源泉 徴収 票 添付 不要。 給与所得の源泉徴収票の確定申告書添付不要【仕事力UP記事】

確定申告で源泉徴収票の添付が不要に!電子交付でも紙の原本なしで対応可能

源泉 徴収 票 添付 不要

個人事業主生活が長い方は既に慣れているかと思いますが、一度は悩んだことがあるのが「支払調書」の存在ではないでしょうか? 確定申告前に支払調書がある収入とない収入があるといった基本的な疑問に加え、個人事業主が知っておきたい支払調書の基礎についてご紹介します。 支払調書と源泉徴収票は違う 副業などに経験もなく、普通に会社員をしていた方は支払調書と言われてもピンとこない方が多いでしょう。 逆に年末になると支給される源泉徴収票の方がなじみ深いかもしれません。 支払調書と源泉徴収票の違いと位置づけについてご紹介します。 確定申告時に必要な?支払調書とは まずは支払調書の概要について見ていきましょう。 支払調書が証明するものはさまざまあり、なんらかの報酬や料金、契約金、賞金などがそれにあたります。 そしてこれらの報酬を支払った事業者が源泉徴収義務者である場合のみ、支払調書が発行されます。 基本的に法人としての会社は源泉徴収義務者ですが、個人事業主は必ずしも源泉徴収義務者ではないのです。 よって支払調書は 所得と源泉徴収額を証明してくれる書類ということが分かります。 源泉徴収票も法定調書 会社員の方にはなじみ深い源泉徴収票も、大きな枠でとらえると同じ「法定調書」です。 実は法定調書というのは源泉徴収票や支払調書だけでなく約60種類もあり、税務署が所得税法や相続税法などの各種法律に基づいて提出が義務付けられている書類のことをいいます。 そういった意味を考えても両者は同じ意味合いを持つ書類です。 支払調書の発行と受取が必要な時は? 次にもう少し具体的に支払調書の発行及び受け取りについてご紹介していきます。 支払調書が発行されるのはこんな時 源泉徴収義務者が定められた報酬を支払う場合は必ず支払調書の作成が必要となります。 どのようなケースが当てはまるのかを以下にご紹介します。 その際に1月下旬頃に、受注先から支払調書が送られてくるのが通例です。 支払調書を発行すべきなのはこんな時 次に支払調書をあなたが発行すべき時はどうでしょうか?答えは非常にシンプルです。 支払調書を受け取る側と逆の立場になったとき、つまり 支払いをする側に立った時になります。 支払調書が発行されるのはこんな時にあてはまる支払いを行った際に発行する義務が生じます。 ただしここでの注意点としては、 従業員を雇用していない場合は該当しないということです。 人を雇用しておらず1人で業務を行っているということは、源泉徴収義務者とならないためです。 よって、個人事業主であっても従業員を雇用している源泉徴収義務者で所定の支払いをする方は支払調書を発行しないといけません。 確定申告に支払調書は必須? では最後に、個人事業主が確定申告をする際に支払調書の提出が必要なのかどうかという点について確認していきましょう。 支払調書は税務署に出すもの どのような時に発行すべきか、また受け取る可能性があるのかということが分かったところで、本来の支払調書の提出先がどこかについてお話します。 支払調書の提出先は皆さんもご存知の通り税務署です。 このことは所得税法225条に謳われています。 その一方で所得税法226条を見ると、源泉徴収票について以下のように触れられています。 「税務署長に一通を提出し、もう一通は給与の支払いを受ける方に交付」 つまり、支払調書は税務署にだけ提出をすればいい書類です。 確定申告時に支払調書は不要 支払調書は税務署に対して、定められた報酬を支払った源泉徴収納税義務者が提出するものだということは前述したとおりです。 つまり結論から申し上げると、 個人事業主の方が確定申告をする際に確定申告書に添付して税務署に提出する必要はないのです。 その頃には、既にあなたに支払調書を送付してくれた源泉徴収納税義務者が税務署に提出した後です。 そのため、確定申告前に発行されるはずの支払調書が届かないということがあっても何ら心配することはありません。 ちなみに確定申告には源泉徴収票を添付する欄がありますが、この提出自体も義務ではありませんので添付は不要です。 素朴な疑問だった支払調書の流れや源泉徴収票との違いも交えながらご説明してきましたが、ご理解いただけたでしょうか。 支払調書は報酬額が分かるため、便利ではありますが受けた報酬に対しての確定申告への添付は不要です。

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4月1日以降の申告書提出の際に、新たに添付不要となる書類

源泉 徴収 票 添付 不要

こんにちは、税理士の髙荷です。 所得税の確定申告書へは、各種の添付書類が必要です。 例えば、確定申告書を書面で提出する場合には、次の貼付台紙に添付書類を糊付け(又はホチキス止め)して提出します。 【確定申告書の添付書類貼付台紙(表面)】 しかし、平成31年度(2019年度)の税制改正等の内容を受けて、所得税の確定申告書をはじめとする一定の書類への添付書類の省略が認められました。 特に、一般の納税者に影響するのは、確定申告書への「源泉徴収票」の添付が不要になったことです。 国税庁によると、「納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより」国税に関する手続の一部「簡素化」が実施されることになったようです。 ただ、その内容を見ると「何故いまさら?」という感じがどうしても拭えません。 そこで今回は、何故いまさら「源泉徴収票の添付不要」が実施されるのかを、独自の視点で探ってみたいと思います。 所得税の確定申告書に添付不要となった書類 まずは、今回の国税に関する手続の簡素化で、所得税の確定申告書に添付不要となった各種の書類を確認しておきます。 所得税の確定申告について添付不要となった書類は、次に掲げる10種類の書類です。 上記に掲げる書類は、確定申告書を「書面」で提出する場合の添付不要書類です。 上記に掲げる添付不要書類は、平成31年(2019年)4月1日以後に提出する確定申告書から適用されます。 確定申告書だけではなく、においても同じ取扱いとなります。 元々、ネットを利用した「電子申告」においては、源泉徴収票の内容を別紙に転記することで、源泉徴収票の原本を提出する必要はなかったのですが、いよいよ書面による確定申告書においても添付不要となりました。 この源泉徴収票の添付不要制度ですが、一見すごく画期的なことのように思えます。 ですが、よく考えてみてください。 実際には、大したことじゃないんです。 源泉徴収票の添付不要が簡素化にならない理由 いまさら…という感じがしないでもないのですが、確定申告書を書面で提出する場合に必ず添付していた「源泉徴収票」の添付が不要になります。 今まで必ず添付しなければならなかった書類を添付しなくてもよくなったという点で、納税者にとっての利便性が高まったように思えますが、よく考えてみてください。 サラリーマンや年金受給者が確定申告書を作成する際には、「源泉徴収票の内容に基づいて」作成します。 つまり、確定申告書を作るときには、源泉徴収票が「必要」なのです。 さらに、前掲した貼付台紙にチョチョイと貼り付けるだけなので、大した手間も掛かりません。 (源泉徴収票以外の書類は従来通り添付しなければならないので、手間としてはほとんど変わらないでしょう) 源泉徴収票が無くても確定申告書を作ることが可能なのであれば、わざわざ取り寄せる手間を省くことができ、確かに簡素化と言えるかもしれません。 ですが、源泉徴収票が手元にないと確定申告書は作れないので、台紙に貼るだけの「たかだか数十秒の簡素化」をいまさら実施するのも「どうかな?」と思いませんか? この点は、国税庁が発行するリーフレットを見ても明らかです。 【国税庁の発行するリーフレット】 上図の青枠で囲まれた部分をご覧ください。 添付する・しないに拘わらず、結局のところ、源泉徴収票が確定申告の「必須アイテム」ということは変わっていないことが解ると思います。 では、なぜ国税庁は、このような制度を導入することにしたのでしょう? その本当の理由は、別のところにあります。 ペーパーレス化の促進 この「ペーパーレス化」は、国(政府)が積極的に推進している取り組み(計画)です。 その背景には、平成30年(2018年)6月に閣議決定された「」の存在があります。 (もちろん、これ以前からペーパーレス化の必要性は議論されていましたが) 「世界最先端」とは、また大きく出たなと思いますが、この計画には、日本の「電子政府」の実現に向けた官民一体のデジタル化を推進する計画や戦略が描かれており、政府・地方自治体そして民間企業などのペーパーレス化は、おそらく近い将来、何らかの「制度」として確立されるものと考えられます。 そして、それに呼応するように、大企業などにおいては各種書類の「電子交付」が進んでいます。 電子交付とは、給与明細や源泉徴収票などを、紙に印刷して交付するのではなく、PDFなどの電子データとして従業員に交付することでペーパーレス化を促進する手法です。 このペーパーレス化が、源泉徴収票の添付不要とどのように関わってくるのかというと、次のように関係してきます。 電子交付されたPDF等の源泉徴収票は、例え紙に印刷したとしても「確定申告書に添付することはできない」ことになっています。 つまり、会社から交付された電子データ(PDF)の源泉徴収票を、会社や自宅のPCなどで印刷しても、その印刷した源泉徴収票は、確定申告書に添付することはできないのです。 では、どうすれば良いかというと、確定申告に源泉徴収票を使う場合には、会社から「紙に印刷した」源泉徴収票を、再発行してもらう必要があります。 せっかく電子交付で業務量や紙類の使用を削減できたのに、わざわざ会社に書面の源泉徴収票を再発行させるという行為は、ペーパーレス化に逆行していると言わざるを得ません。 さらに、大企業ともなれば従業員の数も多く、一人ひとりの従業員からの要望に個別に対応していたのでは、生産性の向上も視野に入れるペーパーレス化が実現不可能となってしまうのです。 従って、大企業等が紙ベースの源泉徴収票を発行しないで済むように、言い換えれば、国が推進するペーパーレス化を妨げないように、源泉徴収票の添付不要制度が実施されたのです。 国税庁も政府(国)の機関ですから、政府の方針には逆らえないのですね。 源泉徴収票が添付不要になったもう1つの理由 確定申告書に源泉徴収票が添付不要になった大きな理由は、前述した「ペーパーレス化」なのですが、実は、もう1つ理由があります。 上の「ペーパーレス化」の内容を読んで、疑問に思わなかったでしょうか? 別に、PDFの源泉徴収票を印刷しても、バレないんじゃない? 確定申告書に添付する源泉徴収票は、「原本」でなければなりません。 但し、手書きの場合を除き、パソコンや専用ソフトを使って作成された源泉徴収票には、社印など原本であることを証明するものは必要ありません。 従って、実際には、明らかにコピーと判るもの以外であれば、原本でなくても添付して提出することが可能なのです。 この事実が、源泉徴収票の添付不要に踏み切った、もう1つの理由です。 以前に、国税庁のサイトに掲載されていた、次の文章をご覧ください。 (問15) 電子交付を受けた給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付してもよいか。 (答) 確定申告書に添付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票は、法令上、給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)から書面で交付を受けたものと規定されていますので、電子交付を受けた各源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付することはできません。 給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)から、書面により各源泉徴収票の交付を受けた上で、確定申告書に添付してください。 (所令262) 上記の文章には、電子交付された源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付することはできません、と明記されています。 確定申告書に添付する場合には、会社に書面(紙)での発行依頼をしてください、とも記載されています。 この文章は、国税庁のサイトに掲載されていた「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」の「問15」です。 そして、現在(2019年4月13日)国税庁のサイトに、この「問15」は、掲載されていません。 (2019年3月31日付けで、内容を更新したようです) というのも、先ほど述べたとおり、源泉徴収票が原本かどうかは、見分けがつかないからです。 会社が紙で発行した源泉徴収票なのか、自分でPDFを印刷した源泉徴収票なのか、なんて税務署でも判るはずがありません。 さらに言うと、大企業に勤めている人のほとんどは、上記「問15」の規定を知りません。 従って、上記に掲げた「問15」の規定は、あってないような形骸化している規定と言わざるを得ないのです。 そこへ、ちょうど「ペーパーレス化」と「年度切り換え」と「税制改正」などの時期がタイミングよく重なったので、じゃあ「添付不要にしたらエエやん」てことで、今回の「簡素化」という名目で実施されたのです。 ネットによる電子申告が普及しているとはいえ、まだまだ書面で確定申告書を提出する人も多いと思います。 今回の簡素化では、源泉徴収票以外でも「特定口座年間取引報告書」などが添付不要の対象となりましたが、個人的には「マイナンバー関連の書類」を添付不要にしてくれた方が、よほど簡素化になるのではないかと思います。 他の国税に関する簡素化の内容 最後に、所得税の確定申告書以外の添付不要(簡素化)書類を紹介して終わりたいと思います。 尚、源泉徴収票をはじめ「添付不要」となっている書類については、保存義務も生じません。 さらに、添付書類の簡素化と同時に、以下の見直しも行われます。 平成31年(2019年)4月1日以後に提出する、平成31(2019)年分以後の所得税の確定申告書については、下記の記載事項が見直されます。 【記載事項の見直し内容】 所得控除額が年末調整で適用を受けた額と異動がない場合には、その合計額のみの記載とすることができます。 この見直しに伴い、確定申告書の様式も変更になる予定です。 以上で、所得税の確定申告書への源泉徴収票の添付不要が実施された本当の理由についての解説を終わります。

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【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。

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源泉徴収票が不要に?確定申告を正しく行うためのポイントを解説!• 毎年確定申告をするときに書類に添付しなければならない源泉徴収票。 会社が年末調整をしてくれるのであれば特に気にする必要のないことですが、確定申告をしなければならない人にとっては、保管や添付の手間がかかってしまい面倒です。 ここでは税制の変更によって2019年度の確定申告をするときの源泉徴収票の取り扱いが変わったことについて述べ、具体的にどのように確定申告の方法が変わったのかを説明していきます。 2019年分の確定申告における変更点を解説! 毎年財務省が税制を見直すことによって、確定申告の方法も時代に即したものに変化しています。 とくに2019年度税制では、源泉徴収票の取り扱い方法が変わり、確定申告書類の注意点も発生しているため、確定申告を行う人は変更点をチェックしておく必要があります。 大きな変更点としては、源泉徴収票の添付が不要になったことが挙げられます。 これまで確定申告をする際は職場などから受け取った源泉徴収票を持参して確定申告書に添付しなければならず、これが意外と面倒でした。 その他の変更点といえば、天皇の退位によって平成31年度は5月1日から元号が令和に変更されました。 元号が変更されたことで書類もそれに従った内容へ修正されていますが、まだ「平成」が印字された納付書なども存在します。 2019年度の確定申告を行う際に、これらの変更点に対応することが重要です。 源泉徴収票が添付不要に!? 財務省は時代の変化に合わせて税制を毎年改正することで適正な税金を納付してもらえるよう、ルールを見直しています。 とくに2019年度の税制の見直しでは、納税者の手続きを簡素化するために、確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。 今までは自営業者であっても会社員であっても確定申告する際は、源泉徴収票を必ず添付しなければなりませんでした。 源泉徴収票を添付する必要があるということは、確定申告するまで源泉徴収票を自宅でしっかりと保管しておかなければならないということです。 自宅で源泉徴収票を保管すれば、紛失の原因となったり保管場所を決めておかなければならなかったりと、いろいろ面倒なことが多くありました。 2019年度以降の確定申告では源泉徴収票の添付が不要となる代わりに、国税当局がほかの添付書類や行政機関の情報連携などで内容確認を行う流れとなっています。 元号の変更にはどう対応すべき? 確定申告をする際には、所定の書類に受け取った給与や課税所得などを記載しなければなりませんが、平成31年度は元号が令和に変わったため、今まで使用していた確定申告書が使えないのではないかといった声も聞かれます。 確かに正式な書類には時代の変化にあった項目や内容を正しく記載しなければ書類として認められないといった部分もあります。 国税庁によると、元号が変わったとしても平成表記してあるものは令和に対応させて読み替えるよう言われています。 ただし、所得税の納期の特例を受けているなどの理由で、確定申告の時期以外に所得税を納付することになっている場合は、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を利用することができます。 上記のように納期の特例の承認を受けている方で、平成31年1月から令和元年6月までに支払った給与などを令和元年7月10日に納付する場合を例に説明します。 納付書の年度記載欄が平成になっている場合、「1」と書くのではなく「31」と記入してください。 また、提出する申告書などの元号が平成になっていたとしても、わざわざ二重線を引いて令和という文字を追加して記入する必要はありません。 対象となる納付書は以下のとおりです。 利子等の所得税徴収高計算書• 配当等の所得税徴収高計算書• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般用)• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)• 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書• 報酬・料金等の所得税徴収高計算書• 定期積金の給与補てん金等の所得税徴収高計算書• 上場株式等の源泉徴収選択口座調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者• 口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書• 償還差益の所得税徴収高計算書• 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書 確定申告で源泉徴収票が必要になる人とその条件とは? 2019年度の制度改正によって確定申告書に源泉徴収票を添付しなくても良くなったということを説明してきましたが、源泉徴収票の添付が不要になるのは全員が対象になるわけではありません。 ここからは確定申告時に源泉徴収票が必要な人と不要な人それぞれの条件を見てゆきましょう。 源泉徴収票が必要な人とその条件について そもそも確定申告する必要がある人(源泉徴収票を添付する必要がある人)とは、どのような人なのでしょうか?以下の条件に当てはまる人は確定申告を行う必要があります。 年間の給与収入が2,000万円を超える人• 給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えている人 これらの条件に当てはまる人で、次に挙げる人は制度の変更にともない確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がなくなります。 源泉徴収票が不要となる条件について 確定申告のときに源泉徴収票を添付しなくても良いのは、以下の3つの条件に当てはまる人です。 給与所得を受けている人• 退職所得を受けた人• 公的年金を受給している人 これらの条件に当てはまる人は、源泉徴収票を受け取ったとしても確定申告をする際にわざわざ添付する必要がなくなります。 退職所得と公的年金の確定申告時も源泉徴収不要に!? 退職所得を受けた場合、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ自分で確定申告をしなければなりません。 また、公的年金に関してはそもそも年末調整がないので、自分自身で確定申告をしなければなりません。 これら関しても2019年分からは源泉徴収票をわざわざ確定申告書に添付しなくても、適切な金額を確定申告書に記載できていれば確定申告できるようになりました。 いつの源泉徴収票から不要?法改正と確定申告の関係 法律が改正されてもいつから有効になるのかなど、時期的な疑問が生じることは多いでしょう。 源泉徴収票の添付が不要になるのは、2019年4月1日以降に提出する確定申告書が対象となります。 加えて注意したいのは、2019年3月31日までの確定申告書であっても2019年4月1日以降に提出する確定申告書であれば、源泉徴収票の添付は不要ということです。 源泉徴収票は不要になっても正確な内容の申告は必要 多くの場合で源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、確定申告書には源泉徴収票に記載された内容を記入する欄があります。 つまり、源泉徴収票に記載してある数字などの内容は正確に確定申告書に書き移さなければなりません。 たとえば、確定申告書に記載する内容を誤って記入すれば、あとから修正申告をする必要があります。 確定申告書に記載する数字を間違えたことで戻ってくる税金が発生する場合、5年以内に申告することで差額を受け取ることが可能です。 逆に、支払うべき税金が増えてしまった場合、その税金額に対してさらに延滞税がかかるため、本来納めるべき税金よりも多くの金額を負担しなければなりません。 正しく税務申告するために、源泉徴収票の内容はきちんと把握しておきましょう。 例外もある?確定申告で誰でも源泉徴収票が必要になる場合とは 給与所得者や退職所得を受けた人、公的年金を受給している人などは、確定申告をする際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。 しかし、確定申告をする際に誰でも源泉徴収票が必要になる場合があります。 それは、税務署で確定申告をする場合です。 税務署の職員に直接相談をして確定申告をしたいなどといった理由で、税務署で確定申告をする場合は、正確な数値を記入できるように源泉徴収票を忘れずに持参しましょう。 忘れずに持参しよう!確定申告の際に必要な書類とは? 確定申告をする際には確定申告書が必須になります。 また以下の状況にあてはまる方は、確定申告書に加えて控除の対象となる項目や収支の背景によって別途書類が必要になる可能性があります。 住宅ローン控除を受けている• ふるさと納税をした• 医療費控除の申告が必要になった• 災害や盗難といった事態に巻き込まれた• 仕事上必要となった出費が多くなった• 2箇所以上から給与所得を得ている• 年末調整をする際に申告漏れがあった• 会社を年度途中で退職した 住宅ローン控除や、医療費控除の申告をする場合は、それぞれの控除項目ごとに控除証明書が必要です。 また、事業所得や不動産所得がある場合は青色申告決算書や収支内訳書を添えて提出します。 それぞれの状況に適した書類を準備して確定申告を行う必要があるので、これらの条件についてどのような収入や支出が発生したのかということを証明できる書類を準備しておくようにしましょう。 確定申告の方法を確認しよう 確定申告では、必要となる確定申告書に加えて、各種控除や所得を証明するために必要な書類を税務署や各地域にある確定申告会場に持参します。 また、郵送やe-Taxを利用すれば税務署や確定申告の会場に行かなくても確定申告をすることができます。 また、確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。 白色申告は簡易簿記で日常的な収支などの帳簿付けを行うというシンプルな会計処理になっており、確定申告も収支内訳書に売上や経費などを記入するだけで済みます。 それに対して青色申告は事前に税務署に青色申告承認申請書に提出し、複式簿記で記帳することで65万円の特別控除を受けることができます。 青色申告で確定申告する場合は損益計算書や貸借対照表を作成した上で確定申告書(B)や青色申告決算書の他に、各種控除を証明する書類を添付しなければなりません。 源泉徴収票が不要になることで原本orコピー問題が解決する 実際のところ確定申告においては源泉徴収票のコピーは使えないことになっていますが、これを知らない方は少なくありません。 しかし、今回の法改正で源泉徴収票が不要になると、確定申告をするときに原本を提出すべきなのか、コピーで代用可能なのかと悩む必要がなくなります。 源泉徴収票がない!紛失した場合や未発行時の確定申告方法 確定申告をする段階になって、源泉徴収票が見当たらなくなった、ということもよく聞く話です。 源泉徴収票自体が大きな用紙ではないので、正しく管理していたつもりでもなくしてしまうこともあるでしょう。 また、会社によっては源泉徴収票を発行してくれないところもあります。 基本的に源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、どうしても必要になったという場合には、どのような対応をとれば良いのでしょうか? ここからは源泉徴収票を紛失した場合や会社が発行してくれない場合の対応方法について詳しく解説していきたいと思います。 まずは会社に相談!源泉徴収票の再発行を依頼しよう 源泉徴収票を失くした際は、源泉徴収票を発行している会社に連絡すれば再発行に応じてくれる場合がほとんどです。 源泉徴収票が再発行されれば直接会社に取りに行っても良いですし、遠方の場合は郵送してもらうことも可能です。 このとき、切手を貼付した返信用封筒を用意しておくと、再発行側も気持ちよく源泉徴収票を送ってくれるでしょう。 どう対応すべき?源泉徴収票の再発行に応じてもらえない場合 会社によってはさまざまな理由によって源泉徴収票の再発行に応じないところもあります。 そのような事態が発生した場合は、国税庁のホームページにアクセスして「源泉徴収票不交付の届出書」を入手しましょう。 この書類に住所や氏名、会社名や受け取った収入を正しく記載し、給与明細などを添付することで、税務署から会社へ指導が入り、再発行を促すことができます。 どう確定申告すべき?複数の源泉徴収票が発行されているとき 複数の会社から収入を得ている場合など、源泉徴収票が何枚も発行されているときは、どのように確定申告したらよいのでしょうか? 副業でアルバイトをしていたり、掛け持ちでアルバイトをしている人もいるため、このような悩みを持っている人は意外と多いはずです。 発行された源泉徴収票の数だけ確定申告が必要 結論からいうと、発行された源泉徴収票の枚数だけ確定申告する必要があります。 源泉徴収票が発行されるのが1つの会社のみであれば、会社が年末調整をしてくれるので確定申告をする必要がないのが一般的です。 しかし、複数の会社から源泉徴収票が発行されているのであれば、年末調整のみでは正しい所得税が計算できなくなるので、それぞれの源泉徴収票を持参して確定申告しなければなりません。 源泉徴収票が複数あっても確定申告しなくて良いパターンとは 複数の会社から給与を受けていて確定申告をしなければならないと聞くと、非常に面倒に思えるかもしれません。 確かに源泉徴収票の枚数分、確定申告をしなければならないというのは事実ですが、源泉徴収票が複数あったとしても確定申告をしなくて良い場合もあるのです。 それは、本業以外に受けている収入の合計が20万円以下である場合です。 副業で得た収入が20万円を超えていなければ確定申告しなくてもよいということになります。 アルバイトでも確定申告が必要?源泉徴収票が必要となる場合 アルバイトであっても確定申告をする必要がでてくる場面があります。 それは、次のような場合です。 アルバイト先で年末調整が行われない• アルバイトを複数掛け持ちしている• 年末前に退社した アルバイトでも確定申告が必要となるのは、サラリーマンと同じような場合です。 サラリーマン同様に会社が年末調整をしてくれるのであれば、確定申告は不要ですし、アルバイトを掛け持ちして複数の会社から収入を得ている場合は、それぞれの会社から源泉徴収票を発行してもらう確定申告をする必要があります。 確定申告を効率的に!源泉徴収票を簡単に転記する方法 源泉徴収票が複数枚あるといった場合では、確定申告書に記載する収入や所得税の計算が面倒になりがちです。 そのような場合は、会計ソフトを利用することで簡単に確定申告書を作成することができます。 源泉徴収票に記載された内容を項目に沿って入力していくだけで自動的に納付すべき所得税を計算してくれるのです。 もちろん給与所得のみでなく社会保険料や生命保険料の控除といった個別の事例に合わせた控除についても一緒に計算してくれるので、手書きよりも簡単に確定申告書を作成することができます。 まとめ.

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