エネルギー 白書 2019。 「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました (METI/経済産業省)

「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました (METI/経済産業省)

エネルギー 白書 2019

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。 本日、平成30年度報告書が閣議決定されました。 エネルギー白書について 例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況について記載しています。 これらに加え、本年は、以下について紹介しています。 (1)福島復興の進捗• オフサイトおける避難指示解除等の状況• 汚染水対策(周辺海域の放射性物質濃度の低下)の状況• 廃炉(2号機内部調査、3号機燃料取り出し)の進捗状況 等 (2)パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策• 主要国の温室効果ガス削減目標と、その取組・進捗• OECD諸国の一人当たりCO 2排出量の比較・分析• 再エネ比率と需要規模の分析、再エネ主力電源化の取組 等 (3)昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組み• 2018年に発生した主な災害の概要• 重要インフラの緊急点検とこれを踏まえた対策の進捗 等 この他、エネルギー需給動向や前年度(平成30年度)に講じた施策の概況についても記述しています。 関連資料• 関連リンク• 担当 資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室長 田中 担当者:赤松、蟹江、清水 電話 :03-3501-2669(内線 4423) 03-3501-2669(直通) 03-3501-2305(FAX).

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「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました (METI/経済産業省)

エネルギー 白書 2019

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。 本日、平成30年度報告書が閣議決定されました。 エネルギー白書について 例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況について記載しています。 これらに加え、本年は、以下について紹介しています。 (1)福島復興の進捗• オフサイトおける避難指示解除等の状況• 汚染水対策(周辺海域の放射性物質濃度の低下)の状況• 廃炉(2号機内部調査、3号機燃料取り出し)の進捗状況 等 (2)パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策• 主要国の温室効果ガス削減目標と、その取組・進捗• OECD諸国の一人当たりCO 2排出量の比較・分析• 再エネ比率と需要規模の分析、再エネ主力電源化の取組 等 (3)昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組み• 2018年に発生した主な災害の概要• 重要インフラの緊急点検とこれを踏まえた対策の進捗 等 この他、エネルギー需給動向や前年度(平成30年度)に講じた施策の概況についても記述しています。 関連資料• 関連リンク• 担当 資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室長 田中 担当者:赤松、蟹江、清水 電話 :03-3501-2669(内線 4423) 03-3501-2669(直通) 03-3501-2305(FAX).

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「エネルギー白書2019」が教えてくれる日本の現在地

エネルギー 白書 2019

出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (2)製造業のエネルギー消費の動向 製造業のエネルギー消費は第一次石油ショック前の1965年度から1973年度まで年平均11. その後、1973年の第一次石油ショック以降は減少傾向を示し、1973年度から1983年度までの10年間では実質GDPが増加する一方で、エネルギー消費は年平均2. しかし、1987年度から再び増加に転じ、1994年度には1973年度を上回りました。 2008年度以降は、世界金融危機による世界的な経済の低迷や東日本大震災以降の省エネルギーの更なる進展により、製造業のエネルギー消費は1973年度の水準を下回っています。 2017年度は、省エネルギーの傾向は続くものの、輸出にけん引された生産活動の拡大により前年度比で0. 1973年度と2017年度を比較すると、経済規模は2. 6倍になり、製造業全体の生産も1. 7倍に増加していますが、製造業のエネルギー消費は0. 9倍まで低下しました(第212-1-2)。 (注1) 「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。 (注2) 生産指数要因は生産指数の変化による要因で、生産指数の増加がエネルギー消費の増加要因となる。 構造要因は産業構造の変化による要因で、エネルギー多消費型産業に移る場合はエネルギー消費の増加要因、素材産業から加工組立型産業に移る場合はエネルギー消費の減少要因となる。 原単位要因は生産指数1単位当たりのエネルギー消費量の変化による要因であり、省エネルギーが進めばエネルギー消費の減少要因となる。 (注3) 要因分解において、製造業を食品飲料製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄・金属製造業、機械製造業とその他製造業に分類する。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成 製造業は、生産コスト低減の観点から、エネルギー効率向上に対する関心が高い業種です。 1973年の石油ショックによるエネルギー価格の高騰を契機に、省エネルギーに積極的に取り組んだ結果、製造業部門では生産1単位当たりに必要なエネルギー消費を表す「鉱工業生産指数(IIP) 当たりのエネルギー消費原単位」は急速に下がりました(第212-1-4)。 しかしながら、1980年代後半から、国際原油価格の低迷により、IIP当たりのエネルギー消費原単位に若干の上昇傾向が見られました。 2000年以降、企業の環境保護意識が高まり、再び省エネルギーへの努力が一層強まったことにより、省エネルギー効果が現れました。 しかし、2008年の世界金融危機によって日本経済が低迷し、設備稼動率が低下したことなどの影響でエネルギー消費効率が悪化しました。 2011年度以降、製造業全体のエネルギー消費の4割ほどを占める化学産業のエネルギー消費原単位の低下などもあり、再び製造業全体のエネルギー消費効率の改善が見られました。 製造業のエネルギー消費は、依然として最終エネルギー消費全体の4割強を占めていることからも、引き続き省エネルギー対策が必要とされています。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成 次に製造業で消費されるエネルギー源を見ると、1973年度の第一次石油ショックまでは石油の消費の伸びが顕著でしたが、その後は素材系産業を中心に石炭などへの燃料転換が進み、石油からの代替が進展しました(第212-1-5)。 さらに、第二次石油ショック以降は、都市ガスの消費も増加しています。 また、電力消費量は産業構造の高度化や製造工程の自動化などにより、第一次石油ショック以降の44年間で25. 製造業は素材系産業と非素材(加工組立型)系産業に大別できます。 前者の素材系産業とは、鉄鋼、化学、窯業土石(セメントなど)及び紙パルプの素材物資を生産する産業を指し、エネルギーを比較的多く消費する産業です。 一方、後者の非素材系産業とは、それ以外の食品煙草、繊維、金属、機械、その他の製造業(プラスチック製造業など)を指しています。 2017年度のエネルギー消費の構成を見ると、素材系産業である前述の4つの業種が製造業全体のエネルギー消費の8割以上を占めました(第212-1-6)。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (3)業務他部門のエネルギー消費の動向 業務他部門は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・娯楽場、学校、病院、卸・小売業、飲食店、その他サービス(福祉施設など)の9業種に大別されます。 これら9業種のエネルギー消費を見ると、1975年度までホテル・旅館のエネルギー消費が最大シェアを占めていましたが、1976年度以降、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、1979年度から卸・小売業のシェアが2位になりました。 2000年代前半では、卸・小売業のシェアは一時的に事務所・ビルを抜き、最大となりましたが、その後再び事務所・ビルが1位になりました(第212-1-7)。 出典: 内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 業務他部門のエネルギー消費を用途別に見た場合、主に動力・照明、冷房、給湯、暖房、ちゅう房の5用途に分けられます。 用途別の延床面積当たりエネルギー消費原単位の推移を見ると、動力・照明用のエネルギー消費原単位は、OA化などを反映して高い伸びを示しました。 一方、冷房用のエネルギー消費原単位は空調機器普及により拡大しましたが、2000年代後半から空調機器の普及が一巡したこと及び機器のエネルギー消費効率の上昇により減少傾向に転じました。 また、暖房用のエネルギー消費原単位は、ビルの断熱対策が進んだことや「ウォームビズ」に代表される様々な省エネルギー対策が進展したことなどから減少傾向で推移し、2005年度から2017年度までの12年間で年平均4. 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数増加などの社会構造変化の影響を受け、個人消費の伸びとともに、著しく増加しました。 第一次石油ショックがあった1973年度の家庭部門のエネルギー消費量を100とすると、2005年度には221. 4まで拡大しました。 その後、2010年度までは個人消費や世帯数が伸びましたが、トップランナー制度などによる省エネルギー技術の普及と国民の環境保護意識の高揚に伴って、家庭部門のエネルギー消費量はほぼ横ばいとなりました。 東日本大震災以降は国民の節電など省エネルギー意識の高まりにより、個人消費や世帯数の増加に反して低下を続け、2017年度には201. 5まで低下しました。 近年は省エネルギー機器の普及とともに、個人消費とエネルギー消費の相関が弱まってきています(第212-2-2)。 したがって、世帯当たり消費量の増減(原単位要因)及び世帯数の増減(世帯数要因)が、家庭部門のエネルギー消費の増減に影響を与えます。 世帯当たりの消費量は、エネルギー消費機器の保有状況・効率、所得、エネルギー価格、世帯人員、省エネルギー行動などに左右されるほか、短期的には気温変動の影響も大きく受けます。 世帯数の増加と家電製品などの普及による世帯当たり消費量増がともに増加に寄与していました(第212-2-4)。 省エネルギー技術の普及や世帯人員の減少などに加え、東日本大震災後には省エネルギーへの取組の強化が、増加し続ける世帯数の増加寄与を上回り、家庭部門のエネルギー消費量を抑えたことが分かります(第212-2-5)。 出典: 資源エネルギー庁、省エネルギーセンター「省エネ性能カタログ」等を基に作成 用途別に見ますと、家庭用エネルギー消費は、冷房、暖房、給湯、ちゅう房、動力・照明他(家電機器の使用等)の5用途に分類することができます。 1965年度におけるシェアは、給湯(33. また、エアコンの普及などにより冷房用が増加し、相対的に暖房用・ちゅう房用・給湯用が減少しました。 この結果、2017年度におけるシェアは動力・照明他(33. この時点では、灯油、電力、ガス(都市ガス及びLPガス)がそれぞれ約3分の1のシェアでしたが、その後の新たな家電製品の普及、大型化・多機能化などによって電気のシェアは大幅に増加しました。 出典: 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成 なお、家庭において電力を多く消費しているのはエアコンなどの空調機器、冷蔵庫や洗濯機などを動かすための動力や照明器具、テレビなどです。 3.運輸部門のエネルギー消費の動向 (1)運輸部門のエネルギー消費の動向 運輸部門は、乗用車やバスなどの旅客部門と、陸運や海運、航空貨物などの貨物部門に大別されます。 2017年度の最終エネルギー消費全体に占める運輸部門の比率は23. 1965年度から1973年度までの8年間にエネルギー消費量は運輸部門全体で2. 3倍(年率10. 1倍(年率2. 一方、2000年代以降は輸送量の低下と輸送効率の改善などで、運輸部門のエネルギー消費量は減少に転じています。 2017年度のエネルギー消費は1965年度からの52年間で見ると3. 9倍、年率2. このうち旅客部門は5. 6倍(年率3. 7倍(年率1. 1974年度に旅客部門が貨物部門を上回り、2017年度には貨物部門の1. 46倍となっています。 1973年の最終エネルギー消費を100とした場合、2017年度現在の消費水準は、旅客部門が202. 4、貨物部門が138. 6となっています。 (第212-3-2)。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 2017年度の運輸部門におけるエネルギー源別の構成比を見ると、ガソリンが54. (2)旅客部門のエネルギー消費の動向 旅客部門のエネルギー消費量は、自動車の保有台数の増加もあり、GDPの伸び率を上回る伸びで増加してきましたが、2002年度をピークに減少傾向に転じました。 これには、自動車の燃費が改善したことに加え、軽自動車やハイブリッド自動車など低燃費な自動車のシェアが高まったことが大きく影響しています(第212-3-5、第212-3-6)。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (3)貨物部門のエネルギー消費の動向 貨物部門のエネルギー消費量は、第二次石油ショック後の1980年度から1982年度まで前年度実績を割り込むことがあったものの基本的に拡大し続け、1996年度にピークに達しました。 貨物部門は経済情勢、燃料価格の変動、産業構造の変化及び省エネルギー技術の普及などに影響されやすく、そのエネルギー消費量は旅客部門に比べ、伸びが穏やかで、より早い時期に減少局面に転じ、その減少幅がより大きいのが特徴です。 貨物部門のエネルギー消費の内訳を見ると、約9割が自動車で占められています。 1990年度は、自家用トラックのエネルギー消費は貨物部門全体の半分以上を占めましたが、1995年度をピークに減少に転じ、全体に占める比率も低下しました。 一方、営業用トラックのエネルギー消費は1990年代にかけて増加し、2002年度から自家用トラックを上回るようになりましたが、2006年度にピークに達し、その後は減少傾向に転じました。 船舶のエネルギー消費は、高度経済成長期を通じて増加したものの、1980年度から減少に転じました。 そして、1990年代はほぼ横ばいか、やや増加傾向にありましたが、2002年度から再び減少傾向に転じました。 航空のエネルギー消費量は、輸送能力の増大や輸送コストの低廉化などによって、1990年代半ばまで輸送量の急増とともに伸びましたが、その後、経済の停滞とともに伸び悩みました。 鉄道のエネルギー消費は、1987年度まで急速に縮小しましたが、その後ほぼ横ばいで推移した後、1990年代中期以降再び減少傾向となりました(第212-3-8)。 2017年度の貨物輸送のエネルギー源は67. 石炭・石油製品製造業などのエネルギー産業は転換部門に含まれます。 ここでの第三次産業は運輸関係事業、エネルギー転換事業を除きます。 鉱工業生産指数(IIP:Indices of Industrial Production)は、鉱工業全体の生産水準の動きを示す代表的な指数であり、ある時点の鉱業・製造業の生産量について、基準年を100として指数化し、基準年の付加価値額をウェイトとして加重平均したものです。 待機時消費電力とは、リモコンやマイコンなどを組み込んだ家電機器が、その機器を使っていないときでもコンセントにつながっていることで消費される電力のことをいいます。

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