外壁塗装 税控除。 外壁塗装が確定申告でお得になる!?必要な書類や条件を解説!|外壁塗装のコラム|外壁塗装を一生懸命やる会社いえふく

外壁塗装リフォームは減税対象になる?今こそ知ろう減税対策

外壁塗装 税控除

不動産としてアパートやマンション、あるいは店舗などを持っていると、その建物を維持していくために修理やメンテナンス作業を行うことが必要です。 建物のメンテナンスには、目的によってさまざまな種類がありますが、その中でも特に外壁塗装は、建物の美観を保つだけでなく、建物そのものの劣化を防ぐ目的もありますので、定期的に行っていかなければなりません。 基本的に、建物の修理やメンテナンスにかかった費用は、修繕費という名目で経費として計上できますので、外壁塗装にかかった費用は修繕費として計上できますが、 塗装の目的によっては、修繕費として認められないケースもあります。 外壁塗装の費用は、その目的や内容によっては高額になってしまうこともあり、どのような形で費用処理をするかによって、支払う税金の額なども変わってきますので、いつ、どのような内容で工事をするかを慎重に検討していく必要があります。 ここでは、 外壁塗装にかかった費用をどのようにして費用として計上していくのかを、実際の例なども交えながら、注意点やメリットなどについて考えていきたいと思います。 ちなみに外壁塗装は、使用可能期限が1年未満ではなく、所得価額が10万円未満でもないので、にはなり得ないと考えられます。 外壁塗装の必要性 オフィスビルやマンション、アパートなどの建物を不動産として所有していると、建物自体に発生するさまざまな劣化に対して、修理やメンテナンスを行っていく必要があります。 発生する劣化は、建物のいろいろな場所で発生していきますので、内容の大小にかかわらず対応していかなければなりません。 例えば、年月が経つにつれて、外壁にひび割れや剥がれなども発生しますし、床や畳などの傷みや屋根のき損なども出てきますし、設備の交換をしなければならない場合もあります。 このように、建物を維持していくためには、このような外壁の補修や塗装、き損してしまった床の取り換えや畳の表替え、屋根(屋上)の防水工事、設備の点検交換などの修理やメンテナンスを行わなければならないわけです。 特に、建物の外壁に関する劣化は、建てたばかりならば、多少の汚れなどを無視しても大きなトラブルにはつながりませんが、年月が経つにつれて、ひび割れや剥がれなどの劣化が発生してくるようになります。 もし、このような劣化を何もせずにそのまま放置しておくと、 塗装面に発生したクラックから水が内部に浸透し、漏水へとつながってしまうことにもなりかねません。 こうなってしまうと、単に外壁塗装だけの問題ではなく、建物内部の劣化へとつながってしまいます。 劣化に対して、適切な修理・メンテナンスを行わなかったことが、結果として、 建物の大きなトラブルの原因となり、所有する資産の価値を下げることになってしまう原因にもなります。 つまり、不動産として建物を持っている以上は、 劣化したところを修理・メンテナンスして、建物を維持していかなければならないわけです。 外壁塗装は修繕費として経費計上が可能 資産として所有しているマンションやアパート、店舗などの建物を修理・メンテナンスする場合、その内容にもよりますが、多額の費用がかかることがあります。 このような場合に、 かかった費用をどのような方法で経費として計上するかは、税金の面などで大きな問題となります。 建物の修理やメンテナンスを行った場合の費用計上の方法は以下の二つに分けることができます。 修繕費:建物の維持、管理、あるいは原状回復を目的とするもの• 資本的支出:建物の価値や性能、耐久性を向上させることを目的とするもの 事業用の建物の場合、外壁塗装にかかった費用は、確定申告をする必要があり、 どのような目的で外壁塗装を行ったかによって、修繕費、資本的支出のいずれかで申告しなければなりません。 どちらかの項目で計上するかによって、控除の方法が変わり、納める税金額が変わってくることがあります。 普通、外壁塗装は建物の維持を目的として行われるため、経費処理上は修繕費として認められる場合が多くなりますが、 外壁塗装を行った目的によっては修繕費として認められないこともありますので、注意する必要があります。 修繕費と資本的支出の違い ここで、修繕費と資本的支出という二つの計上方法の違いについて考えてみたいと思います。 修繕費と資本的支出の違いをまとめると以下のようになります。 修繕費 建物の維持や管理、あるいは原状回復を目的とした、建物の外壁塗装や畳の表替え、床の張り替えなど、工事の内容が建物の維持管理、あるいは原状回復として通常必要とされる修理・メンテナンスであれば、それにかかる費用を 修繕費として工事を行った年度内に一括で経費として処理できます。 修繕費とみなされる工事例• 建物の維持を目的とした外壁塗装• き損してしまった床の取り換え• 傷んでしまった畳の表替え• き損してしまったガラスの交換、障子、ふすまの張り替え• き損してしまった屋根の防水工事 このように、 建物の損傷した部分を修繕し、原状回復を目的として行われたものや災害などの影響により損傷した部分の修繕として行われたものが、修繕費としてみなされるものとなります。 資本的支出 また、次のような場合は、資本的支出としてみなされます。 資本的支出としてみなされる工事例• 外壁の耐久性を増すことを目的として、モルタル塗りの壁をタイルに貼り替える工事• 非常階段を建物に後から取り付ける工事• 事務所用であった部屋を居住用に用途変更する工事 このような工事は、建物の維持管理、あるいは原状回復を目的として行われたものではなく、あくまでも 建物の価値や性能、耐久性をよりよくすることを目的として行われたものであるため、修繕費ではなく、資本的支出としてみなされることとなります。 工事の目的で処理方法が異なる つまり、 行われた工事の目的によって、経費の計上方法が修繕費と資本的支出の二つに分けられ、処理の方法が異なるわけです。 例えば、外壁塗装で100万円の修繕費用がかかったとすると、塗装にかかった費用全額が修繕費として認められた場合は、100万円を経費として年度内に一括で処理することができます。 しかし、かかった費用全額が資本的支出に該当するとみなされた場合は工事費用の100万円を固定資産として計上し、その後一定の期間で減価償却費として経費処理されます。 つまり、耐用年数が10年であるとすれば、塗装にかかった費用の100万円は、10年かけて償却されますので、減価償却費として毎年10万円ずつ費用処理するということになるわけです。 修繕費として認められる外壁塗装と認められない外壁塗装の例 外壁塗装の場合、建物の維持を目的として行われることがほとんどなので、 基本的には修繕費となり、年度内での一括経費処理が可能ですが、 塗装の目的によっては修繕費としては認められない場合もあります。 まず、具体的に修繕費として認められる外壁塗装の例を挙げてみましょう。 修繕費として認められる外壁塗装の例• 雨水が浸入しないように、外壁のひび割れや剥がれなどを補修することを目的として行われた外壁塗装• 建物の美観を保つために、色があせてきた部分や傷がついてしまった部分を補修することを目的として行われた外壁塗装• 災害によりき損してしまった外壁のひび割れや剥がれなどを補修することが目的の外壁塗装 このような場合、外壁塗装を行った目的が、 建物の維持や管理、原状回復、あるいは災害によるき損部分の修繕ですので、問題なく修繕費として認められます。 一方、次のような工事は、建物の維持や管理、原状回復、あるいは災害によるき損を目的としていないので、修繕費としては認められず、資本的支出としてみなされてしまいます。 資本的支出とみなされる外壁塗装の例• より美しい色や魅力的な色に塗り替えることが目的の外壁塗装• より耐久性の良い塗料に塗り替えることが目的の外壁塗装• より豪華で魅力的な外観にすることが目的の外壁塗装 これらの工事の場合は、その目的が、 建物の維持ではなく、建物自体の価値や性能、耐久性を高めるものとなるため、修繕費ではなく資本的支出として経費処理されます。 例えば、新築の時は外壁塗装をアクリル塗装で行っていたものを、建物の耐用年数を長くするために、より耐久性の高いフッ素塗装に変えて外壁塗装を行った場合は、その目的が建物の資産価値を高めるものとしてみなされてしまうため、修繕費ではなく資本的支出になる場合もあります。 この場合は、塗装の材質がアクリルからより高耐久性をもつフッ素塗料に変更して塗装を行ったということが、建物の維持に必要な修繕なのか、建物の価値を高めるために行うものなのかが、ポイントとなってくるわけです。 このように、判断しにくい場合もありますので、 事前に塗装業者や税理士などの専門家に相談しておくことも必要です。 特に、マンションやビルなどの大きな建物で塗装作業を行う場合は、塗料や作業費用だけでなく、足場費用もかかり、多額の費用がかかることが考えられます。 このような時に、費用をどこに計上するかという問題は、所有者が法人であれば、決算にも大きく響いてきますので、慎重に計画しておかなければなりません。 そもそも外壁塗装をどこで行うべきか、税務に強い実績ある外壁塗装業者などに依頼したい場合は、にご相談ください。 「確実に」修繕費として認められる場合 修繕費として認められる工事は、これまで述べてきたように、建物の維持や管理、原状回復、あるいは災害によるき損を目的とする工事となりますが、もし、どちらかに迷った場合は次のような項目に当てはまっているかどうかをまず確認してみましょう。 通常の建物の維持管理費やき損した部分の現状を目的として行われたものである。 繰り返しになりますが、これが最も重要なことです。 おおむね3年以内の周期で行われる修繕費である。 3年以内に同じような修繕を行う必要があれば、その費用がいくらであるかにかかわらず、修繕費として経費計上を行うことができます。 このような内容にはてはまる工事費用であれば、かかった費用は修繕費として認められます。 また、修理費用が60万円未満である、あるいは、修繕を行う建物の前期末取得価額の大体10%以下であれば、修繕費として認められる可能性があります。 もちろん、 工事の金額や目的だけではどちらにあてはまるかを決めることが難しい場合もありますので、その場合は事前に税理士などの専門家に相談しておくことをお勧めいたします。 そもそも外壁塗装をどこで行うべきか、税務に強い実績ある外壁塗装業者などに依頼したい場合は、にご相談ください。 修繕費と資本的支出のメリット、デメリット 修繕費と資本的支出との費用計上の違いは、年度内に一括で処理できるか、あるいは複数年に分けて処理をしていくかの違いになります。 つまり、修繕費として処理する場合は、会計年度内の経費として一括計上できますが、資本的支出の場合は、工事にかかった費用を資産として計上し、減価償却の手続きとして複数の年度にわたって処理することになるわけです。 このように 修繕費では、一括で経費として計上できるので、支払う税金の額を減らすことにつながる可能性があり、このことが外壁塗装として修繕費として扱うことのメリットの一つです。 銀行等から融資を受けたい場合は注意 修繕費として一括して費用計上をした年度に収入が少なかった場合は、銀行などから融資を受けようとしても、 決算上、営業不振であるととらえられてしまい、融資を断られてしまう可能性が高くなってしまいます。 事業への融資は、会社の業績が良い時に審査が通ることが多いため、塗装にかかった費用を資本的支出として資産に計上し、減価償却費として調整していったほうが、このような場合には有利になることも考えられます。 このように、一時的には節税ができると考えて修繕費として経費を計上する方法もありますが、 近い将来に融資を申込む予定がある場合や、収入の変動が激しい会社の場合には、後から柔軟に対応できる方法である資本的支出による費用計上を選ぶことによってメリットが出てくることもあるわけです。 まとめ 所有する建物を維持していくために、建物を修理・メンテナンスすることは大変に重要なことです。 特に外壁塗装は、建物の外観を維持するだけでなく、建物の劣化を防止するためにも重要なものになりますが、建物の大きさや内容によっては、大きな費用がかかる場合があります。 この場合に、かかった費用をどのように処理するかは、資産としてマンションやアパート、店舗などの所有者にとっては大きな問題となり、 その処理方法によっては、節税にもつながります。 また、法人であれば、決算の状況によっても、どのように費用を計上するかは大きな問題となってきますので、売り上げの変動が大きい会社の場合などは、いつ外壁塗装を行うかを判断することも重要なこととなってきます。 一般的には、外壁塗装は建物の維持を目的に行われるので、修繕費として費用計上できますが、修繕費として計上することで、決算上不利になることもあります。 これから外壁塗装を行おうと考えている場合、どのような外壁塗装を、どのような目的で、いつ行うのかを十分考えて行うことが大切になるというわけです。 もし、どのようにすればいいか悩んでしまうようでしたら、塗装業者や税理士などのスペシャリストにあらかじめ相談し、適切なアドバイスをもらうようにすると安心です。 そもそも外壁塗装をどこで行うべきか、税務に強い実績ある外壁塗装業者などに依頼したい場合は、にご相談ください。

次の

外壁塗装も減税の対象に。リフォーム前に確認したい減税対策|リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」

外壁塗装 税控除

どのように減税されるのか? 工事をした時期によって減税の内容は異なりますが、簡単なシミュレーションをしてみると以下の通り。 工事日:平成30年8月30日• 借入額:300万円 年末の残高 減税額 1年目 280万円 2. 8万円 2年目 240万円 2. 4万円 3年目 200万円 2. 0万円 4年目 160万円 1. 6万円 5年目 120万円 1. 2万円 6年目 80万円 0. 8万円 7年目 40万円 0. この控除は勝手にやってくれるものではないので、確定申告が必要です。 必要書類を揃えて確定申告をすると、翌年以降は年末調整で対応できますので、初年度だけは頑張りましょう。 リフォーム減税に該当するポイント 自分が所有し、住むための建物であること 基本的には自分が住むための専用住宅が対象になります。 一部を店舗として利用している店舗併用住宅の場合でも、床面積の2分の1以上が居住用であれば問題ありません。 平成19年~平成33年の期間に居住していること この制度は居住していた時期によって控除の内容が異なります。 平成19年~平成33年のいずれかの時期に居住していればOKです。 増改築の日から6ヶ月以内に居住していること 工事で一時的に仮住まいをしていても、工事完了してから戻れば居住していると見なされます。 年の合計所得金額が3,000万円以下であること この制度は将来にわたって所得税を控除するので、その年ごとの所得金額が判定条件になります。 例えば工事をして3年後に所得が3,500万円になったとしたら、その年の減税は受けられません。 増改築面積が50㎡以上 外壁塗装工事の場合、塗装した壁の面積が対象になります。 リフォームの工事費用の合計が100万円を超える 工事に際して自治体から補助金を受けている場合は、その金額を差し引いた額が判定対象になります。 リフォームローンを10年以上借りる事 この控除の対象となるのは工事費用の支払いにローンを組んだ時のみで、一括払いでは対象になりません。 銀行や住宅金融支援機構等からのローンが対象になります。 サラリーマンでも初年度は確定申告が必要|増改築等工事証明書も忘れずに 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 年末残高等証明書は、ローンを借り受けた金融機関に発行してもらうものです。 自宅に郵送されてきますから、無くさないように保管しておきましょう。 増改築等工事証明書 増改築等工事証明書は、リフォーム工事を施工した業者が作成するものです この増改築等工事証明書は業者が作成しなければいけないので、工事前にキチンと書類についての打ち合わせをしておきましょう。 忘れるとせっかくの控除が受けられなくなりますよ。 悪質な業者に当たってしまうと、工事後に連絡が取れなくなって増改築等工事証明書も発行されない、なんて事態にもなりかねません。 見積りのときに、増改築等工事証明書についての相談をしておきましょう。 まず見積り段階で、良い業者かどうかを見極めたいですね。 家屋の登記事項証明書(または請負契約書の写し等) 家屋の登記事項証明書などを添付する理由は、以下の事項を証明するためです。 家屋の新築(または取得年月日)• 家屋の取得額• 延べ床面積が50㎡以上• 取得が消費税増税の適用時期か否か 登記事項証明書は所管の法務局で発行してもらわなければなりません。 リフォームの場合は、工事業者との請負契約書のコピーで十分でしょう。 また、省エネリフォームなどので自治体の補助金などを受けている場合は、補助金の額を証明する書類のコピーが必要です。 (サラリーマンの場合)源泉徴収票 控除の対象となる所得税を把握するために、会社から発行される源泉徴収票を添付しましょう。 この源泉徴収票は原本を提出しますから、念のためにコピーを取っておいたほうが望ましいですね。 ちなみに初年度の確定申告を済ませてしまえば、 翌年は会社で年末調整してくれます。 自営業などの人は年末調整がないので、翌年以降も確定申告をする必要があります。 以上のように、リフォームでローン減税を受けるには、様々な書類や手続きが必須です。 経験豊富なリフォーム業者であれば、手続きのための書類作成などの相談にも乗ってくれます。 まずはいくつかの業者へ見積りを出して、あなたに合った優良業者を見つけたいですね。 その他のリフォーム減税制度について.

次の

外壁工事で減税が受けられる条件や金額・手続きを解説!

外壁塗装 税控除

年末時点で 住宅ローン残高の1%分を、所得税から控除することができ、控除が受けられる期間は、10年間です。 (2019年10月から2020年12月末までの入居の場合は13年間)また、控除できる金額の上限は 40万円です。 納税した所得税額が住宅ローン控除の額よりも少ない場合には、控除しきれない状態となりますので、翌年の住民税からも、上限13万6500円以下で、控除される措置が設けられています。 控除を受けるためには、年末の確定申告を提出する必要があります。 次年度以降は 「住宅ローン残高証明書」を年末調整と一緒に会社に提出するだけでOKです。 実は、「住宅借入金等特別控除」は「建築基準法で規定された大規模な修繕や模様替え工事」にも適用することができるので、 外壁塗装や屋根修理の際にも使うことができるのです! 大規模な修繕や模様替え工事の規定として、国税庁は以下のように定めています 条件1:返済期間が10年以上のローンであること 外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えの場合もOKです!借り換えの場合はローン残高について注意が必要ですので、後程ご説明します。 条件2:居住用の住宅であること 会社の事務所や、投資用マンションなど、自分が住むわけではない物件は当てはまりません。 外壁塗装のみのリフォームローンでも、住宅ローンとまとめた借り換えでもOK! 外壁塗装のためにローンを組むことを検討した際、考えられるパターンが2通りあります。 外壁塗装の費用のみを借りる、 「リフォームローン」と、住宅ローンの残高と外壁塗装の費用をまとめて 「住宅ローンを借り換える」パターンです。 まだ住宅ローンが完済していない場合は、まとめて借り換えをすることで金利が有利になったりする可能性もあるので、検討してみましょう。 詳しくはこちらをご覧ください! もし住宅ローンを借り換えした場合、外壁塗装分が上乗せされているので、ローン残高が上がりますよね。 控除できる額に変更があるのでしょうか?また、住宅借入金等特別控除が受けられる「10年間」にも変更があるのか気になりますよね。 住宅ローンを借り換えた場合の、ローン減税のルールはこちらです! 1. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署でもらいましょう。 でダウンロードも可能です) 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から送られてきます) 3. 増改築等工事証明書(工事の際に塗装業者にもらいましょう) 4. 負債契約書の写し(塗装工事の契約の詳細がわかる書類) 5. 給与所得の源泉徴収票(会社員の場合) 6. 塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本) 7. リフォーム減税やリフォーム控除というのもあるけれど・・・? 住宅ローン減税、つまり住宅借入金等特別控除とは別に、リフォーム減税、リフォーム控除と呼ばれる 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という制度もあります。 住宅ローン減税との併用はできませんし、外壁塗装の場合は、断熱塗料を使った際など、「省エネリフォーム」に当てはまらなければ使えませんので注意しましょう。 「省エネリフォーム」として認められる場合はリフォームローン減税を受けることができます。 また、ローンを組まなかった場合でも、 「住宅特定改修特別税額控除」という「投資型減税」に当てはまりますので、断熱塗料を使った際はぜひ検討しましょう。 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と 「住宅特定改修特別税額控除」の内容や条件はこのように異なります。 外壁塗装のためにローンを組んだ際の参考にして、少しでも家計の負担を減らしたいという方は控除の申請をしてみましょう! 7. まとめ いかがでしょうか?税金周りの話は、種類や条件も複雑で、難しいですよね。 塗装業者の中には、こういった減税制度などにも詳しい業者もいます。 そのような頼れる業者を見つけて、書類の取得などをサポートしていただけるとありがたいですね!.

次の