オリンピック 中止 損害 額。 東京オリンピックを中止にできない理由(前編)

東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円

オリンピック 中止 損害 額

「東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬」 「3カ月経っても事態が収束していない場合は、おそらく中止を検討する」 「準備期間の長さから他都市での代替開催や分散開催は難しい」 「数カ月の延期はNFLやNBAのシーズンと重なるため、北米のテレビ局が納得しない」 2月25日、IOC(国際オリンピック協会)のディックパウンド委員がこのようにデッドラインを提示しました。 日々伝染中のコロナウイルスですが、今からが「本番」とされているなかで、たった3ヶ月で収束させるなんて「そんなの無理でしょ」との反応が一般的のようです。 ネット上でも「東京オリンピックの中止はしかたない」といった声が日に日に増しています。 しかし、地上波のテレビ局などの大マスコミは、「コロナ、コロナ」と警鐘を鳴らしてはいますが、「東京オリンピックを中止にしましょう」とは決して言わないようです。 もちろん、コロナウイルスを収束させることに反対する視聴者はいないでしょうから、一連の報道がすんなりと頭に入ってきます。 が、よくよく考えてみると、最もコロナウイルスの感染拡大の危険が高いのが、世界中の人たちが集まる最大のイベント「オリンピック」です。 もしも、人命を第一に考えるなら、オリンピックを中止にするのがどう考えても妥当でしょう。 5月下旬までに「なんとかコロナウイルスを収束しました!」と宣言できても、オリンピックを開催して「やっぱりパンデミックになりました!」では、目も当てられません。 「じゃあ中止でいいじゃないか」との報道一色にもなりそうなものですが、そうはいきません。 30兆円の経済効果ともいわれるオリンピックですから中止にするわけにはいきません。 なかでも東京オリンピック開催の立役者である日本最大の広告代理店「電通」にとっては死活問題です。 当然、電通と太くつながる大マスコミは口が裂けても「東京オリンピックは中止にしましょう」とは言えません。 そんななか、2月25日、電通の社員からコロナウイルスの感染者が発覚しました。 電通自らが公表したわけです。 濃厚接触者がいないとも限りません。 が、そこには触れずに(もちろんマスクもせずに)、このニュースを報じています。 ただ、電通やテレビ局が「5月下旬までに収束しましょう」と、どんなに国内の世論を誘導したとしても、いまや中国じゃなくて「日本が感染源」とまで、海外メディアに報じられるくらいですから、東京オリンピックの開催は極めて難しいと言わざるをえません。

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東京五輪中止「30兆円経済損失」 テレビ・芸能界は大恐慌に突入

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東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を危惧する人が国内外で増えてきている。 IOCのバッハ会長はWHOの助言に従うと発言し、アメリカのトランプ大統領は1年程度の開催延期について言及している。 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、万一中止または延期になったときの経済的損失を推計した。 経済的損失とは、大会が延期または中止になったときに発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を意味する。 今回の経済効果(経済波及効果)の推定には、東京オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果のまとめ)」を参考にしている。 宮本名誉教授によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、「大会開催前」「大会開催中」「大会開催後」の3種類に分類できる。 一般的には大会開催中の経済効果がもっとも大きいと考えがちだが、宮本名誉教授は「 本当は大会開催前の経済効果や大会開催後の経済効果のほうがはるかに大きい」と解説。 東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」でも、 大会終了後の経済効果は大会期間中の3倍以上と予測している。 東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期されたときの経済的損失については、競技場や選手村などの施設の1年間の維持・修理・管理の費用として約225億円、大会に関係する各種スポーツ団体が五輪に合わせて再び準備する1年間の必要経費となる約3,900億円などを合計して約4,225億円と試算。 「大会延期で失われる経済効果」については、東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」が示した項目をもとに約2,183億円と算出した。 大会延期にかかる諸費用の約4,225億円と、1年間の大会延期で失われる経済効果の約2,183億円を合計し、東京大会が1年間延期されたときの経済的損失の総計額は約6,408億円とした。 なお、中止による経済的損失には、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少する影響は含んでいない。 そのため、 観光客の減少や国民の消費減などを考慮すると、マイナスの影響はさらに拡大すると考えられるという。 宮本名誉教授は「1年間大会を延期しても経済的損失はほとんどないとか、経済効果は変わらないとか言うのは間違いであり、かなり大きな経済的損失が予想されることになる」としている。 一方、2020年東京オリンピック・パラリンピックが中止された場合、延期に伴う諸費用は発生しないが、 大会開催による経済効果の大部分が失われることになる。 東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」によると、直接効果の経済効果は約5兆2,162億円。 ただし、設備整備費はすでに投資・消費済のため、中止になっても経済効果の約1兆7,538億円には影響しないため、その分を引き、失われる直接効果の経済効果を約3兆4,624億円と推定した。 大会中止で失われるレガシー効果の経済効果については、「スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性などのレガシー効果」の経済効果の約1兆7,028億円は約5割が失われるとして約8,514億円と仮定。 「経済の活性化・最先端技術の活用などのレガシー効果」の経済効果の約20兆1,257億円の約1%が失われると仮定して約2,013億円とし、あわせて約1兆527億円と推測。 東京オリンピック・パラリンピックが中止されたときの経済的損失の総額は、「失われる直接効果の経済効果」約3兆4,624億円と、「失われるレガシー効果の経済効果」約1兆527億円をあわせて 約4兆5,151億円とした。 《奥山直美》.

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東京オリンピック中止損害額や延期損失で歴史の前例は?損害賠償金の損害保険はおりない?

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BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。 明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。 最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。 【速報】 東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」 BS朝日 日曜スクープ pic. twitter. タイムリミットは5月下旬? 1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し「開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬」と述べていた。 しかし、これについてIOCは「公式見解ではない。 予定通りの開催に向けてIOCが準備を進めている」と説明。 東京都の小池知事も、「東京大会を担当する委員長などからは、しっかりやれと命令いただいている」と話していた。 予想される最悪のシナリオ 予想される最悪のシナリオは、次のようなものである。 3月下旬にIOCが中止検討を通告。 感染を封じ込めるまでのタイムリミットは、ディック・パウンド氏が述べていた「5月下旬」だ。 それまでに感染を抑えられなかった場合、IOCが独断の裁量で東京オリンピックを中止。 日本側には、補償・損害賠償の権利はなくなり、莫大な損害を被ることになる。 ネット上には、この契約内容に驚きと不安の声が多数あがっている。 Twitterの声 後ろに持ってったら持ってったで、五輪終わった瞬間に感染者数が2桁か3桁跳ね上がりそうな予感。 — redfin 2019 redfin20191 March 1, 2020 なるほど、だから、学校も休校にした訳だ。 焦る訳だな。 — 天災バカボン!! rumblefish66 March 1, 2020 東京オリンピック中止 契約条件 首相が突如、方針転換をした理由はコレかな。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

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