類及びその設備の能力、数に係る変更であって、充塡及び回収しようとするフロン類の種類及びフロン類の充塡量が50キログラム以上の第一種特定製品からの回収を行う場合にはその旨の変更を伴わないものをいいます。 3 廃業等の届出について 法人が合併により消滅した場合やフロン類充塡回収業を廃止した場合等、該当するに至った日から30日以内に、登録を受けた都道府県に届け出なければなりません。 4 申請書提出窓口• 事業所が県内の場合: (西条、今治、中予、八幡浜、宇和島の各保健所環境保全課又は四国中央保健所衛生環境課)• 事業所が県外の場合:県庁環境政策課 電子データによる様式(申請書、誓約書)は、下記からダウンロードできます。 愛媛県ホームページ申請書等電子配布サービス• 5 申請手数料• 申請に当たっては、手数料が必要になります。 手数料は、新規登録は5,000円、登録の更新は4,000円です。 所定の額の愛媛県収入証紙をを申請書の所定の欄に貼ってください。 この収入証紙に消印しないでください。 県外事業者で、愛媛県収入証紙が入手できない場合は、申請書の提出書類とともに、手数料額分の郵便為替を送付してください。 (郵便為替には何も記入しないで下さい。 郵便為替は申請書に貼り付けないで下さい。 ) 5 第一種フロン類充塡回収業者の登録簿について.

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フロン排出抑制法の対象機器は何ですか?また、点検などの義務や罰則について教えてください。

フロン 第 一 種 特定 製品

1 主な改正点(第一種フロン類充塡回収業者) 1 第一種フロン類充塡回収業者の登録 ・第一種特定製品(業務用エアコン・冷凍冷蔵機器)を対象にフロン類の充塡・回収を行うものは都道府県知事の登録が必要です。 ・登録の申請方法については「3 第一種フロン類充塡回収業者の登録について」をご覧下さい。 (平成27年4月1日から6ヶ月経過措置があります) 2 充塡に関する基準 ・充塡を行う際は以下に示す充塡基準を遵守する必要があります。 充塡前 1 充塡に先立つ確認 ・充塡前、点検等の記録の確認、外観の目視検査等により、冷媒の漏えい・故障等の有無やこれらに係る点検・修理の実施の有無を確認。 2 管理者及び整備者への通知 ・確認の結果、点検・修理の実施を確認できない場合は、状況に応じて、点検の実施や修理を行う必要性を管理者及び整備者に説明。 充塡時 4 冷媒の確認 ・充塡しようとするフロン類の種類が、法第87 条第3号に基づき製品に表示されたものまたはこのフロン類よりGwpが低く、使用して安全上支障がないものであるか確認。 ・現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを充塡しようとする場合は、あらかじめ、この特定製品の管理者の承諾を得ること。 5 充塡中及び充塡後の漏えい防止措置 ・充塡中及び過充塡による使用中の漏えいが生じないよう必要な措置を実施。 6 機器・充塡に係る十分な知見 ・十分な知見を有する者が自ら実施または立会う。 3 充塡証明書・回収証明書の交付 ・第一種フロン類充塡回収業者は、整備者からフロン類の充塡・回収の委託を受けてフロン類の充塡・回収を行ったときは、このフロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した管理者に、「充塡証明書」、「回収証明書」を交付しなければなりません。 ・充塡証明書及び回収証明書は、フロン類を充塡または回収した日から30日以内に交付する必要があります。 〈充塡証明書・回収証明書の記載事項〉 ・ 整備を発注した第一種特定製品の管理者(この管理者が第一種フロン類充塡回収業者である場合であって、かつ、この管理者が自らフロン類を充塡/回収した場合を含む。 )の氏名または名称及び住所 ・ フロン類を充塡/回収した第一種特定製品の所在 ・ フロン類を充塡/回収した第一種特定製品を特定するための情報 ・ フロン類を充塡/回収した充塡回収業者の氏名または名称、住所及び登録番号 ・ 充塡/回収証明書の交付年月日 ・ フロン類を充塡/回収した年月日 ・ 充塡/回収したフロン類の種類ごとの量 ・ この第一種特定製品の設置に際して充塡した場合またはそれ以外の整備に際して充塡した場合の別(充塡の場合のみ) 4 充塡量の記録・保存 ・第一種フロン類充塡回収業者は、充塡量等の記録を作成し、業務を行う事業所に保存するとともに、管理者や整備者等からこの記録の閲覧申出があった場合にはこれに応じなければなりません。 〈記録事項〉 ・第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡した年月日 ・この充塡に係る整備を発注した管理者及び整備者の氏名または名称及び住所 ・第一種特定製品の設置に際して充塡した場合またはそれ以外の整備に際して充塡した場合の別ごとに、この充塡に係る第一種特定製品の種類及び台数 ・充塡したフロン類の種類ごとの量(回収した後に再びこの第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。 5 引渡先の追加等 ・回収したフロン類の引渡先に「第一種フロン類再生業者」が追加されます。 6 再生証明書・破壊証明書 ・第一種フロン類再生業者から交付された再生証明書及びフロン類破壊業者から交付された破壊証明書について、第一種フロン類充塡回収業者は、この証明書の写しを3年間保存するとともに、第一種特定製品廃棄等実施者に回付しなければなりません。 また、様式の中には再生・破壊依頼書も含まれています。 (Jreco) 7 充塡量等の都道府県知事への報告 ・各年度ごとのフロン類の回収量に加え、充塡量もこの年度終了後45日以内(5月15日まで)に都道府県知事へ報告しなければなりません。 ・第一種フロン類再生業者への引き渡し量等法改正によって新たに生じた項目についても年度ごとに都道府県知事へ報告しなければなりません。 2 その他の義務 ・第一種フロン類廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種特定製品整備者からフロン類の引取りを求められた時はこのフロン類を引取らなければなりません。 ・フロン類の引取りにあたっては、基準に従ってフロン類を回収しなければなりません。 ・第一種特定製品の廃棄等に伴ってフロン類を引き取った後、 第一種フロン類廃棄等実施者または第一種フロン類引渡受託者へ引取証明書を交付(または送付)しなければなりません。 ・フロン類の回収及び処理の記録を作成し、5年間保存する必要があります。 また、その記録は、機器の廃棄等が行われる時と整備が行われる時、フロン類の種類、機器の種類をそれぞれ区分しておく必要があります。 ・第一種特定製品の廃棄時に冷媒として充塡されていたフロン類の引渡しは、書面によって行わなければなりません。 (Jreco) ・第一種特定製品を対象にフロン類の充塡・回収を行うものは都道府県知事の登録が必要です。 ・大分県内でフロン類の充塡・回収を行う場合、 大分県知事の登録が必要です。 最寄りの保健所または県庁(循環社会推進課)で申請を受け付けています。 大分市内及び大分県外の方は、循環社会推進課での申請をお願いします。 ・登録の有効期限は5年間です。 更新することで、登録は継続されます。 ・また、申請者の住所や代表者名、充塡・回収するフロンの種類等が変更になった場合は、30日以内に変更届を提出してください。 ・申請等様式集 申請書等様式 PDF Word 登録(更新)申請書 申立書(欠格要件に該当しないことを説明する書類) 申立書(フロン類の回収設備の所有権を有することを示す書類) 変更届出書 廃業等届出書 ・登録業者は毎年度に回収量等の年間実績を県知事に報告する必要があります。 【注意事項】 ・回収したフロン類の適正な処理をお願いします。 ・みだりに大気中に放出したり、充塡・回収基準を守らないような時には罰せられる場合があります。

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