リクナビdmpフォロー。 リクナビ「内定辞退率」問題、りそなHD、京セラなど利用企業にも行政指導などの方針(追記あり)(山本一郎)

「鬼畜の所業」「死の商人」リクナビ、就活生の”内定辞退予測”販売に批判の声

リクナビdmpフォロー

リクナビ2021をご利用いただいている学生の皆さまへ この度は、当社の就職情報サイト「リクナビ」に関する一連の報道で、ご利用いただいている学生の皆さまを大変不安なお気持ちにさせてしまっておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」について取り上げられたものです。 本サービスの概要と今後の対応につきまして説明をさせていただきます。 リクナビDMPフォローにつきまして リクナビDMPフォローは、採用企業における前年度の応募学生のリクナビ上での行動ログなどのデータを解析の対象とし、採用企業ごとに「選考・内定の辞退」をする学生の行動の傾向を算出します。 そこに、今年度に当該採用企業に応募する学生の行動ログを突き合せ、その結果を「選考・内定の辞退の可能性」として企業に提示するものです。 学生の応募意思を尊重し、採用選考の合否判断には当該データを用いないことを企業に確約いただいた上で、データの提供を行なってまいりました。 なお、本サービスはリクナビ2020利用企業向けに提供しているもので、リクナビ2021利用企業には提供されておりません。 そのため、リクナビ2021をご利用の学生の皆さまにつきましては、本サービスの影響は一切ございません。 本サービスにおける個人情報の取り扱いにつきまして 本サービスの提供にあたり、学生の皆さまには「リクナビ」にご登録いただく際にプライバシーポリシーにご同意いただいておりますが、本サービスに関する記述がわかりやすいものとはなっておらず、結果、行動ログ等の情報がどのように取り扱われるか、学生の皆さまに十分に理解いただくことができない内容となっておりました。 重ねてお詫び申し上げます。 大変申し訳ございません。 当社の認識欠如についてのお詫び 今回、多くの関係者の皆さまからさまざまなご指摘をいただきました。 何よりも学生の皆さまの「不安」「怖い」「裏切られた」といった言葉に触れることで、学生の皆さまの心情に対する当社の理解欠如こそが、根本的な課題であると認識するに至りました。 特に、新卒学生の皆さまにとっては初めての就職活動だからこそ、そもそも不安や戸惑いを感じられることも多く、本来であれば学生の皆さまの視点に十分に寄り添うことを第一にすべきだった、と重く受け止めております。 学生の皆さまの心情やご状況を十分に踏まえたサービス設計・経営判断ができていなかったという強い反省を踏まえ、今後「リクナビ」など新卒学生向けサービスの在り方を、抜本的に変えていく所存です。 「リクナビDMPフォロー」サービス廃止につきまして 多くの皆さまを不安なお気持ちにさせてしまっております状況の中で、本サービスを継続してはならないと判断し、7月31日においては「一時休止」とお伝えしていた「リクナビDMPフォロー」サービスを、廃止することとしました。 また本サービス廃止に伴い、サービス利用企業に対して本サービスにかかわる情報の削除を依頼しはじめております。 真剣に就職活動を行われている学生の皆さまがご不安を感じられることのないように、真摯なサービス運営に向かい合ってまいります。 多くの皆様を大変不安なお気持ちにさせてしまっておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

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マイナビも「内定辞退予測」販売しているが... 広報「リクナビとは違うサービス」: J

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採用情報サイト『リクナビ』の関連サービスが「会員学生の十分な同意を得ないまま個人情報を販売している」という事実が明らかとなった。 問題となったのは株式会社リクルートキャリアが提供している『リクナビDMPフォロー』。 このサービスでは、前年度応募学生が残した『リクナビ』上の行動ログなどを解析し、当該企業に対する応募行動についてのアルゴリズムを作成。 この件について、個人情報保護委員会から学生への説明が不十分との指摘を受けたリクルート側は、2019年7月31日にサービスを一時休止した。 ただし、辞退率予測を提供している背景として「内定者フォローを強化している企業も増えつつある」ことをあげ、また「学生の能力を推し量るものではありません」「合否の判定には当該データを活用しないことを企業に参画同意書として確約いただいています」と発表。 つまり、辞退の可能性がある学生に対して企業が適切なフォローを実施するための情報である、との姿勢を取ったわけだ。 だがその後の社内調査で、2019年3月にプライバシーポリシーを変更した際、一部画面で『リクナビDMPフォロー』に関する表記漏れが発生していたことなどにより「7983名の学生の皆さまから適切な同意を得られていない状態」である事実を発見。 こうした状況を重くみた政府の個人情報保護委員会は、利用者のデータを同意を得ずに第三者に提供したことなどが個人情報保護法違反にあたると判断。 8月26日、リクルートキャリアに対して経営陣を含めた意識改革と個人情報を扱うのに適切な体制整備を求める勧告と、今後利用目的を明示するよう指導を行った。 これを受け、リクルートキャリアは「今回の勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります」とコメントを発表し、ガバナンス強化に向けた対応策を明らかにした。 掲載企業3万社以上、就活生の7割あるいは8割が利用しているともいわれる『リクナビ』。 新卒採用シーンで重要な役割を果たしているサイトであるだけに反響は大きく、大手メディアも相次いでこの件を取り上げることとなった。 辞退率の販売は許されることなのか、プライバシーポリシーの記載が十分なら企業への販売を学生が容認したと考えていいものなのかなど、ビッグデータの活用やモラルについて多くの議論を呼んでいる。 しかし、今回の問題の本質は個人情報保護の扱いにあることを見落としてはいけない。 HRテクノロジーやビッグテータを適切に管理、運用するためにも、モラルも含めたルール整備が必要ではないだろうか。

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リクナビ2021をご利用いただいている学生の皆さまへ

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リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。 学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選考に1社でも参加した学生であれば、そちらで同意を得られたが、「リクナビに登録したものの、どの企業の選考にも参加していなかった学生」については、同意が得られないままになっていたという。 しかし、リクナビDMPフォローは「企業が自社の選考に参加している学生の内定辞退率を判定する」ためのサービス。 なぜ、どの企業の選考にも参加していない学生のデータが提供されていたのか。 その理由は、データを受け取っていた38社とリクルートキャリアの関係にある。 リクルートキャリアは企業から「業務委託」を受けていた 実はリクルートキャリアは、リクナビDMPフォローを利用する38社と業務委託契約を結んでいた。 リクルートキャリアは、業務委託先として各企業が持っている就活生の情報を開示してもらっており、それをリクナビDMPフォローとひも付けて企業に渡していた(第三者への個人情報の提供)という。 開示された情報の中には「リクナビに登録したが、リクナビ上では選考に参加せず、別のルートから38社の選考に参加していた」学生のデータも含まれており、リクナビ上のデータと結び付けて利用することが可能だった。 【編集履歴:2019年8月5日午後11時29分 リクルートキャリアと企業の関係性について補足説明を追加しました。 】 同社は現在、対象学生に連絡を行うとともに、リクナビDMPフォローを利用していた38社に対して、内定辞退率などの個人情報を削除するよう依頼している。 利用先企業についてリクルートキャリアから公表する予定はないが、「学生から個人情報の開示請求があった場合には対応する」とした。 「リクナビを利用している全ての学生にご心配・ご迷惑をおかけしてしまった。 深く反省している」(リクルートキャリア)。 関連記事• 就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を提供する企業向けサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。 就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を予測して企業に提供していたとする報道について、運営元のリクルートキャリアがコメントを発表した。 マイナビが2020年卒業予定の学生に就職意識調査を実施した。 「どんな会社で働きたいか」という項目では、これまで19年間トップだった「自分のやりたい仕事ができる会社」が2位に転落。 1位になったのは……。 楽天が運営する就職活動情報サイト「楽天みん就」が「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表。 Webサービス企業やシステムインテグレーターが好調で、1位はNTTデータだった。 くら寿司が2020年春入社の新卒採用で年収1000万を提示して幹部候補生を募集している。 その狙いは?• リクルートがエントリーシートを熟練面接官並みの精度で自動採点するAIを開発、自社の新卒採用で成果を上げている。 将来は他社にサービスとして売り込む方針。 関連リンク•

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