検察 ob 意見 書。 【検察OB意見書全文】安倍首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿

元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案:朝日新聞デジタル

検察 ob 意見 書

首相官邸HPより 検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。 安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。 ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。 こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。 安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部への批判が高まっているという。 「法務省内部では、官邸の意向を受けて、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正の修正に動いた法務省の辻裕教事務次官に対する突き上げが凄まじいようだ。 このまま、法案が強行採決されれば、現役の法務官僚や検察官からも官邸と幹部の動きを告発する動きが出てきかねない。 河井克行前法相の買収事件捜査についても、強硬論が優勢になっているし、しばらくは法務省、検察の動きから目が離せない状態だ」(全国紙司法担当記者) 今回、こうした状況に追い込むのに大きな役割を果たしたのが、国民の声に後押しされるようにして出された、、松尾邦弘元検事総長ら大物検察OBが提出した意見書だ。 検事総長や検察幹部経験者が表立って政権の方針を批判するという前代未聞の行動に加えて、その内容が国民や政府関係者に大きなインパクトを与えた。 何しろ、安倍政権による黒川氏の定年延長や、検察庁法改正法案の具体的な問題点や説明の矛盾を徹底的に論破したうえ、安倍首相の法解釈の変更に対しては、〈絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢〉〈17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。 心すべき言葉である。 〉と真っ向批判。 〈時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ない〉と宣言したのだ。 「文案は、元最高検検事だった清水勇男氏がつくったもの。 それを松尾元検事総長も全面的に支持して、意見書提出となったと聞いている。 松尾氏は法務省刑事局長時代に通信傍受法を手がけているし、清水氏も公安部長なども歴任しているから政治的にけっしてリベラルなスタンスというわけではない。 ただ、2人とも現役時代からとにかく法運用には厳密で、法を無視し、手続きを歪める行為は許さなかった。 だから、今回の安倍政権のやり方、それを認めてしまった法務検察の弱腰に対して、怒りを抑えきれなかったんでしょう。 檄文といえるようなその激しい内容に法務省は震え上がったようです」(司法ジャーナリスト) ところで、この意見書には、安倍首相にとって痛烈な皮肉になっている箇所がある。 それは前述した「ルイ14世を彷彿」との批判に続く部分だ。 意見書ではこのあと、ジョン・ロックの著書『統治二論』を引いて「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を安倍首相に突きつけているのだが、この訳をした加藤節氏は、安倍首相が大学時代、授業を取っていた成蹊大学の名誉教授なのである。 しかも、加藤氏は2016年、ジャーナリスト・青木理氏のルポ『安倍三代』(朝日新聞出版)のなかでインタビューを受け、教え子である安倍首相を「無知で無恥」「学生時代、勉強しなかったからだ」と徹底的に批判しているのだ。 今回の意見書には、『統治二論』の訳者としてわざわざ加藤節氏の名前を挙げられていたが、これは清水元検事がそのことを知っていて、「大学時代の先生が訳したジョン・ロックの本を読め」というメッセージを込めた可能性もある。 もっとも、安倍首相はおそらくジョン・ロックを読むことなどないだろう。 というか、ジョン・ロックを知ってるかどうかさえ怪しい。 実は、前述した青木氏のルポにはほかにも、成蹊大学時代に安倍首相を教えた教員のインタビューが掲載されているのだが、一様に、安倍首相の学生時代の勉強に対する消極的な姿勢を証言し、いまの偏った政治姿勢がそこから始まっているのではないか、と批判しているのだ。 今回、意見書に『統治二論』が引用されたことを機に、大学時代の安倍首相を教えた教員たちのインタビューの内容を紹介した本サイトの記事(2016年6月5日初出)を再録するので、ぜひ読んでほしい。 法手続きを無視し、民主主義を壊し続ける総理大臣がどうやって生まれたのかがおそらくわかるはずだ。 (編集部).

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元総長ら「検察の力そぐ」 14人連名で撤回要求―定年延長、異例の意見書:時事ドットコム

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検察庁法改正案をめぐっては法曹界からも反発の声が上がっている。 元検事総長の松尾邦弘氏(77)ら検察OB14人は15日、改正案に反対する意見書を法務省に提出し「検察人事に政府が口を出さない慣例が破られる」と主張した。 一方で現職の法務・検察幹部からは国家公務員の定年延長と黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題が「ごちゃまぜになっている」との冷静な声も聞かれる。 松尾氏らは意見書提出後の会見で「(改正案が成立すれば)政権が検察に影響を与える余地が生じる強い危惧がある」とし、「特定の検察官の定年延長ありきで、今までにない動きだ」と主張。 意見書では起訴・不起訴の決定まで政権の干渉を受ければ国民の信託に応えられないとも訴える。 だが法務・検察内には異なる反応もある。 ある幹部は「(1月末に閣議決定された)黒川氏の件と今回の法改正は全くの別物だ」と指摘する。 改正案は、国家公務員の定年延長に伴い検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることが主軸。 63歳に達した幹部が役職を外れる「役職定年制」には特例を設け、内閣・法相の判断で役職を最長3年延長できるとする。 最大の問題となっている特例について、検察幹部は「大量任官された世代が高齢となり、今後は定年や役職延長を組み合わせないと人事が回らない」と強調。 検察の人事が政権にコントロールされれば「三権分立を脅かす」との批判に対しては、「定年や役職延長は検察側からの上申に基づくはずだ」としている。 検察OBの弁護士も「検察の暴走を止めるためにも一定程度の政権の関与はやむをえない」と指摘。 別の検察幹部は「三権分立は互いが一定程度関与することで権力のバランスを保つ。 批判している人たちは完全な独立こそが三権分立だと誤解している」と話した。

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検察庁法改正に反対する元検事総長ら検察OBの意見書がガッカリ過ぎた

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検察庁法改正案に反対する意見書を提出し、記者会見する清水勇男・元最高検検事(手前)と松尾邦弘・元検事総長=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ(代表撮影) 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、15日、法務省に提出した。 元検察トップが公然と法案を批判するのは異例。 名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事(85)や堀田力・元法務省官房長(86)ら元検事14人。 東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。 提出後に記者会見した松尾氏は「検察官に一番大事なのは自主独立。 ある検察官に定年延長を認め、他は認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じる」と危惧。 清水氏はロッキード事件を振り返りつつ、「政治的な影響がない中で、悪いものは悪いとはっきり言える組織でなければいけない」と訴えた。 意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。 政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。 政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。 改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。

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