個人型確定拠出年金 比較。 個人型確定拠出年金(iDeCo)に主婦は加入すべき?メリットを説明

「個人型」と「企業型」の違い|確定拠出年金とは|SBI証券

個人型確定拠出年金 比較

iDeCoと個人年金の違いを比較 まずは、それぞれの違いを簡単に表にまとめてみました。 個人型確定拠出年金 個人年金保険 加入者 個人ならほぼ全員が対象で任意で加入できる だれでも加入可能 加入するところ 証券会社が中心 生命保険会社 運用コスト 月額管理費として167円~617円程度に加え、運用する投資信託の信託報酬 保険料に込々 年金の特徴 確定拠出型となります。 そのため、運用次第で将来受け取ることができる年金額(一時金額)は変動します。 運用は主に投資信託や定期預金で行います。 様々な種類があります。 確定給付型(利回りが決まっているもの)から変額年金(確定拠出年金とほぼ同様の意味)、円建て運用のものから外貨建て運用のものまで様々です。 掛け金の上限 公的年金の加入状況によって上限が定められている。 たとえば、自営業者は81. 6万円ですが、サラリーマンは27. 6万円までとなります。 定めはありません 中途解約 不可 可能ですが、受取額は少なくなります。 場合によっては払い込みをした金額よりも少ない金額しか戻ってこないことがあります。 保険料の税制上の扱い(支払い時) 全額が小規模企業共済等掛け金として扱われるため、全額が所得控除の対象となります。 年間の保険料に応じて所得税は上限40,000円、住民税は上限28,000円まで可能 保険金(年金)受け取り時の扱い 一時金として受け取る場合は退職所得扱いとなります。 他に退職金などがある場合は合算されることになります。 年金として受け取る場合は雑所得扱いとなりますが、公的年金控除を利用することができます。 一時金として受け取る場合は一時所得扱いとなります。 年金として受け取る場合は雑所得扱いとなります。 ただし、支払った保険料は「原価(取得費用)」とみなされるため、その差分のみが所得となります。 老後に備えるという意味では同じだけど…… 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)も個人年金保険も老後に備えるための運用という意味では共通です。 ただし、上記の表であげたように制度上の違いがあります。 大きな違いといえるポイントをいかにまとめていますので、自分にあった年金制度を活用しましょう。 税務上のメリットが大きいのは個人型確定拠出年金(iDeCo) 個人年金保険も生命保険料控除を利用できるため、支払った保険料の一部が所得控除として認められています。 ただ、税制上のメリットでいえば、個人型確定拠出年金(iDeCo)のほうがさらに強いです。 掛け金上限までは全額所得控除• 運用期間中の運用益は非課税• 受け取り時は退職所得や年金所得として扱われる この辺りによって税制上のメリットは大きいです。 (1)+(2)で運用時は大きな節税となり、(3)で受取時も税金がかかりにくい仕組みになっています。 小額の年金加入なら個人年金も税メリットは大きい 個人年金の場合は所得税4万円、住民税2. 8万円までと所得控除の額には制限があります。 一方で所得税は年2万円まで、住民税は年12,000円までであれば全額所得控除になります。 また、年金を受け取るときには受取額が課税対象となるのではなく、運用によって増えた部分が課税対象となりますので、少額の個人年金であれば受け取り時も税金はほとんどかからないで済むはずです。 運用の結果責任が重い個人型確定拠出年金、個人年金は様々 商品性の違いは大きいです。 個人型確定拠出年金は掛け金の運用は自分で決める必要があります。 証券会社にイデコの口座を作ると、それぞれの証券会社で購入可能な投資信託や定期預金などの運用商品があるため、それに資金を振り分けます。 そしてその結果、満期の時点での資産が年金原資となります。 一方で、個人年金の場合は運用性は様々です。 年金受給期間による分類 確定年金 年金の受給期間が確定しているの物。 10年なら10年は受け取れます。 万が一被保険者が死亡した場合も配偶者などの相続人が受け取れます。 終身年金 死亡するまで年金が支払われるタイプです。 公的年金である国民年金や厚生年金はこのタイプですね。 長生きリスクには有効である一方で、早く亡くなってしまうと保険料の損になります。 保証期間付き終身年金 終身年金ですが、一定の期間分は保険金(年金)の支払いが保証されています。 年金受給額による分類 確定型 契約時に定めた一定の予定利率で運用され、それが年金原資となるタイプ。 固定利回りになるので、損をするリスクは小さいものの、インフレに弱いという性質があります。 変額年金 預かった保険料は特定の運用が行われます。 その運用結果によって、将来の年金の原資が変わることになります。 運用が成功すれば増えますが、失敗したら小さくなります。 個人型確定拠出年金と同様で運用責任は契約者が負います。 なお、年金によっては最低保証金額が定められているものもあります。 確定拠出年金とにたタイプもあれば、学資保険のように安定した運用ができるものもあります。 様々なタイプがありますので、自分自身のニーズに合ったものを選べるというのは個人年金のメリットともいえます。 ただし、上記の記事でも挙げているように、個人年金の中には手数料ボッタクリのような商品も少なくないのでご注意ください。 個人型確定拠出年金と個人年金の使い分け 節税メリットや運用コストを考えた場合、老後の年金に備えるのであれば、メインを個人型確定拠出年金としたうえで、余裕や必要性があれば追加で個人年金というプランがおすすめです。 理由は以下のとおりです。 1)個人型確定拠出年金は月額コストが定額でかかる 個人型確定拠出年金の大きなデメリットは「月額手数料がかかる」ということです。 この手数料は167円~617円(証券会社によって異なる)の定額です。 たとえば、当サイトでもお勧めしているSBI証券や楽天証券の個人型確定拠出年金は月額167円(定額)が必要です。 ここでのポイントは「定額」ということです。 月額167円(年2004円)の手数料は年金資産残高が5万円なら約4%ですが、10万円なら約2%、50万円なら約0. 4%、100万円なら約0. 2%と低減していきます。 つまり、個人型確定拠出年金は運用残高を増やすことで手数料率を引き下げることができるわけです。 なお、個人型確定拠出年金についてはその月額手数料の差はかなり大きいため、利用する証券会社は慎重に選ぶ必要があります。 2)個人年金は税控除(個人年金保険料控除)は小さいほど効率的 個人年金の場合、払った保険料が所得控除されるのは以下のように年間の保険料の額によって変わってきます。 以下は所得税のケースですが、年間2万円までの保険料なら全額が所得控除されます。 一方で8万円を超えたら控除額は4万円となり控除率は50%未満となってしまいます。 一方で個人型確定拠出年金についてはその運用財産は個人単位で管理されており、預けている証券会社や銀行が破綻したとしても個人の財産への影響はありません。 保険会社の倒産リスクまで考える必要があるかどうかは微妙と思うかもしれませんが、個人年金の保険料控除を受けるには最低10年以上の払込期間が必要です。 個人年金に加入する年齢によっては20年以上というケースもあるでしょう。 大手の金融機関といっても将来ゼッタイ安泰ではありません。 特に保険は途中解約は契約者側にとってのデメリットが大きいので、簡単に保険会社をスイッチング(変更)するのは難しいです。 そう考えると、破たんリスクゼロの個人型確定拠出年金をメインにし、生保(民間)の個人年金は小額運用というのは理にかなっていると思います。 4)イデコ運用に注意が必要なのは退職金、企業年金が多い方 こちらは、ごく一部の方への注意点です。 個人年金は、年金受給時には雑所得扱いとなりますが、必要経費としてこれまでの掛け金を差し引くことができます。 なので、よほど高利回りの運用というケースでなければ所得の額自体もさほど大きくなりません。 一方で個人型確定拠出年金(iDeCo)に関しては、拠出時は全額所得控除になりますが、受給時はすべて所得扱いとなります。 詳しい税金のかかり方については下記の記事でも紹介しています。 簡単にまとめてしまうと、個人型確定拠出年金は一時金とすれば、以下の加入期間に応じて非課税にできます。 10年:400万円 20年:800万円 30年:1500万円 たとえば、サラリーマンの場合、年間上限拠出額は276,000円(企業年金なし)となります、マックスの掛け金でも10年なら276万円、20年なら552万円、30年でも828万円となります。 これに運用益が乗っかると考えても、かなり余裕があります。 そう考えると、会社から退職金が出ないのであれば完全非課税にできます。 一方でまとまった退職金が出るというケースでは非課税枠を超えてしまう可能性があります。 その場合は一時金ではなく年金として受け取ればいいという話になりますが、受給する公的年金、企業年金の額が大きいような場合には、こちらも非課税枠を超えてしまう可能性もあります。 退職金も年金も充実というような超ホワイト企業で働いているケースに限りますが、そういう方はイデコより個人年金が有利になるケースがあるかもしれません。 まとめ。 イデコは上限掛け金、個人年金は最低額がおすすめ というわけで、まとめると、ごく一部の超ホワイト企業勤務の人を除き、イデコ(個人型確定拠出年金)に対しては掛け金マックスをかけておきながら、個人年金は最低額を運用するというのがおすすめです。 ただし、民間保険会社の個人年金を調べると月々の最低掛け金は5000円くらいとしているところが多いです。 となると上の控除額にすると25%+2万円といったところになるわけですね。 もう少し最低金額が小さな個人年金を作ってくれたら税メリットも大きくなるのになぁと思うのですが、ここを下回るのは難しいのでしょうか。 月額5000円が高い、それを払ったら個人型確定拠出年金に資金が回せないというのであれば、個人年金は使わないという選択肢を私は取ります。 なお、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、記事中でも書いた通り、運営管理機関手数料が無料となるSBI証券か楽天証券を選択するのが賢いです。 以上、個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金保険の違いを比較してみました。

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個人型確定拠出年金ランキング。比較するポイントやおすすめをFPが解説!

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確定拠出年金は私的年金制度の一つです。 確定拠出年金には企業型と個人型があり、それぞれ異なった性質や特徴があります。 それぞれの概要や特徴について解説しますので、うまく制度を活用して老後のために役立ててください。 確定拠出年金の基礎知識 年金や積立、投資など、老後に備えて資産を残しておくにはさまざまな方法があります。 確定拠出年金もそのうちの一つです。 まずは確定拠出年金とは何か、従来の年金制度と共に基礎的な知識について注目しましょう。 日本の年金制度 確定拠出年金について解説する前に、まずはその土台となる日本の年金制度について押さえておきましょう。 日本の年金制度は『三階建て』と呼ばれています。 これは、日本の年金制度が『国民年金』『厚生年金』ならびに『国民年金基金・企業年金制度』という三つの要素で構成されているからです。 国民年金は、全国民が加入する義務があります。 その次の厚生年金は企業務めの会社員や一定条件を満たした労働者が加入する制度です。 国民年金基金は、フリーランスや自営業者が任意で加入します。 そして、企業が独自に運営する企業年金制度です。 企業によっては高額な年金が受け取れる可能性もあり、長期間企業に勤めるメリットの一つだといえるでしょう。 確定拠出年金とは 確定拠出年金は、従来の年金制度に加えて、個人が積立を行える制度です。 確定拠出年金を理解するために、『確定給付企業年金』との違いを押さえておきましょう。 確定給付企業年金は、掛けた資金を保険会社や銀行が運用する仕組みです。 運用リスクは企業が負うため、給付額はあらかじめ確定しています。 一方、確定拠出年金は掛け金を加入者自らがリスクを負って運用する制度です。 給付額は確定しておらず、運用成果に応じた金額になります。 確定拠出年金の種類 確定拠出年金には、個人型確定拠出年金『iDeCo』と企業型確定拠出年金の『企業型DC』があります。 個人型の対象は企業の従業員が含まれることもありますが、対象者は主にフリーランスや個人事業主などの個人です。 一方の企業型の対象者は、企業と雇用契約を結んでいる従業員です。 個人型の掛け金の額は個人に決定権がありますが、企業型の場合は企業が金額を決めています。 その他にも、個人型と企業型では規約が大きく異なり、それによって違った特徴を持っているのです。 企業型と個人型の掛金など特徴比較 確定拠出年金の『企業型』と『個人型』ではどのような違いがあるのか、それぞれのメリットとデメリットから比較していきましょう。 企業型のメリットデメリット 企業型のメリットは、まず個人型と比較して掛け金が大きいという点です。 運用がうまくいけば、それだけ大きな利益になる可能性があります。 また、掛け金の運用にかかる事務費が企業負担になるのもメリットといえるでしょう。 転職や独立などの際に、掛け金を引き継ぐことができるのも大きな利点です。 一方のデメリットは、個人型と比べて運用資産が大きくなることから、それだけ大きな損をする可能性が高くなるという点でしょう。 また企業に管理してもらっている点から、自分で運用している意識が希薄になりがちなのも欠点です。 個人型のメリットデメリット 続いて個人型の特徴を見ていきましょう。 個人型の場合、自分で掛け金の設定ができます。 また、掛け金を『所得控除』にできる点や、一時金として受け取る場合は『退職所得控除』、年金として受け取る場合は『公的年金等控除』の対象になるのも特徴です。 これらに加えて自己破産しても差し押さえられないなど、資産運用の面でいくつものメリットがあるといえます。 一方デメリットは、運用方法について企業に任せるのではなく、自分で考える必要があるという点です。 運用方法についてよく考え、自分で適切に管理しなければ、失敗して資産を減らしてしまうことになります。 運用について考えるのが嫌な人にとっては、管理を面倒に感じるかもしれません。 知っておきたいポイント 確定拠出年金をうまく活用するにあたって、次の点については知っておきましょう。 マッチング拠出について マッチング拠出とは、企業型の確定拠出年金について、加入者が掛け金を上乗せできる制度です。 これによって、より大きな金額を動かして資産を増やせる可能性が大きくなります。 個人型と同様に任意で掛け金を決められる利点はそのままで、運用管理手数料は会社側が負担してくれるのが大きなメリットといえるでしょう。 ただし、企業がマッチング拠出を導入していることが前提で、かつ掛け金の変更は年に1度しか行えないという点には注意が必要です。 60歳まで現金化できないので、多額の掛け金を設定すると生活に支障が出てしまう可能性があります。 転職や退職をしたらどうなる? 転職や退職をした場合、必ず確定拠出年金に関する手続きを行うことになります。 個人型に加入していた人が就職した場合は、就職先の企業の企業型確定拠出年金の制度に加入することになります。 企業型に加入していて転職した場合も同様に、新たな企業の制度に加入する手続きを行わなければなりません。 退職した場合は、企業型から個人型への切り替え手続きを行うことになります。 なお、手続きは半年以内に行わないと自動移換され、その際に手数料が発生します。 手続きは必ず行うようにしましょう。 文/編集部.

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確定拠出年金の企業型と個人型の違い、説明できる?特徴とポイントを3分でおさらい|@DIME アットダイム

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しかし、これには勤め先の企業が一定の条件を満たしている必要がある。 以前までは企業型DCとiDeCoの併用は認められていなかった。 しかし、2017年1月の法改正によって企業型DCに加入している人でもiDeCoに加入することが可能になっている。 確定拠出年金に興味を持っている人は、まずは確定拠出年金がどういうものなのか、企業型DCとiDeCoの特徴をよく理解したうえで加入することをおすすめする。 でなければ、本来お得に資産形成できるはずの制度で損をする可能性もある。 また、企業型DCとiDeCoの併用を考えている人は、勤めている企業が条件を満たしているのかを確認したうえで自分がどのような形で確定拠出年金に加入するのかを検討すると良いだろう。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ 企業型DCとiDeCoの併用する際のチェックポイント• 勤め先企業が企業型DCを導入していること• 勤め先業が企業年金規約で企業型DCとiDeCoの併用を認めていること 企業型DCとiDeCoを併用したいのであれば、勤め先企業が企業型DCを導入しているかを確認する必要がある。 企業型DCを利用したいと思っても、勤め先企業が企業型DCを制度として導入していなければ利用することはできない。 続けて、企業型DCとiDeCoを併用するには勤め先企業が併用を規約で認めている必要がある。 企業型DCとiDeCoの併用については2017年1月に制度改正されたばかりであり、それに合わせて企業年金規約を改定している企業はそう多くはないと予想される。 なぜなら、企業年金規約の変更は労使合意が必要であり、簡単に変更することはできないため、積極的に動いている企業は少ない可能性があるためだ。 しかし、自分の勤め先企業がすでに対応済みという可能性はあるので、まずは確認してみると良いだろう。 iDeCoを始めるなら 確定拠出年金の特徴 そもそも確定拠出年金とはどういう制度なのかを簡単におさらいしておこう。 日本の年金制度は「三階建て」と呼ばれている。 一階には20歳以上の国民の加入が義務付けられている「国民年金」、二階には会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者や主婦(夫)が加入する「国民年金基金」、そして三階には企業が独自に運営する「確定給付企業年金」がある。 確定拠出年金はこれらに加えて老後の資産や年金を上乗せすることを目的に登場した制度だ。 毎月お金を積み立てながら資産運用をしていき、60歳以降に受け取ることができる。 加入するかは個人の自由であり、運用資産は非課税という税制面でのメリットもあるのが特徴だ。 資産運用は自分で行う 確定拠出年金の大きな特徴として、拠出された資金の運用は自分で行うという点が挙げられる。 確定拠出年金で購入できる商品は定期預金や保険商品などの「元本保証型」や投資信託やMMF(マネー・マネジメント・ファンド)などの「価格変動型」の2種類だ。 手堅く増やすか、ある程度のリスクを取るのは自分で決めることができる。 もちろん、途中で資産の配分を変更することも可能だ。 資産運用の一環なので、運用結果次第では元本よりも増やすことができるが、元本を割ることもある。 確定拠出年金には企業型と個人型があるのはすでに紹介したとおりだが、さらに両者の特徴を見ていこう。 企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴 企業型DCは、企業が従業員のために将来の年金、または退職金を作ることを目的としている制度だ。 務めている従業員は強制的に加入することになるが、掛け金を支払うのは企業なので、自分の懐が痛むということは無い。 掛け金については企業側で従業員が一律同額となる「定額制」か、給与に応じて掛け金を決める「定率制」、もしくは「定額と定率の組み合わせ」となっている。 また、掛け金の上限額が定められており、企業年金制度の有無によって変わってくる。 企業年金制度がある場合は2万7,500円、ない場合は5万5,000円だ。 マッチング拠出 企業年金制度で少し複雑なのが「マッチング拠出」という拠出方法がある点だろう。 最初に言っておくと、マッチング拠出を採用している企業ではiDeCoとの併用はできない。 ここだけは抑えておこう。 マッチング拠出は企業と一緒に従業員が積立金を拠出できる制度だ。 従業員は企業の積立金と同等の金額まで拠出できる。 少しわかりづらいので具体的に見ていこう。 A社の場合……企業年金制度なし、企業側掛け金2万円 企業年金制度がないA社は拠出額の上限が5万5,000円となる。 残りの枠は3万5,000円残っているが、従業員は企業と同額までしか拠出することができない。 そのため従業員が拠出できる金額は企業と同額の2万円だ。 B社の場合……企業年金制度なし、企業側掛け金3万円 同じく企業年金制度がないB社は上限が5万5,000円。 従業員が出せる金額は3万円と言いたいところだが、会社が3万円払っており、利用可能枠があと2万5,000円のため、2万5,000円が上限となる。 C社の場合……企業年金制度あり、企業年金制度1万円 企業年金制度があるC社は拠出上限額が2万7,500円だ。 利用可能枠は1万7,500円あるが、企業と同額までしか拠出できないので従業員が拠出できるのは1万円となる。 個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴 iDeCoの目的は個人が将来の年金または退職金を作ることを目的としている制度だ。 企業型DCとの大きな違いは積立金の拠出を自分で行うという点だ。 企業型DCと異なるのは資産運用をどこの金融機関に任せるかを自分で選ぶことができる点だろう。 企業型DCでは企業があらかじめ選定した金融機関を利用する必要があるため、選べる金融商品も金融機関に依存する傾向がある。 iDeCoなら自分の好きな商品を扱っている金融機関を選ぶということも可能だ。 ただし、iDeCoの場合は職業によって上限額が異なる。 企業型DCとiDeCoを併用するのであれば1万2,000円~2万3,000円が上限額ということになる。 手数料は個人負担 確定拠出年金を運用していくうえで手数料(口座管理料)がかかることを忘れてはならない。 iDeCoの場合はこれらの手数料もすべて個人が負担することになる。 とくに毎月かかる「信託報酬」と「積立手数料」は金融機関によって異なるので加入する前にしっかり比較しておくと良いだろう。 企業型DCとiDeCoの違いの比較 比較項目……企業型/個人型 加入方式……原則全員/任意 掛金の拠出者……企業/加入者本人 拠出上限額……27,500円(企業年金あり)55,000円(企業年金なし)/23,000円(同あり)68,000円(同なし) 口座管理料……企業または加入者(規約に準ずる)/加入者本人 受取方法……規約に準ずる/年金方式もしくは一時金方式 受給権の発生条件……勤続3年から発生/加入時から発生 運営主体……企業/加入者本人 運営管理機関の選定……企業/加入者本人 企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリット ここまで見てきて感じるのは「企業型DCとiDeCoを併用するメリット・デメリットはあるのか?」という点だろう。 メリット ・拠出限度額が有効活用できる 勤め先企業が企業型DCを導入していても、企業の掛け金が少ない場合は拠出限度額までの枠が残っている可能性が高い。 非課税で運用に回すことができるという確定拠出年金のメリットを最大限に活用したい場合はiDeCoとの併用は有効だ。 ・運営管理機関を自由に選べる 企業型DCではあらかじめ企業が選定した運営管理機関(銀行や証券会社)を利用する必要があるため、選択肢の幅が限定される可能性がある。 iDeCoであれば自分の好きな運営管理機関を選べるので、選択肢の幅を広げたい場合に有効だ。 デメリット ・2つの確定拠出年金の運用をする手間が複雑 企業型DCとiDeCoを併用すると2つの運用を指図する必要がある。 そのため、管理が煩雑になり、手間も増える。 企業型DCとiDeCoの運用管理機関が異なると商品の性質も異なることが予想されるため、必然的に勉強の時間も増えることになるだろう。 ・確定拠出年金の掛け金の総額を増やせるわけではない 企業型DCとiDeCoを併用すれば、さらに上乗せできるイメージを持つかもしれないが、iDeCoで利用できる金額は企業型DCで利用できる枠の一部を割り当てる形になる。 そのため、確定拠出年金の総額自体が増えるわけではない。 すでに企業が拠出上限額まで出してくれている状態であれば、それ以上にiDeCoを組むことはできないということだ。 企業型DCとiDeCoを併用する際の注意点 マッチング拠出をしている場合は併用できない 企業型DCでマッチング拠出を採用している場合はiDeCoとの併用はできない。 そもそも、マッチング拠出自体がiDeCoを併用している状態に近い。 企業型DCとiDeCoを併用している状態で退職した場合 退職した場合、企業型DCはどうなるのか。 企業型DCとiDeCoを併用している状態で退職した場合は、資格喪失日(退職日の翌日)から6ヶ月以内に企業型DCの資産をiDeCoに移管手続きをすることで資産を移し替えることが可能だ。 6ヶ月が過ぎてしまうと「自動移管」されてしまい、その後の運用指図はできないまま無利息で管理されることになるので注意が必要だ。 確定拠出年金は自分の力で老後に備えることができ、税金面でもお得になるため積極的に活用したい制度だ。 しかし、60歳まで引き出せないという性質があるため、節税のためだけに加入すると後々資金難になったときに困ってしまう可能性もある。 加入する場合はよく検討することをおすすめする。 (ZUU online編集部) 実際に株式投資を始めてみる 口座開設数1位、IPO取扱数1位、投信本数1位、外国株取扱国数1位 口座開設数2位、外国株や投資信託に強く、マーケットスピードも使える 米国株の取扱に強く、IPO取扱数2位、ミニ株も取引できる、手数料も安い 三菱UFJフィナンシャル・グループで安心、ミニ株も取引できる 業界最安水準の手数料が売り どの約定金額でも手数料最安レベル IPO当選確率を上げるならおすすめ、ツールも魅力的 少額取引の手数料が0円 >> 手数料が業界最安値水準な上に取引でポイントがたまるDMM. com証券 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・•

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